トランプ大統領は中国の勢力拡大を最も敵視する戦略。

アメリカの安全保障戦略上の最大に敵対国家は、習近平が統帥する中国政府であることは明確である。

北朝鮮の非核化の動きが、アメリカの思うように進まないのも、中国が影響力を強めようとする意図によって、妨害されていると見ている。

また、東南アジア諸国への経済援助は、中国の海軍力強化の動きに対する、東南アジア諸国に対する警戒心を和らげる狙いである。

さらに、将来に勢力拡大の布石として、アフリカ諸国へ経済支援とインフラ投資への重点的な介入は、新植民地主義と警戒されている。

このような露骨な中国の動きは、アメリカのトランプ大統領でなくても、将来の安全保障戦略にとっての、障害となると認識されている。

そこでトランプ大統領は、具体的な中国への要求として、長年に渡って放置されてきた、対中貿易収支赤字の削減に重点を置いた。

自由貿易至上主義を先導してきたアメリカの国策を、根底からひっくり返す、「二国間貿易協定主義」への転換である。

対EU諸国に対する貿易赤字問題では、アメリカ産の農産物を優先的に買い付ける、数量管理貿易を交渉で獲得した。

隣国のメキシコに対しては、自動車部品の原産地調達率の改定と、その部品製造企業の時給制限を新たに設定した。

ここで本丸の中国政府の貿易赤字改善策の具体化で、攻撃を仕掛ける。

トランプ大統領は北朝鮮の非核化をテコに中国攻め。

アメリカが現在での最大の関心相手国は、中国政府であることは間違いない。

そして自国第一主義に転換して、アメリカを再び偉大な国にすると公約しているトランプ大統領は、中国の勢力を減じることが必須だ。

北朝鮮の非核化においては、アメリカ主導の経済制裁強化によって、ミサイル発射の暴挙を封じることで、核武装放棄に転換させた。

しかし、中国が途中から影響力を強めようと介入してきて、アメリカのやり方に妨害をし始めている。

特に、国連の経済制裁決議を守るふりをしながら、その抜け道を駆使して北朝鮮を援助することで、後ろ盾の役割に進出している。

北朝鮮が必須としている国の体制保証については、アメリカが約束をしていても、本心では疑念を持っている。

そこで、中国との関係を緊密にして、後ろ盾の役割を強化してもらい、アメリカの約束違反を招かないように牽制している。

まず終戦協定の締結を優先したい北朝鮮の要求を、アメリカが未だに後回しにしていることを口実にして、非核化の動きを停滞させた。

中国の後ろ盾として、秘密裏に実行する経済援助を頼りに、有利な交渉に持ち込もうとする北朝鮮の戦術であろう。

アメリカは中国が非核化の動きを鈍らせる、ガン凶だと攻撃している。

アメリカは貿易交渉で底辺の労働条件の改善を図る。

今回のアメリカとメキシコとの貿易交渉で、一定の成果を上げることに合意した影響は、これから他の貿易交渉にも大きく影響する。

その中で目新しいのは、「原産地調達率規制」に追加された『時給規制』であり、部品製造企業に時給16ドル以上の労働者の雇用を義務付けた。

日本円で約1800円以上を保証する考え方の導入である。

これは、底辺労働者の賃金引き上げの動きを、少しでも支援する方向に転換する『働く人優先の流れ』である。

今までの自由貿易至上主義者には、低賃金労働者の生活を直接支援する考え方は、全くなかったので、考え付かない経済政策である。

従来からの制度は、『全業種一律の最低賃金保証制度』しかなかったから、賃金の底上げに影響させるにも、自由度が少ない政策であった。

しかし、今回の『現地調達率規制にプラスした時給規制』の採用によって、輸入量の増加に応じて規制強化が図りやすい。

国境を越えてから輸入時に関税で、貿易収支を間接的に改善する方策よりも、別の効果が期待できる。

最低時給の引き上げを図れば、低賃金労働者の収入アップによって、そのお金は地域での消費に回るのが早く、経済効果が出る。

雇用創出と同時に、地域の消費活性化が期待できるので、地域の経済活動に直接の効果と波及効果が期待できるので、優れている政策だ。

アメリカはまずメキシコと二国間貿易協定に転換する。

トランプ大統領は政権公約で、アメリカの製造業の長期低落に歯止めをかけて復活させるには、貿易協定の全面的改定が不可欠としている。

そこで、就任早々から「北米自由貿易協定NAFTAの再交渉」を開始していたが、8月27日に「メキシコと予備的合意」に達したと発表した。

具体的には関税ゼロで、メキシコ国境の輸出入の自由である原則を維持しながらも、「原産地規制」を強化したのである。

現状が62.5％部品の域内生産規制を７５％に高める。

さらに部品製造の40〜45％を、時給１６ドル以上の労働者が作る「時給制限」を盛り込んだ。

これによって、メキシコの安い人件費で製造していた部品が、『アメリカ国内での部品製造に移転する』動きが促進される。

しかも、『時給制限を盛り込む』ことで、自動車部品製造業に働く労働者の賃金引き上げが義務化される。

このような成果でも、この前例をテコにして、カナダとの二国間交渉

の進展も加速されるだろう。

こうして、最大の貿易収支赤字国の中国との貿易交渉にあたって、アメリカの自国優先主義を貫く姿勢を明確にできた。

中国が対米黒字の削減に本気で取り組んで、一定以上の成果を生まない限り、アメリカの中国貿易問題は着地しないであろう。

トランプ流の揺さぶりで、中国の北朝鮮路線を締め付け。

中国政府の行動が、北朝鮮の非核化の動きを停滞させる要因になっていると、アメリカが非難することは、心外であると中国は抗議する。

だが、実際の非核化交渉が思うように進んでいないのは、事実であり、アメリカが北朝鮮の非核化を遅らせる動機は全くない。

ならば、北朝鮮の政権内部での一部の側近が妨害しているか、後ろ盾になる意志を持っている中国政府の意向であるしか、原因はない。

そこで、アメリカは北朝鮮の側近が、アメリカを脅すような抗議の書簡を送りつけてきたことを口実にして、国務長官の訪朝を中止した。

それも訪朝宣言したポンペオ氏の言明の、わずか1日後に撤回させたのは、例によって周囲の意表をつくトランプ流の揺さぶりである。

訪朝中止の理由は、中国がアメリカの貿易交渉に対する強硬姿勢に、【メンツをかけての対抗措置を外交交渉の障害】と言いたいのだ。

中国はホンネの一部をあからさまに指摘されて、「非核化に後向きなどは、とんでもないヌレギヌの悪口」であると切って捨てた。

トランプ大統領は、中国の抗議などはどこ吹く風と素知らぬ態度で、中国に対する貿易問題に、さらに深く攻め込む作戦である。

アメリカの戦略の優先度は、北朝鮮の非核化が手間取っても、中国にたいする貿易問題の攻め込み戦術を強化して、成果を得るのが優先だ。

敵は中国であり、北朝鮮はその出先の衛星国家であるとみている。

中国は北朝鮮の非核化に後ろ向きと言われて強く抗弁。

トランプ大統領は、ポンペオ国務長官が予定していた北朝鮮訪問を、突然中止する、と表明した。

北朝鮮側が有利な条件を引き出そうとして、アメリカの交渉相手を脅すような書簡を送りつけて態度を示した、ことに抗議する形である。

しかし、トランプ大統領の狙いは北朝鮮側の態度ではなく、後ろ盾となる行動をあからさまにとる中国に対しての意思表示である。

「アメリカが貿易問題で中国に強硬な姿勢を示しているため、中国は北朝鮮の非核化プロセスを支援しないだろう」と指摘した。

さらに、「国務長官の訪朝は、貿易問題が解決した後が、極めて可能性が高い」との専門家の予測もある。

これに対して中国外務省は、「アメリカはコロコロと態度を変えて、ミスを中国になすりつけるべきではない」、と強く批判した。

中国政府は、北朝鮮が核保有することは、容認しないのが基本であり、北朝鮮の非核化が進んで、経済制裁の解除が世界から容認されれば、真っ先に北朝鮮に進出して、衛星国化を図りたい意向だろう。

北朝鮮が渋々ながらも、核兵器の完全放棄を表明したのだから、後は面倒な隠蔽工作などしないで、東北アジアに非核化の路線に流れることを推進したいと考える。

トランプ氏の貿易問題の影響を言い出すのは、心外だと怒るのだ。

経済の停滞はオーストラリアでもリーダー交代要因。

オーストラリアの与党での党首選が実施されて、現職のターンブル首相は立候補せずに退陣して、新党首モリソン氏が首相となった。

支持率の低迷によって、来年前半の総選挙で勝利する見込みはないとされて、党首交代による支持率回復を狙う党首交代だ。

2015年９月の党首選で勝利したターンブル首相は、この３年間での経済政策が思わしい成果を出せずに、国民の人気は低迷した。

ところが、日本では６年間も首相を務める安倍晋三首相は、党内の派閥のリーダー、利権集団を、うまくコントロールしている。

９月の総裁選挙を前に、すでに７割以上の国会銀の支持を取り付けて、対抗馬を大きくリードしているので、総裁選挙は儀式となる。

国民の人気度は、30％代で低迷しているが、対抗する野党は全く「政権交代の意欲を喪失」しているので、総選挙で負ける可能性はない。

その上、党内での対抗する次世代のリーダー格は、すべて小粒の政治家でしかなく、交代させようとする与党議員の活動もない。

では、国の経済運営がうまくいっているのかといえば、自民党の政権公約では、掲げた目標の具体化は一向に成果を出していない。

それにも関わらず、その経済政策以上に、国民の支持を集めることが可能な『将来の国つくり像を掲げられる政治家』は、全くいない。

これでは日本は、まだ失われた３０年から抜け出る可能性はない。

中国は自由貿易体制を主張する資格はない違反だらけ。

アメリカのトランプ大統領の政権公約では、アメリカの製造業の復活と賃金引上げを果たして、低所得者層の不満に応える施策がある。

その大きな目玉として、中国製品の締め出しを図る手段として、貿易収支赤字を理由にして、関税の大幅引上げを実行した。

これは、本来はWTO違反であるが、表むきはアメリカの安全保障を脅かす産業政策の不当を理由として、関税引上げの手段をとった。

中国はこのWTO違反に対して、正当な対抗手段として宣言して相当額の関税を打ち出している。

その大義名分は、自由貿易体制を守るための正当行為だとしているが、中国政府は自由貿易の前提条件を無視しているのは明らかである。

政府介入の為替操作を未だに実施している上に、国内産業保護のための行政の介入は日常茶飯事である。

さらに、先行者利益を保証する知的財産権の尊重と保護は、中国国内の取り締まりの意図的サボタージュによって、違反がまかり通る。

トランプ大統領の中国対抗策は、かなり強引で無理な論理もあるが、それを非難する中国政府に問題の原因があることは明らかだ。

大義名分だけの自由貿易論者には、物の移動の自由化が最優先するような理屈を述べるが、中国を自由貿易の模範とは全く認めていない。

この異常事態の妥結点は、論理では治まらないだろう。

中国はアメリカからの貿易収支是正強要で解決策なし。

アメリカは自由貿易体制の推進者として、長年に渡って関税をゼロにする方向を、貿易相手国に強要してきた。

しかし自由貿易体制は、先進工業国にとっては製造業の流出を招いて自国の雇用喪失が大きな国内問題となる。

アメリカはブッシュ政権時代から、この傾向が激しくなって、自由貿易体制に黄色信号が点灯し始めた。

しかし金融業のバブル化によって、その製造業の喪失問題をゴマかしてきたのだが、金融業の破綻で問題点が浮き彫りになる状況になった。

オバマ政権がその後始末に追われて低所得者層の信頼を失い、その問題をアピールして大統領に当選したトランプ流が国策となった。

自由貿易信奉よりも自国経済第一優先で、それには、貿易収支赤字の大幅な改善が急務となっている。

その鉾先を中国に向けて、貿易収支改善の努力を就任以来要請してきたが、中国政府がなんの対策も示さなかったので、ついにトランプ大統領は、中国からに輸入品に高額の関税を課す強硬措置にでた。

中国はすかさず、アメリカからの輸入品に同規模の関税引上げで、対抗措置をとったが、アメリカへの輸出規模の5000億ドルに届かない。

関税引上げ競争では確実に敗北するから、どのように収束させるかは、アメリカの国内の混乱に期待するしか、解決策は見当たらない様だ。

 

北朝鮮は体制保証を中国の後ろ盾をあてにしたが。

北朝鮮が国の存立の基盤を社会主義国においていたが、ソ連の崩壊以後は社会主義立国の理想は、儚い幻想であることが明確になった。

だからと言って、中国のような国家資本主義立国は、国の利権を貪り食らう利権集団の競争の修羅場になって、汚職の天国になる。

小さいながらも、一党独裁の民衆主義国家で、経済発展をしているシンガポールの「文化的発展国家」を目指したいのが、北朝鮮である。

だからできる限り、中国よりの政策をとらない方針できたが、今回の核武装の完全放棄に当たって、国の体制維持保証が大問題になった。

そこで米朝首脳会談では、国の体制保証をアメリカがなんらかの形で条約化されることを条件にして、核武装の完全放棄を表明した。

トランプ大統領は、即決で北朝鮮の体制保証と将来の経済支援を約束したが、具体的な中身は未検討のままである。

そこで金正恩としては、トランプ大統領の言質だけでは不安があるから、中国の習近平主席に北朝鮮の後ろ盾になるように要請した。

アメリカが約束を簡単には反故にしないように、いざとなったら中国が核の傘を差し出して、社会主義国の一員として防衛国とする。

そうしておけば、アメリカも北朝鮮を粗末には扱わないだろう、との両天秤戦術である。

しかし、中国は貿易問題で、それどころではなくなってきた様だ。

トランプ大統領の揺さぶりがないと終戦協定は迷走。

昨年から勃発した北朝鮮のミサイル発射実験の強行は、アメリカの世論を激昂させて、トランプ大統領に強硬姿勢を引き出した。

アメリカの軍事力を総動員して、その脅威を見せつけて、いざとなったらひとたまりもなく、北朝鮮を壊滅させる意気込みをアピールした。

これには、世界中が脅威を感じて、戦争勃発を回避するには、北朝鮮に対する経済封鎖を徹底して、北朝鮮を交渉の舞台に引き出した。

最後まで、北朝鮮の経済封鎖の徹底に反対してきた中国とロシアは、このアメリカのトランプ流の揺さぶりには抵抗できずに、経済封鎖の国連決議に賛成票を投じた。

この経済制裁の徹底によって、北朝鮮の国策を「核兵器と直距離ミサイルの完全放棄」の方向に転換せざるを得なかった。

その表明の舞台を、シンガポールでの米朝首脳会談として、北朝鮮が実質的に敗北を認めた、国際交渉のイベントになった。

ここまでの主役は、トランプ大統領の揺さぶりであり、その揺さぶりにうまく乗せられたように演じた、相手役の金正恩であった。

さて、ここまでは舞台が上手く回った様だが、核兵器の完全破棄、査察制度の構築など、北朝鮮を縛る交渉では、北朝鮮側の側近政治家や高級官僚のサボタージュもあって、暗礁に乗り上げている。

金正恩委員長は、もう一度トランプ氏の揺さぶりを期待している。

北朝鮮は早期に経済支援の開始を望んでいる模様。

北朝鮮の金正恩委員長は、社会主義体制を維持したまま、計画経済による国の発展を目標にしてきた。

しかし、面従腹背の人間性は基本的なもので、いくら社会主義の高尚な理念を唱えて国民教育しても、長い時間の流れで腐敗していく。

核武装を放棄して、すべての資源を経済発展に向ける国策に転じても、大半の北朝鮮人民は半信半疑の様子見である。

金正恩委員長は、シンガポールのような一党独裁による、合理的な政治体制を目指しているが、社会主義体制の悪弊は容易には直らない。

そこで、中国や韓国の投資と技術支援を望んでいるが、市場経済の発達が未熟な北朝鮮には、おいそれとは投資をしない。

中国政府は国家資本主義を標榜し、段階的に市場を解放して、国外から資本や技術を取り入れて経済を急成長させて、国力を増強した。

しかし、北朝鮮には市場を解放した場合には、今の金正恩体制を維持できる可能性は、非常に低くなる。

市場経済化の段階で、海外の情報は規制の網をくぐって浸透するから、現状の政権に対する不満が鬱積して、体制転覆のリスクが増す。

中国は市場開放を慎重に進めて、政府に対する不満は、情報の管理を強化して押さえ込んできた。

体制の安定度を維持しながらの市場開放は、かなり困難な積み上げだ。

ヨーロッパとアメリカの流儀をモノマネする日本。

今年の７月、８月の気温上昇は尋常ではないレベルだが、気候変動の流れからは、これが常態化、さらには過激になる可能性も高い。

2020年には東京オリンピックが開催されて、しかも、真夏日の多い８月上旬での野外競技も多く計画されている。

この事態に、いきなり、オリンピック組織委員会の森氏から安倍総理に、日本もサマータイムの導入をする提言を、唐突に始めている。

屋外競技をもっと涼しい時間帯に実施する案が正道なのに、経済と生活環境全体に影響する、サマータイムの導入提言だ。

ヨーロッパとアメリカで実行しているから、との理由が趣旨のようだが、その弊害の検討すら、まともに実行していない段階だ。

まさに老害政治家の面目躍如だが、政治家としての資質能力ともに疑問だらけの発想であり、その程度の能力しかなかった証明でもある。

今や、ヨーロッパの流儀の行きつまりは明らかであり、アメリカの経済状態も、貧富の格差拡大の弊害が目立つ迷走状態である。

欧米流の後追いをよしとする風潮は、すでに過去の価値観であり、21世紀の将来像を真剣に検討すべき課題が多い。

それを、単なるオリンピック対策を言い出す感覚が、いかに、将来展望のない政治家感覚であるか、能力不足を嘆くばかりである。

持続可能な政策と将来展望を描くことに、真剣に取り組むべきだ。

多弁でも先送りする総裁と日和見政治家たちの群。

アメリカの大統領は、ツイッターで率直な意見を読者に対して直接投げかけるので、有名であり率直な印象が政治をみじかに感じさせる。

熟慮した結果の投稿ではないから、しばしば、物議を引き起こす、問題発言も多いのが欠点だ。

同盟国の日本では、政権交代以降で６年が経過し、安倍総裁はあと３年も同様のやり方で、日本の先行きの先導の役割を果たすという。

６年前の政権公約、３年間の政権公約は先送りされ、多弁と言われる総裁だが実績はほとんどなく、先進国中では最低の経済成長率である。

それでも、国民はがまん強いので、倹約と貯蓄に励み、大きな不満も鬱積させないで、天災の被害には、ボランティア活動が賞賛される。

この様な、ぬるま湯的な状況では、大手の官庁の腐敗と怠慢が蔓延して、基本的な公僕精神はどんどん喪失している。

一時期に日本経済を牽引した大企業では、内部規律の緩みと改革精神の喪失によって、惰性的な事なかれ経営が常態化してしまった。

この様な状況では、与党の次世代政治家候補は皆無に近く、対抗する野党群は、ただ万年野党化の流れに乗っているだけだ。

唯一の成果は、安倍政権が実行した官製春闘であり、久しぶりにベースアップの恩恵が広がった。

民主党政権では、実現しなかった最低賃金の引上げも実行した。

アメリカのメディアは国民から信用されていないが。

アメリカの多くの新聞が８月16日に「報道の自由を訴える社説」を一斉に掲げて、『民主主義にとって報道の自由の大切さ』を訴えた。

週刊誌なども含めた400誌以上が賛同している、と報じられた。

この報道の自由を訴える対象は、メディアに批判的な発言が多い、トランプ大統領に対する、報道機関をフェイクニュースとする反論だ。

日本の新聞やテレビでも、この一斉社説の掲載を、トランプ大統領の民主主義軽視の姿勢に対する抗議報道、と捉えて論評している。

確かに歴代大統領よりも、メディアの報道に対して、否定的発言が多いトランプ大統領は、メディアを軽視している傾向がある。

とは言っても、報道内容を規制した政策などは、一切採用していない。

なぜメディアに批判的だからと言って、報道の自由を規制されていると、非難の声を上げる必要があるのか、しかも一斉の横並びに、だ！

アメリカ国民の多くは既成のメディアが報じる内容を、半分以上が信用していない、とのデータがあり、一例では２割程度の低さになる。

トランプ大統領の就任以降ではなく、20年以上前からアメリカ国民は、「アメリカのメディアは真実を報道していない」と思い込んでいる。

その理由のほとんどは、アメリカのメディアは、社主である「ウヲール街の超富裕層、金融資本家」の代弁者であると知っているからだ。

結局、この20年間で超富裕層はますます富を蓄積し、低所得者層は貧困状態に落ち込んで、不満が鬱積してしまったのだ。