安倍首相は現代社会の非合理な制度が、経済の正常な発展を妨げていると感じているはずである。
「新アベノミクスの３本の矢」として打ち出した「DGP６００兆円目標」は、一億そう活躍社会を想定している。
「非正規雇用社員」が４割も占めるような臨時的な雇用が、将来も正常と考える方がいびつな状態である。
だがブラック企業に代表されるような「目先の利益」と、「人を道具と勘違い」している経営者がはびこって、社会の不安定化を加速してきてしまった。
ここで大きく反省をして、正常な社会に戻すことが、第一の仕事であろう。
そこで、欧米のやり方を真似しようとして「同一労働・同一賃金」をうちだしているが、一足飛びに「非正規雇用社員」を廃止する方向のもっていくべきである。
本来は特殊な仕事の能力をもったひとが、フリーランス社員として、正規の雇用条件ではない契約をして、専門性を発揮する雇用であった。
そのような専門性の高い職種では、正社員の平均給与よりも高い待遇契約をするはずである。
つまり、非正規の雇用社員は、給与水準の下限を法律改正で規制すれば、すぐに実行可能である。
フルタイムの正社員でも、転勤の義務を負わない事を希望する社員は、雇用条件に決めておけば、今のままで、正社員に移行することが出来る。
個人の生活パターンに沿って勤務時間を選択する働き方は、パートタイム社員としての待遇と給与を決める。
給与は政府と自治体できめた「最低賃金水準の遵守」は当然である。
こうして、」現代社会の非合理の代表である【非正規雇用社員】という、【デフレ経済】の悪いイメージを断ち切って、働くひとの価値を高める路線に転換する。
専門性を限定した「専門正社員」、「正社員」、「地元正社員」そして「パート社員」の名称に脱皮して、待遇を給与のレベルの改善を、経済活動の最優先にする。
それぞれの働き方を自覚した社員が、モチベーションを最良に維持できる経営者が、社会的に賞賛される。
このような状態になってこそ、『一億の総活躍社会の実現』と言えるのだろう。
こうして「最低保障賃金」の水準を、ヨーロッパ並みの「１３００円／時」の上昇を図っていけば、正社員の給与水準が押し上げられていく。
働き方と待遇が安定して、給与水準が少しずつ上がって行く実感が得られれば、消費志向が改善される。
目ざとい企業はこの機会を逃さないように、新規投資の動きを活発にして、雇用も増やそうとして、有能な人材を募集し始める。
働くひとを「安く使おう」と考えていた企業は人手がなくなり廃業になる。（続）