自動車産業は、大量の部品を使用する総合産業で、大きな裾野を持っているので、雇用を創出、維持するには重要な位置付けにある。
その意識の延長に、フランスのマクロン大統領は、大株主である元国営企業のルノーを政治的に利用して、完全な勘違いをしている。
ルノーをフランス政府の持物企業であるかのように扱い、経営手腕に疑問のあるゴーン氏を、３社統合の主導役として会長職にとどめた。
しかし、自動車企業の総合力からすれば、日産自動車の方が現状では上位にあり、強引なゴーン氏を持ってしても、主導役にはならない。
グズグズと事態が悪化するにつれて、日産側の経営陣にも、ゴーン氏に対する反発が強まっていった。
ついに内部告発的に、「司法取引に応じる役員側から、ゴーン氏の違法行為の証拠提供」が進み、ついに、マクロンの手先は失脚した。
たとえ強引にルノー主導による、３社連合ができたとしても、内部の協力関係やモチベーションが低下して、業績は低下しただろう。
政治的な権力者が、特定の産業政策で、一部の企業を押し立てて産業育成や雇用創出を狙っても、うまく進むはずはない。
特に、自動車産業のような技術革新が激しく進み、世界中の大企業が競争を激烈化している事業では、政府の思惑が入り込む余地はない。
マクロン大統領の勘違いは、大失態として、悪評を残すだけだろう。