経済成長の原動力には消費購買力の増加が必須であると、経済関係者が言い出すのが遅すぎる。
昨年の段階では「賃金交渉に政府が関与する」のは、理論的におかしいとマスメディアで論じた「石頭経済関係者」のお粗末よりも、少しは進歩してはいるが。
今ではメディアでも「官製春闘」などと新造語を作り出す流れになった。
経営団体側の経団連幹部官僚と、組合側団体の連合幹部は、春闘相場を作り出す大手企業の賃上げ動向に注視している。
しかし、大手企業の賃上げ次第に左右される「給与増額」の相場形成に、経済の復活の復活を託すことには、安倍政権もマスメディアも疑問の声をあげない。
日本社会全体の経済動向が、一部の大手企業経営者の判断に左右されるとは、おかしいと思わないほどに、経済運営関係者の感覚は衰えてしまった。
大手企業の経営者は、「グローバル化された資本主義経済」では、【富裕層の資本家の意向】に添わなければならない運命にある。
ということは、世界の経済の運命は、【１％の富裕層の資産を増やす目的】に向けて判断がされるのだ。
結局、働く人の給与増額は最小限度に抑えることに流されるのである。
資本主義経済は「賃金デフレ」を起こして、デフレの長期化に陥る運命にある。
デフレ経済が広がって、経済成長を停滞させる国が増えると、結果的には「１％の富裕層の資金」も利益を生まなくなるのだが、当面は困らない。
経済成長率の高い国への投資や、マネーゲームで稼ぐ力が残る限り、先進国への投資は控えて、《資本収益率（r）>(g)経済成長率》の原則に沿って行けばよい。
ほとんどの国の経済成長が衰えた段階で、やっと先進国への投資を検討する。
日本社会のように人口減少が進み出し、節約志向も高い国民性の国には、投資を増やす効果は最小の可能性しか残らない。
だから日本の大企業に、「賃上げの相場形成」を期待する方が、間違っているのだ。
経団連に加盟している大企業の従業員の給与が上がっても、下請け的な関連企業が、発注元の大企業の賃上げ額よりも「高い賃金上昇」の実現性はない。
上部の賃上げ率よりも常に低めの実績しか出せない、「日本社会の上下関係が染み込んでいる取引慣行」を抜け出すことは、不可能な課題である。
安倍政権がいくら「国民に挑戦」を呼びかけても、無理な幻想にすぎない。
上から順番に「給料が上がることで次々に下を引き上げる」いわゆる【トリクルダウン効果】は、グローバル経済では起こり得ない構造になっているのだ。
このように「世界経済の原理と構造」が変化しているのを直視すれば、選ぶべき政策手段は、政府の介入による「下からの給与増額のボトムアップ」しかない。
このような発想に大転換しなければ、デフレ脱却は不可能な挑戦に終わる。（続）
日本の経済政策では、１９９０年代のバブル崩壊以後の国策の選択では、何度も誤った選択を繰り返してきた経緯がある。