日本の国民は辛抱強くメディアを信じるから再生のチャンスは。

日本は、メディアが国民の間では、比較的信用されている国である。

世界の大多数の国では、メディアが伝える内容を信じない人の方が多い。

アメリカでは、メディアを支配している【国際資本の利益を優先させる報道】が大半で、それを批判する意見や事実は排除されてしまう。

強者の利益を優先する報道ばかりが横行する為に、一般国民はもはやメディアの報道姿勢を信用していないのである。

そのような状況の中で、国際資本家側の献金を一切受けていない「トランプ氏の言動」は、行き詰まった「アメリカ社会の閉塞感を打ち壊す魅力」があった。

乱暴な言い方の中に、従来のメディアが伝えない、「真実の魅力が」が見られた。

 

アメリカ大統領選挙には、日本国民は選択のしようもないが、日本のメディアに対して、要求する権利は十分にある。

体制側や富裕層側に偏った認識の報道を繰り返していては、そのうちに視聴者は日本のメディアの伝える内容を【半分以上の人が信じなくなる】。

そのようになってしまってからでは、社会的には事実を元にした判断、選択が不可能なるので、民主主義国家はあきらめることになる。

専制政治的な英雄待望論による「強権政治の社会」に転換せざるを得ない。

アメリカ社会では、いまや、「国際資本家の代弁をする【既得権層の代理人政治家】を拒否しようとする動きが、渦巻きはじめている。

 

日本でも資本家層の利益を最優先する「安倍政権の独走態勢」に入っている。

これでは、低所得者層の利益などは後回しに追いやられて、アベノミクスと称する【経済再生政策は失敗】に突き進んでいる。

当初は、超金融緩和による「円安誘導」によって、一時的に「大企業の収益が改善」した。

その恩恵が株主までには及んだが、下請け企業の経営者や従業員には、全く恩恵は回っていかなかった。

安倍政権の当初は、マスメディアの論調も、大企業優先の経済政策を歓迎して評価していたが、【トリクルダウン効果の欺瞞性】が明確になると、批判し始めた。

メディアの経営者も、安倍政権と一蓮托生になる愚策は避けたいからである。

 

日本のメディアは、世の中の空気を読みながら、視聴者から信用されなくなることを避ける良識は残っている。

『事実を公正な判断で伝える役割』を認識しているメディア関係者も、多くいるであろうから、今こそ、その役割に目覚めて、一念発起する機会である。

折しも、日本の小モデルである【東京都のガバナンス問題】が、多くの日本国民の関心を呼んでいる。

無責任な首長と怠惰な幹部役人の縦割り社会が、民間関係者が呆れるほどの堕落ぶりであったことが判明した。

「まず首都から始めよ！」（続）

 

無責任体質国家に落ち込んだお友達大組織の成れの果てが・・。

大組織で推進するプロジェクトが、当初の計画が杜撰すぎることで、問題点が隠蔽されたり、経費が法外に上昇することが、連日の大問題となっている。

国レベルの問題では、高速増殖炉の責任先送りで、当初の予算目標をはるかに超える「１兆円以上の累計投資」を重ねた上に、やっと研究設備を放棄した。

これからも後始末のために国民の税金をつぎ込むが、その無駄な使い方の責任は誰も取る様相はない。

その責任逃れの理屈が、日本の国家百年の展望に立つならば、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、原子力エネルギーを実用化する技術は保持すべきと言う。

その責任逃れの言葉を何百回と繰り返した挙句が、１兆円以上の無駄使いの責任を誰も取らないで済むていたらくである。

 

日本の首都の東京都では、長年の馴れ合い的な都議会運営で、豊洲への市場移転問題が紛糾している。

地方自治体の模範となるべき東京都政は、民主主義のかけらも見えない状況で、都議会議員の怠慢とそれに悪乗りした、「歴代の東京都知事」の傲慢ぶりである。

豊洲市場移転問題の関する地下情報での疑惑を、新都知事の小池百合子氏が、「都民ファースト」をスローガンにして、事実の解明を徹底的に進める事態になった。

民主主義の制度は、主権者たる選挙民の意思の選択によって、政策の是非や予算の配分が決められる。

しかし、その代議員としての「国会議員」「都議会議員」が、事実の徹底的な把握を怠り、お友達同士の馴れ合いによる「なあなあ政治」が普通になってしまった。

 

そのお粗末な政治過程の後始末は、全て主権者の税金が無駄に使われて、誰も責任を負わない仕組みになって、日本の政治風土、お役所仕事に埋没している。

東京オリンピックの開催についても、今になって「当初の開催必要資金」が、信じられないくらいの「杜撰で、どんぶり勘定」であったことが判明した。

予算チェック者の指摘が適切かどうかも含めて、都民と国の税金投入分の是非を、この機会に実態を徹底的に浮き彫りにしておくべきだ。

その問題点指摘の根幹となる責任体制は、「国と都政と組織委員会」の曖昧体制が、問題を拡大する最大要因である。

企業に例えれば、社長が不在で、お金の管理の財務担当役員がいない状態だ。

 

これでは、民間企業ならば、当然のように数年のうちに消滅する。

しかし、過去の賢人たちが築いた「日本の豊富な資産」」や、「日本の富を独り占めしてきた東京都」の財力は、そうは簡単には消滅しないので、このまま続く。

しかし、次世代へ引き継いでいく遺産は、負の遺産となって重荷になるだろう。

民主主義制度をきちんと育成して、主権者たる国民、都民が適正な選択を出来る議会制度、自治体制度、国の役所、を進化させなければ、日本は没落する。

その第1番の仕事は、事実を適正に国民に伝えることから始めるのだ。（続）

 

経済政策に全く無頓着の野党では政策論争の時間は無駄だ。

安倍政権が発足以来、最優先課題としてきた「デフレ脱却」には、失敗していることは明らかである。

その主たる原因が、消費購買力にブレーキをかけてしまう最悪の政策、【消費税増税】を実施してしまったことにある。

その反省から安倍政権は、「消費増税10％の引上げ」を、２度にわたって延期して、2019年10月に先送りをしてきた。

あと３年間の施策で、消費購買力を回復させることができるかが、これからの正念場である。

低経済成長の状況では、底辺所得層の収入アップを図るのは、最大の難関である。

 

ところが、対抗する野党の民進党は、信じられないことに、【消費増税を延期したことを批判】する代表質問を最前線にしてきた。

日本の経済状況が、20年以上にわたってデフレ経済の悪影響を受け続けてきた現実を無視して、政策の変更を２度も進めた責任をほじくり返している。

安倍政権は延期のたびに、総選挙で一度、参議院選挙でも、消費増税の延期の是非を国政選挙で、国民の信任を得ている。

それを蒸し返して、民主党政権が公約違反の「消費増税法案」を、国民の意思をないがしろにして成立させた責任を、全く感じていない厚顔ぶりである。

 

消費増税を言い出した「民主党政権時代」には、日本の国債発行額が1000兆円を超える危険があると、ギリシャのように国が破綻すると大騒ぎをしていた。

金融の専門家の言わせると、国債発行額のGDPとの比率が日本は高いが、国債を購入している債権者は、日本人、日本企業、日本組織で、ギリシャとは違う。

そのような基本的な理屈も知らないで大騒ぎをする民主党は、素人集団だと言う。

たしかに、日本の国の借金は膨大だが、日本人、日本企業の対外的な貸付け額は、世界最大で、日本は世界一の債権国である事実を評価すべきだ。

借金のおお過ぎよりも、財政赤字の慢性化の方が大きな問題であり、この改善策が大きな課題である。

 

自民党政権の方針は、とにかく経済成長率を高めて、国への税収を増やして、財政健全化を図っていく。

そのためには、消費不足経済を早急に改善して、企業投資が国内で活発になるように仕向けていく、としているがまだ不完全な状況である。

消費不足経済を改善するには、低所得者の収入アップを図る政策、例えば「最低賃金の大幅引上げ」が政策目標になる。

安倍政権は、民主党の３代の政権が、全く実行できなかった「最低賃金３％引上げ」を、曲がりなりにも実現できている。

低所得者層に大きな負担となる消費増税の先送りを実施して信任を問うている。

どちらが働く人たちの味方なのか、有権者の判断は政策実行能力を見ている。

 

民主的な意思決定の基本は偏りのない情報公開と論議にある。

東京都の露骨な情報操作は、長年の間に巣食ってきた「既得権勢力」の利益が守れる様に、メディア側に意図的な操作が浸透してきた。

汚染土壌の懸念が大きく懸念される「豊洲市場」の候補地に、東京ガスの跡地で「汚染物質の残留が最も懸念される土地」に、食品の市場が新規に建設される。

誰が検討しても、最も不適切な土地に移転が決定された理由が、いまだに、公表されないで、今の時期になっても当時の交渉記録が「黒塗りでしか」見れない。

これが現代の民主主義国家の首都の、情報公開の実質である。

歴代の都知事が、この様な後進国並みの情報隠蔽体質を、放置してきた事自体が、メディア側にもおおきな責任がある。

 

現時点における情報公開された「豊洲市場移転」の計画では、「東京ガスの工場跡地には大量の汚染物質が埋没」している事実は把握していた。

売主側の東京ガスの経営陣も、買取交渉では「食品の取引場所となる施設」には、不適当な土地であると「明確に説明して」いる。

当時の議事録には、「東京ガス側の交渉役が、不適切な跡地利用方法」として、反対する意見を述べていた。

ところが、そのあとの交渉経緯は伏せられまま、当時の石原都知事が、「築地市場の移転先として東京ガス工場跡地の豊洲に決定」したと公表している。

この時期に「都民、利用者側の立場からの視点で適切か」を、主要なメディアが「都知事の判断が適切に行われかを、事実を調査して報道」すべきであった。

 

現在のマスメディアの報道主題は、豊洲市場の建設の土台に「盛り土を全面的にしていなかった」決定過程と責任問題を報じているが、根幹は違うだろう。

そもそも、【汚染物質が大量に埋没している土地】に、「わざわざ選んで移転する」判断は、通常人の頭では理解ができない。

始めから、「ボタンのかけ違い」が起きているのに、そこは省いて問題追及と議論を始めるのは、何か他の思惑が働いている可能性が高い。

小池新都知事は、「情報公開が基本であり、政策決定過程の透明性を高める」と公約しているから、うやむやにする始末はしないであろう。

しかし、すぐに取りかかるには、移転問題の着地点を早急に示す必要があるので、優先度は都知事の判断に委ねるのが良いだろう。

 

しかし、マスメディアの責任と役割からは、このような不適切な選択が実行された真実を、総力を挙げてでも「都民・国民が見ている公開の場」に出すべきだ。

大きな失敗や損失を生み出したプロジェクトでは、始めの段階のいい加減さが、後々の負担を増やして、途中からは引き返すことが難しくなる。

築地市場の移転問題の選択が【豊洲の東京ガス跡地を選定】したことが、【闇に埋もれた既得権層の利益】になる選択であった疑念が大きく残る。

巨悪を放置して、小悪ばかりを追及しても、後世に悔いを残す結末となる。（続）

 

メディアの意図的な操作によって世論を誘導する既存勢力。

民主主義の原点は、国民が適切に情報を把握して、判断することが自由にできる環境が維持されていることにある。

情報を操作して適切な認識ができない状態にされては、民主主義は成り立たないのは、明らかである。

ところが、国民が接することが出来る情報源は、新聞や雑誌、テレビに載せられる限られたニュースに限定される。

知っておくべき情報が、片隅に押しやられてしまったり、多くの人々は日夜の仕事に忙しくて、詳細に事実を知ることはできない。

そこで、メディア側の意図に左右される情報の操作によって、偏りが生まれる。

 

日本ではメディアに対する情報操作は、あまり社会的には知られていないが、欧米諸国では特定グループの経営支配による「情報の偏り」は、公然の事実である。

特にアメリカ社会では、世界の金融業界の意思を代弁する、ウヲール街を代表する国際資本企業が、主要のメディアの経営を支配している。

つまり、国際資本企業にとって不利益になるような情報や、ブレーキとなる勢力が有利になる情報は、出る前に押さえつけてしまう。

社会正義にそって、事実を後世に報道するなどは、「きれいごと」として、退けられるので、メディアの経営者、幹部、記者、番組制作者は、従わざるを得ない。

こうして、事実は常に捻じ曲げられるので、視聴者はメディアを信用しない。

 

それでも、生活に忙しい毎日を過ごしている一般国民は、息抜きとしてテレビを見るので、世の中の風潮が無意識に染み込んできてしまう。

アメリカの大統領選などで、国民の味方として登場した候補者が、当選後には【選挙資金を莫大に寄付してくれた金融業界】の意向に沿った政策に転換してしまう。

次の選挙に当選する為には、選挙資金が継続して寄付されることと、メディアを味方につけなければ当選の可能性はなくなる。

もちろん大統領だけでなく、連邦議会議員、州議会議員も同様である。

こうして、寄付金の力と、メディア支配の力で、民主主義の殿堂であるホワイトハウス、連邦議会、州議会は、全て「金融業界の代弁者」になり下がるのだ。

 

歴代の大統領で、「国際金業業界から政治資金を寄付してもらわなかった候補者はいない。

このような経緯の中で、アメリカ社会では「金融業界が最大の力」を拡大して、いまや「富裕層にとって不利な政策」や、「金融業界の利益を損なう政策」はない。

最近の社会的不安定の最大原因が、【所得格差の拡大】が最大の要因である。

これからは、この問題をメディア偏向報道で、軽視するわけにはいかなくなった。

表向きは、問題を解決する姿勢を示しながらも、相変わらず、富裕層の利益を最大化する政策が動く。

大統領候補者のトランプ氏だけは、寄付金を一切拒否しているので・・・？（続）

民主主義の国作りではメディアの果たす役割は重要だが・・？

日本のメディアは、公正な立場で真実を報道していると考える国民が多数である。

しかし世界の多くの国では、新聞、テレビの報道は、体制側に都合の良い報道をするのが当然の流れだから、半数位の人は信用していない。

特にアメリカでは、あらゆる世論調査が【人々はもはやメディアを信用していないことを示している。】とされている。

人々に信用されていないことを、「メディア自身が行っている世論調査」で、突きつけられている現実を、メディア関係者は、どう思っているのだろうか。

信用されようが、否定されようが、とにかく「売上部数」と「視聴率」がすべての目標では、情けない役割に堕落している。

 

メディアの役割は、民主主義の国の世論を正しく形成するために、『事実を公正に伝えて国民が賢い判断をできる有益なツール』であると、信念をもっている。

これが綺麗事の表向きの姿勢であるが、事実は【新聞やテレビが営利目的のビジネス】であることは自明であろう。

特にアメリカでは近年に、特定のグループの大半のメディアが買収されて、国民の意思や知る権利などは、どこかに捨て去られている。

経営者は利益が最優先の課題であるし、記事執筆者や番組製作者は、自分の売り込みと、「売上・視聴率」が最大の目的である。

そのためには、公表しない方が経営者や製作者の利益になるならば、隠蔽が当然であり、公表内容を意図的に変更してしまう。

 

トランプ氏が立候補する初期の段階から、「泡沫候補としてすぐに撤退するイメージ」で報道されたのも、メディア側にとって既得権を侵害されそうだからである。

ところが、予想外に「メディアの注目」を引くことになって、視聴率が稼げるし、売上に効果があるとわかると、トランプ氏を暴言論者に仕立てることになった。

しかし、それも失敗して、共和党の大統領候補者に選出される自体に、メディアの反応は迷走して、支離滅裂になりかかっている。

日本のメディアも、火の粉が飛んでこないように、防御に大わらわだが、アメリカ世論の支持率は「クリントン氏と拮抗」する情勢である。

クリントン氏が苦戦する理由は、アメリカ国民は、【既得権勢力から膨大な選挙資金の献金】を受けている事実を知り、国民を代表しない候補者と見られている。

 

日本では「情報開示の原則」を掲げて、都知事に就任した小池百合子氏が、「豊洲市場移転問題」を取上げて、安全モニタリング終了以後に移転の是非を判断する。

ところが、予想外に「安全性を検討した専門家会議」の提言を無視した工事が実施されて、【都知事や市場長も知らない工事が実施】された事実判明した。

しかし、このような大規模の工事で、責任者は知らないはずはなく、メディアの関係者も情報を掴んでいないことはあり得ない。

間違いなく既得権勢力からの圧力で、隠蔽が大規模に実行された証拠である。（続）

特定の利益集団に支配されたジャーナリズムによって隠蔽が。

現代の大きな問題の根幹には、主権を持っているとされる国民に、真実の状態が知らされていない、という現実である。

政府は都合の悪いことを隠したり、曖昧にして問題がない状態に装う。

それの真実を追求しようとする「ジャーナリズム」は、あらゆる方法を使って公にならないように、情報が操作されてしまう。

アメリカは特に、ジャーナリズムやテレビは特定の利益集団に買収されて、報道を管理されている状態が続いている。

トランプ氏は、アメリカの不法移民の問題を取り上げて、あえて、買収されたジャーナリズムに挑戦状を叩きつけたようである。

 

なぜ、今までもメキシコ国境を不法に越境して、アメリカ社会に潜り込んできた不法ものを、取り締まることがルーズであったのか。

それには、不法移民が大量に発生することで、利益を得る集団がいるからである。

「国境の南側に住む人たちの生きる権利を認めてあげるのが人道的であり、税金を多大に投入して、取り締まりを厳重にするのは非人道的だ。」言い出す。

そして、大量の不法移民がいることで、低賃金で働く人を募集することは容易になるので、合法的な移民の給料も引き下げることができる。

低賃金労働者を大量に雇入れることで、人権費の節約で利益を増加させることが出来る民間企業が、不法移民の発生を密かに歓迎しているのである。

 

トランプ氏は、「不法移民を気の毒に思う気持ちは他の人と同様だが、それでも、国境を守れない国家は、国家ではない。」と断言する。

「不法移民は、合法的な移民として何年も審査の順番を待っている人々にとっても非常にアンフェアである。」

「国境を越えて入り込んでく不法移民は危険な存在で、どんな人間が入り込んでくるかわかったものではない。」

「メキシコ政府はアメリカに不法入国する方法を説明したパンフレットをつくり、【国内で悪事を働く厄介者を追い払う】には絶好の手段なのだ。」

このように、アンフェアを否定し、外国政府（メキシコ）の厄介払いの身勝手さを公然と批判する姿勢は、既得権に浸っている職業政治家には爆弾のようである。

 

だが、メディアの方も、今までは荒立てることを避けて、低賃金労働のメリットを享受する、「民間企業のお先棒を担ぐ」ことに安住していたかった。

しかし、大統領候補にまで突き進んできたのは、このように荒立てる問題を「本当の解決策を既存の枠組みから解放」して、事実を選挙民の前に晒すことだろう。

アメリカ国民は、既得権に支配されている現実に気がつきはじめている。

体制側のメディアの報道には、もはや信用を置いていない現実が起きている。

日本も既得権益に染まって、波風を立てない風潮がはびこっていたが、東京都の「豊洲市場移転問題」で、呆れた事実の発覚に晒されて、大波が起きている。（続）

 

世界は変わりつつあるがメディアに依存しては誤りだらけ。

日本の政治情勢は、民進党の代表選が低調に終わり、幹事長の人事では、こともあろうに【民主党没落の最高責任者】であった野田氏が就任した。

これで、民進党は次期衆議院選選挙で「負けが確定した」ことになるので、政治情勢は、安倍政権が「総裁任期の延長」で、あと５年は続くことになるだろう。

国民の関心事項は政策論争よりも、アベノミクスの改訂版で「デフレ離脱ができるか」にかかっている。

それと世界情勢の変化で日本がどの様な影響を受けるかにかかり、特にアメリカと中国の政権がどうなっていくかが問題である。

 

そこで、アメリカの大統領選の行方について、関心を持てるように「話題を提供」しようと思います。

とくに、異色の大統領候補者のトランプ氏について、日本のメディアが誤った報道を続けているので、日本の識者たちは情勢判断を間違っているようである。

9月23日の朝日新聞の記事でも、トランプ氏の悪印象のトップは、「差別主義者」とのレッテルが一番おおきい。

メキシコとの国境に長大な壁を建設し、「不法移民を完全に締めだす」との宣言が、差別主義者になるのか。

国境を不法に越境して国内に潜り込んでいる無法者を、取り締まって送り返すことが、差別主義者であるはずはない。

 

日本の国境は陸続きではないから、壁を作ることはないが、国境を不法に越境して日本国内に潜り込んだ「無法者を取り締まって出身国に送り返す」のは当然だ。

むしろ、この取り締まりをしなかったら、政府の責任者はクビになるはずである。

アメリカの従来の政治家、リーダー、当局者は、この不法に越境したメキシコ人の取り締まりを不完全にしか実施していないで、怠慢なお役所仕事しかしない。

その不法な行為を税金を使ってでも、取り締まりを完全にすることが、アメリカに現存する「合法的な移民や、ヒスパニック系の労働者の保護」になる。

不法な移民を優遇することは、アメリカがもっとも重視するフェアに反する。

それを、アメリカの不条理なメディアが捻じ曲げた報道をして、それに追従する。

 

日本の政治家が、不法に国境を超えて入国した人を、取り締まって本国に送還したら、「差別主義者」」と呼ぶ外国メディアがいたら、強行に抗議をする。

トランプ氏は、メディアの不誠実さを驚く上に、その現実も認識している。

「メディアというものは恥ずかしげもなく嘘をつき、ニュースを捻じ曲げてしまうものだ。」と、トランプ氏の著書で明言している。

このように、真実を率直に言ったり、書いたりしているので、メディアの中でも敵意を持っている層がかなりの割合でいる。

トランプ氏は、それをあえて善良で公平な記者がいると信じて言論活動する。

日本のメディアも公平でないから、本人の著書に直接、触れてみるべきだろう。（続）

 

再生可能エネルギーの進化が原子力発電の迷走の救いの神。

「再生可能エネルギー」の産業化は、15年前には「経済性が引き合わない電力」として軽視されていたが、近年の著しい技術進化によって情勢は激変した。

特に風力発電と太陽光発電は、大量生産に向けての量産効果も反映して、期待以上の『発電コストの低下が実現』している。

2030年頃には、すべての化石燃料発電よりも『風力発電コストは安価』になっているであろう。

ただし、風力発電は風況が変動すると発電量が変化するので、風力発電の供給量が少なくなる時間がどうしても生まれるので、それを補う技術が必要になる。

電力供給量の調節が迅速に出来る「天然ガス火力発電」が、調整用に適している。

 

発電量の変動を調整する電源として、「原子力発電」は最も不向きであるから、2030年頃には原子力発電所は、閉鎖する方が経費の節減になるであろう。

使用済み核燃料の後始末は、その頃までに決定していれば良いが、今の政府の実力では、最終処分地は決定できないで、未決のまま迷走している恐れがある。

その頃までに未決であっても、既存の原子力発電所の閉鎖がすすむので、その敷地内に「使用済み核燃料の保管場所」を確保すればよい。

無理やりに、青森県六ヶ所村の「核燃料再処理工場」を稼働しなくても、原子力発電所から排出される「使用済み核燃料」は、置き場所に困らなくなる。

 

20年間も全く役に立たない「高速増殖炉もんじゅ」の維持をしてきたのだから、これからの15年間に、再処理工場を稼働しなくても、国民は我慢するであろう。

原子力発電の最大の難問は、使用済み核燃料の最終処分地の選定と、処分の方法である。

日本にはすでに、１万８千トンの使用済み核燃料が保管されて、青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、プルトニウムを取り出した後の高レベル放射性廃棄物が続々と生まれてしまう。

すでに再処理して、「プルトニウムの状態で約４８トン」が保有されて、高速増殖炉がないので「普通の原発を利用してプルサーマル運転で消費」するしかない。

しかも、使い終わったウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の後始末がさらに問題になってくる。

 

これらの「高レベル放射性廃棄物」は、何百メートルもの地下深くに埋め立てて処分することになっているが、この状態を何万年の間は、有害なままである。

将来世代に、有害物の管理を負の遺産として残すことが、いかに無責任なことか、自覚しているのだろうか。

使用済み核燃料の再処理工場が稼働しても、今の技術では、救いにはならない。

幸いなことに、「再生可能エネルギー技術が進化」して、日本の将来エネルギーは、すべてまかなえる状況になる。

再処理工場を停止し、現存の原発も順次廃炉にすることが当面の義務である。

 

将来に託す次世代の技術が見えてあとは実現する意思だけだ。

日本の将来に希望を持てる技術開発の要は、エネルギー資源を自給できることであるが、それを今までは「原子力依存」を国策としてきた。

もはや、原子力発電に頼らなくても、再生可能エネルギーによって、日本の総エネルギー消費量を、自給できる技術開発の道筋は見えている。

石油に代替できる「将来のエネルギー源」は、1980年代には【原子力エネルギー】が、最も期待される希望の星であった。

ウラン燃料が涸渇したあとも、プルトニウムを取り出した後に、燃料が次々に生み出される「高速増殖炉」を、国策として研究開発に大金を投入した。

 

しかし、9月21日の政府の関係閣僚会議で、「高速増殖炉もんじゅ廃炉」を意思決定して、「原子力エネルギーへの依存をやめる」方向に転換した。

次世代が利用するエネルギー源は、「再生可能エネルギー」に依存することを、覚悟を決めたと、受け取るべき段階である。

再生可能エネルギーのなかでも、このブログでなんども説明しているように、「浮体式洋上風力発電」の技術開発が、日本に最も適した技術である。

世界でも、風力発電技術は進化して、化石燃料による発電よりも、安価に電力を供給できる時代に近づいている。

もちろん、原子力発電よりも安全で、はるかに安価に電力供給が可能になる。

 

太陽光発電の技術も進化中で、10年後にはすべての住宅や建物の屋根には、設置できるようになり、電力会社から購入する電力価格よりも安価になる。

限られたスペースで、日本の不利な日照率でも「高効率に発電する太陽光パネル」が、技術の進化によって、普及できる時代が来るであろう。

太陽光発電だけでなく、日光の熱利用や地下熱の利用によって、熱利用が安価に出来るように技術進化が進んでいる。

日本は、国土の特質に見合った、小規模の太陽光発電や熱利用技術を、世界の最先端を進めるように、技術開発に力を入れるべきなのである。

原子力発電は、核爆弾の技術がベースになっている【危険性の高い、不安の大きいエネルギー源】で、日本には不向きな技術である。

 

日本の国土は周囲を海面に囲まれて、海面上の風力エネルギーが、それこそ無尽蔵に供給されている。

洋上風力発電は、その無尽蔵のエネルギーの一部を利用するだけで、日本の総電力消費量をまかなえる。

さらに増設を計画して、風力発電の余剰電力を利用して、自動車や鉄道を走らせる様に、技術進化を図っていく。

電力が安価に大量に供給できる時期には、自動車用燃料、航空機燃料も、電力から燃料を製造することが可能になる。

日本のエネルギー消費量を『すべて再生可能エネルギー』で、まかなえるのだ。（続）

 

日本の将来を担うエネルギー戦略は最新の技術動向を把握せよ。

日本の識者と言われる人たちは、「再生可能エネルギー」に関しては、全く不勉強の状態である。

特に、「風力発電」に対する、知識やイメージは、1990年代の海外製品の輸入時代の問題と悪評が染み付いていて、未だに世界の亜流技術と思い込んでいる。

今や、2015年では、世界の風力発電技術の進化はめざましく、風況が良い地域に立地した「風力発電の発電コスト」は、石油火力発電のコストよりも低い。

中国政府は、新規の石炭火力発電の建設はやめて、新規の発電設備は風力発電に重点を置いている。

現在では、中国が世界最大の「風力発電の設置量」の実績を持っている。

 

日本では、初期の時代の問題で、台風に弱い、雷の被害が多い、設置工事が大掛かり、などで、採算性の優れた事業ではなかった。

技術開発の遅れと評判の悪化が影響して、日本の風力発電設置量は世界の１３位に甘んじている。

ここにきて、脱原発の勢いに押されて、風力発電技術に力を入れた企業が、着々と研究開発を重ねて、世界のトップレベルに達している。

次の情報は９月９日に公表されたが、マスメディアには、その価値がわからない記者や幹部だらけで、報道などには載っていないようである。

つまり日本人には、風力発電の将来性の高い能力が、知られていないのである。

 

日立製作所は、「低速風速域でも発電量の増加が可能な「定格出力5200KW級」の風力発電システムを開発したと発表した。

この新型機種は、年間平均風速7.5m／s未満の低風速地域でも、定格出力を実現できたので、大幅に発電コストを低減できる。

2016年10月に茨城県鹿島港の風力発電所で試運転を開始し、2017年度中には販売開始を目指している。

このシステムは、将来は洋上風力発電として、大量の風力発電機をまとめて、「ウインドファーム」の建設を想定している。

洋上風力発電は、風況が安定した海域に設置することで、設備の稼働率は35％から40％に達するので、さらに発電コストは低下する。

 

福島県沖では、「浮体式洋上風力発電ウインドファーム実証研究事業」が進められている。

これらの研究成果が反映されて、さらに「進化した風力発電システム」によって、低コストの発電を実現できる可能性はおおきくなっている。

この技術を支える基盤に、造船技術、重電機関連技術、送電線技術などの、最新の産業基盤が必要だが、日本には十分な技術のベースが蓄積されている。

あとは、国の長期的な意思として、洋上風力発電を「日本の主力電源」として、普及拡大を図る「確固とした意思」が必要な段階なのである。（続）

 

将来の見込みが立たない路線を転換する決断が遅すぎる。

自民党政権は、原子力エネルギーの国策については、今までの方針を変えないで、とにかく現状の路線を維持する政策をとってきた。

ここに来てついに、高速増殖炉の開発を断念して、原型炉の「もんじゅを廃炉」にする方針に転換するようだ。

1995年の臨界テスト中に大事故を起こして、わずか４カ月しか実験運転ができなかった。

その後も事故続きであったが、政府は税金を投入し続けて、将来の夢のエネルギーを断念するのを引き伸ばしてきた。

しかし、ついに路線を転換する時期に来たと判断して、廃炉にする。

 

政府は９月21日に「原子関係閣僚会議」を開いて、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」方針を取りまとめて、転換する。

政府与党や地元福井県の意向を踏まえる手続きを進めて、年内に最終判断する。

この「もんじゅ」の開発と研究費用の累計は、１兆円を超えて、研究成果は、ほぼゼロの状態で終止符を打つことになる。

建設開始は1985年で、1991年には工事が完了して、それ以来、毎年200億円の維持管理費がかかり続けている。

当時は「夢の原子炉」と呼ばれて。日本の将来のエネルギー自給を実現できる「希望の星」であったが、1995年には「ナトリウム漏れ事故」を起こしてからは、不祥事続きで、全く機能していなかった。

 

政府は何故、このような成功の見込みが全く無い【研究に大金を注ぎ込んできた】のだろうか。

それは。将来は化石燃料の枯渇が迫ってくるから、その時に備えて、「困難な研究開発」でも、取り組んでいるうちに活路が開けるかもしれない、としていた。

名前の「もんじゅは文殊菩薩」に由来して「知恵の象徴」であり、日本の未来を託すに値すると、1985年の当時には期待された研究であった。

2009年には誕生した民主党政権では、原子力発電に依存する割合を、５０％まで高めるエネルギーの未来像を描いていたのである。

しかし、2011年3月11日の福島原発大事故によって、原子力利用は破綻した。

 

それがなくても、2000年代に入ってからの「再生可能エネルギー技術」の進歩は目覚ましいレベルに達して、さらに進化を続けていた。

日本のエネルギー総消費量をまかなえる「潜在賦存量」が、日本の排他的経済水域で、エネルギーを供給できる可能性が高まっている。

電力エネルギーでは、洋上風力発電の技術が進歩して、『すべの電力を日本の沿岸部で発電できる時代』はすぐそこに来ている。

日本の将来のエネルギーを、高速増殖炉のような不確実で危険性の高い「原子力依存」を進める必要は、全くなくなっているのであり、決断が遅すぎたのだ。（続）

 

政策論争を本気で実行して国民の信任を得るのはどちら？

民主党政権時代のデフレ対策は、何が実行されたのか覚えている人はいないのではないか。

野田内閣が「政権公約を公然と無視」して、消費増税を決めたのは、【明らかなデフレ対策の逆行】である。

今の時点で、民進党としてのデフレ対策が、一体、どうする政策方針なのか、新体制になっても見えないのは、野田氏を幹事長に据えたことで、れき然とした。

つまり、10％への消費増税は正しかったのであり、それを先延ばしした安倍政権が、財政赤字を増加させていることが、デフレの原因である、と言いたのだ。

それでは、財政赤字をどの程度に減らせば、デフレ脱却ができるというのだろうか。

 

デフレ対策は、一番の原因が消費購買力の大幅な不足であって、それには、低賃金層の収入増加が、もっとも効果を生み出すはずである。

安倍政権が３年経ってやっと、最低賃金の引上げに介入して３％アップを実現させたが、これでも物価上昇と消費税増税分程度の増加で、トントンであろう。

消費が上向くほどの賃金上昇は、未だ達成できていないので、来年度の実績を期待するしか無い。

対抗する民進党では、弱者への配分を大幅に増やすと宣言しているが、具体的な政策手段は、全く打ち出していない。

野田政権の時には、賃上げはゼロ、最低賃金の引上げは、目標の1000円／時間を目指すにしては、全く何もしない状態であった。

 

４年前を思い出して、国民の前で明確なおわびと反省を述べるべきであろう。

そして、最低賃金の引上げに最大の優先度を与えて、「目標1000円／時間を達成するのは何年後」にすると、約束する覚悟が必要である。

安倍政権が取り組んで失敗している「官製春闘」の賃金引上げを、物価上昇目標の２％と、経済成長率目標の３％を加えた、５％以上にすべきと打ち出すのか。

いやそれでは足りないだろう。

消費増税を10％に引き上げれば、消費購買力が低下するのは明らかだから、その分も１％程度の賃上げは必要になる。

トータルで、「６％の賃金引上げを民間企業に実施させる」ことが、できなければ「デフレ経済からの離脱」は、実現不可能になる。

 

いや、民進党は政権を託されていないので、アベノミクスの批判はするが、代替策を提示する責任はないから、敵に塩を送るようなことはしない、のか。

そうではなく、民進党の新代表は、反対ばかりでは、国民の信頼を回復できないから、必ず対策案を示して、政策論争をしていく、と明言している。

安倍政権が「デフレ対策に行き詰まっている」から、代替策を提示すれば、野党案でも喜んでパクッテ実行に移すだろう。

実行に値しない案・・では幻想か。（続）

国民が最も不信感を持つ人材しか民進党にはいないのか。

先進国での経済政策は、未だにデフレ停滞のすれすれの状態にあり、経済状態は楽観できない。

アメリカの経済は、超金融緩和政策が効果をあらわして、失業率も改善しているが、「低所得者層」の貧困化は、あまり改善されていないで深刻だ。

オバマ政権の８年間では、リーマンショックの経済危機からの立ち直りに必死の状況で、「超金融緩和政策の低金利」によって、どうにか経済破綻を避けられた。

その間には、超富裕層の収入増加は進み、「格差拡大社会」の問題が深刻化した。

日本も、超金融緩和によって、「円安誘導と株価の上昇」が引き起こされたが、利益の大半は富裕層への資産増加に偏って、消費購買力は改善しなかった。

 

アベノミクスは「デフレ状態の脱却に向けたマインドの改善」には、効果を発揮したが、【トリクルダウン効果】に期待した安倍政権の幻想で失速した。

収入がほとんど上がらない状態で、消費増税を実施する愚挙によって、せっかくのマインドの改善の効果を相殺して、今やデフレ経済に逆戻り寸前である。

安倍政権は、デフレ状態での「消費税増税は失敗策」と率直に認めて、前政権が定めた「消費増税を10％」に上げる方針を延期して、デフレ落ち込みを防いだ。

消費増税路線であった民主党も、さすがに10％増税は時期尚早として、早々に再延期の方向で、国民には説明をしている。

ところが、驚いたことに、今度の民進党代表は、国民負担を増やす「消費増税路線」を、強固に守る方針を打ち出したようだ。

 

３年半前に、民主党政権誕生時の政権公約であった「４年間は消費増税はしない」との方針を完全に無視して、財源不足を理由に10％への増税法案を成立させた。

民進党の新代表は、働く人への配分を増やすことを最優先の政策目標を掲げているが、消費増税は、弱者の重くかかる税金である。

弱者への配分増加を実行しないママの状況で、消費増税をしたのが、【デフレ経済を長引かせている現状】を理解していないようである。

民進党が政権を取ることは、現状では100％もないから、目くじらを立てて議論する必要もないが、政策的に矛盾だらけの言動では、先が思いやられる。

新幹事長には、政権公約違反の最重要責任者を据えて、何を目論むのか。

 

安倍政権は、時代の進展に沿って、経済政策の中身を柔軟に入れ替えていくのが、政権を長く維持する方策と、心得ているようである。

「トリクルダウン効果」は期待できないので、政府が積極的に底辺の人の収入アップを働きかける「ボトムアップ効果？」を、生み出そうとしている。

対立する政党が掲げていた旗でも「同一労働同一賃金」が、ボトムアップ効果に良いと思えば、臆面もなく所信表明演説に採用している。

コレは、政権公約になかったから、批判されるかといえば、国民の賛同を得ているから、むしろ頑張って実現せよと、応援する状態が生まれている。（続）

 

進化するグローバル化の潮流を的確に報道できないメディア。

日本のメディアは、一貫性を重視する幹部によって、以前と状況が変わっても、論調を変えないで固執する姿勢が強い。

一時期には、デフレ経済の原因となった「低価格競争」を、生活者の利益になるから、良い方向だとしてもてはやしていた。

「価格破壊は正義の味方」のように報道していたが、その経営の実態では、低賃金労働で時間外勤務を強制したり、休日出勤も当たり前の労働環境であった。

これが今では、【ブラック企業】と社会からは批判されているのだが、それを、持ち上げていた【メディアの誤り報道】は、批判をされずにいる。

 

「非正規雇用社員」の始まりを、専門職社員の派遣企業は、効率的な働き方の到来だと、あたかも将来の職種の目指す方向だと印象づけていた。

そして、政治的に働きかけて、適用する職種をなしくずし的に拡大してしまった。

それは今では、低賃金労働の職場を増やす「賃金デフレ元凶」となって、さらに増加する傾向にある。

首切りを容易にする企業側の論理を重視した政策が、【晩婚化、非婚化、子供なし】、の風潮を増加させたのは、メディアの報道姿勢の悪影響である。

現在の社会不安の要因となっている問題を、当初は【肯定して持ち上げて報道した責任】を、いまのメディアの幹部は訂正する責任を負わなければならない。

 

自分たちの報道姿勢が「デフレ化経済を深刻化させた」ことを、正式に認めて転換して報道すると、読者や視聴者にお詫びをしなければならない。

「低価格競争は正義の味方を勝ち残り」、「勝ち組の企業は優秀な経営者」は、「実は、【日本の長期的な衰退を増長させたブラック企業】であったのだ。

大企業経営のお先棒を担ぐ政治家と組んで、「派遣社員制度の拡充」を進めた「新自由主義経済」を吹聴した経済専門家は、少子化を加速させた国賊である。

しかし、メディアの経済分野の幹部たちは、これらの動きを肯定して後押しする報道を連載してきた。

今では、明らかな誤りであるのに、後ろめたさからか、「問題を深刻化させた責任」には、できるだけ触れないで、うやむやにしようとの報道ぶりである。

 

このように真実を伝える役割のメディアが、真摯な責任感もない「曖昧な報道に埋没している」ので、アベノミクスの誤りも的確に伝えることができない。

エンジンをさらにふかして、デフレ脱却に向けて「経済政策に全力を注ぐ」との、御託宣を、中身もわからないままに、イキゴミだけの安倍政権を肯定する。

たしかに、代替可能な政党が実在しないのだから、「国民の選択」は、限られているので、報道のしようもないのだろう。

何しろ民進党の新体制は、国民を裏切った【政権公約違反の首班】を、再登板させるほどの恥知らずであるから、安倍政権に託するしかない。

ならば『人への投資を最大に優先する政策』を確実に実現してもらうしかない。（続）