原発依存の無責任体質を引きずった政府と電力会社は、再生可能エネルギー電力に主流が移っていく事を、承知しながら対策を怠ってきた。
特に送電線網の各電力会社間に融通を、合理化できる対策案ができるにも拘らず、自社の原発再稼働への設備投資を優先してきた。
既存の原発を安全対策さえ講じれば、再稼動ができて、電力会社の収入増加に寄与するからだ。
送電線網の拡充や維持は、極めて公益性の高い公共事業であるにも関わらず、いまだに、営利企業の電力会社の経営判断の影響下にある。
政府が主導して、この公益インフラである送電線網の合理化、強化を命令すべきであるのに、電力族の利益を優先した。
経済産業省のOBが大量に天下りをしている腐敗体質の影響を受けて、国民の利益、日本の国益を軽視して、送電線網強化の先送りをした。
これを是正できなかった、安倍政権の責任は重大で免れない。
今後、各電力会社の都合ばかりが優先すると、需要の減少期間には、頻繁に再生可能電力の発電出力抑制が起きて、無駄に捨てるだろう。
手遅れになっている、送電線網の拡充を急いでも、長期間を要するので、無駄の増殖は避けられない。
短期間で可能な蓄電池の増強や、その他緊急対策を講じるべきである。
その費用は損失を発生させた原因者負担。つまり電力会社の補償経費として支払わせるべきだ。
電力会社の収益を優先するなど、論外だ！！