安部内閣の実行ぶりでは１年ごとの目に見えている改革に。

安倍自民党政権のやっていることは、目先の景気対策ばかりに奔走しているだけにみえる。

株価が低い状態で【円高に定着して】いるのは、経済にとっても不利益だから、まずはアメリカや欧州がやってきたように、「超金融緩和」を実施した。

市場にお金を潤沢にすると「企業の借入れが有利になるから投資を促進する」とのねらいであったが、実際には【投資は促進されず】円安に誘導された。

世界の経済活動は「ドルベース」で動いているから、円安になれば「日本企業の実力」を評価すれば、「株価は上昇する」のは当たり前である。

富裕層の懐が豊かになって、気分的に景気回復したような風潮になったが、一般人の国民には恩恵は回らない。

 

大企業が恩恵を受けているので、経団連にお願いして「春闘のベースアップ」をどうにか実現されるように「懇願して実りを得た」。

しかし、春闘の影響で給料が上がる社員は、限られた正社員だけである。

それも、発注元の親会社社員に限定されて、受注側の中小企業社員にはおこぼれ程度しかし給与増加はみられない

春闘の機会すらない「非正規雇用社員」には、そのおこぼれの給与増加すらないのが現実である。

ここまできてやっと、安倍首相は【正社員と非正規社員の給料の差】に気がつくようになったのだ。

 

２０１６年の施政方針演説になって「同一労働・同一賃金」に向けて取り組むと言い出している。

それも３年も経ってからの、遅すぎる「経済音痴ぶり」で、今までに何も勉強していなかったので、「経済対策のイロハ」をこれから始める体たらくである。

正社員と非正規社員の給与水準の差が、３割から４割も違いがあるのに、第一次安倍政権のときから、１０年近く経ってからの勉強ではあまりにも遅い。

かといって、民主党政権でもこの「給与水準の差を縮小する具体策」は、３年半の間でもできなかった。

今から始めても、安倍内閣は退陣せざるを得ない運命だから、政権担当期間に実現できることはない、と断言できる。

 

安倍政権が実行できることは、１年から２年で実現できることに限定するしかないだろう。

それならば、非正規雇用社員の範囲を、「昔の専門職域の特殊職種」に限定する法改正を実現すれば良いのである。

安倍首相は昔の良い日本を取り戻すことには執念を燃やすタイプだから、良き日本の時代であった「非正規雇用社員」がいない、「専門職のフリーランス社員」だけに限定する。これならば「一年以内に実現できる」景気対策になるのだ。（続）

騙されたふりをして自社のことだけを優先する自由主義者。

欧米では、のお話で「経済政策の信ぴょう性」を説明する専門家は、相変わらずの論法で「政権の政策に関与」している。

しかし、「非正規雇用」の低賃金制度は、欧米にはお手本がないようである。

もともとの非正規雇用の対象は、専業主婦が子育てを終えて「家計費の上乗せ」をできるように「パートタイム雇用」を希望したから、双方の希望が一致したことで成立した雇用形態であった。

それを、専門性の高い特殊な職種にも広げている「派遣社員制度」を導入したことで、「フルタイムの自由契約制度」にも拡充したのが間違いの元である。

専門性の高い職種に限れば、正社員の制度にこだわるよりも、人の価値の活用機会を広げる狙いが歓迎されて、社会的にも正当性がある制度になる。

 

これを悪用した「派遣社員を多く利用する人材派遣企業」が、デフレ経済の進行に悪のりしたのを、騙されたのが自民党政権のお粗末さだ。

いや、一部の企業と人材会社の画策によって、正社員の仕事を無理矢理に派遣社員制度の方が、企業経営的に合理性があると、こじつけ論理をひろげたのだ。

政治献金をあてにした「お金亡者の政治家」が騙されたふりをして、「経済活動の自由度を広げる」規制緩和政策に便乗させてしまった。

派遣社員を多数にした方が「人件費の削減になる」との、経済合理性だけに目を奪われて、消費購買力の減少を加速させてきたのが、自民党政権の愚かさだ。

 

政治家は政治献金者の意向には「正邪の区別」をしないで、取り入れてしまう。

派遣社員制度の弊害に目を向ける人はいなかった。

単純な作業をするひとを、仕事の山谷を埋めるには好都合とだけ考えて、生産性が向上すると勘違いをしていた。

正社員だと「配置転換」が難しいから、多くの企業が「派遣社員制度」を利用して、自社の都合だけを考えて【正社員を減らし続けた結果】がデフレ経済である。

生活の基盤は不安定になるひとが増えるばかりで、その上に、外国人労働者も増やし続けて「低賃金労働者」の給与水準を下げ続けてきたのである。

デフレ経済を進行させることばかりを優先的に実行してきて、今になって「デフレ脱却」が最優先の政策だ、声高に言うのがお粗末の限りである。

 

「派遣社員制度」を拡充して「非正規雇用」が４割にも達する社会をつくって、いったい誰が恩恵を受けたのか、考えたらどうなのか。

派遣企業以外は全て弊害の犠牲になっていることに気がつくであろう。

派遣企業に頼って正社員の待遇だけを自社の企業力としてきたので、海外進出のしたのと同じような「事業形態」にしてしまった。

つまり単一事業には強くても、多様なイノベーションには、全く不向きの社員ばかりが占めるような企業体質になっている。

これでイノベーションが期待される、と言っても「空念仏に終わる」だけだ。（続）