日本経済の長期低迷の原因となっている【賃金デフレ】を克服するには、政府と自治体が「賃金上昇」の効果がある施策は、すべて実行する覚悟が必要である。
安倍政権が実施している「経団連にお願い」して賃金引き上げを要請するような、資本主義経済の潮流にさからうようでは、いつになったら「底辺賃金で厳しい層」に恩恵が及ぶのか、全く実現性のない甘い期待だけに終わるだろう。
政府のできることの「最低賃金の大幅な引き上げ」を即時実行して、下からの押し上げ効果の気運を作り出すことで、政府の覚悟を知らしめるべきである。
さらに、「非正規雇用社員」の適用範囲の厳格な規制を具体化して、【低賃金が目的になっている企業エゴ】を追放する姿勢を明確にするのだ。
現状の【非正規雇用社員】の待遇改善を図るのは当然であるが、それよりも早期に正社員化の流れを作り出すのが重要な政策である。
大半の非正社員のひとは、フルタイムで働く職場ならば「正社員化してほしい」と要望しているのだ。
短時間勤務が希望のひとや、転勤のない勤務を選択するひとを除いて、正社員に採用するならば、「モチベーションの向上」が必ず期待できる。
働きの成果を正当に評価して、適正な給与を払うならば、業務の生産性は向上するであろう。
ひとを正当に評価して育成するならば、ひとの価値や能力を伸ばす機会が大幅に増えるのである。
目先の業績にばかり目を奪われて、肝心の働くひとを「交換可能な設備扱い」の臨時雇用に留める企業は、退出してもらう方が、経済にとって好ましいのだ。
そもそも「経済活動の活性化」を図るには、いままでは「供給者側」つまり【企業側の都合】ばかりを優先してきたのが間違いの元である。
企業活動の活発化ならば、「規制緩和」を進めれば、なんでもありの「市場原理だけ」の世界になって、働くひとの待遇は不利な立場に置かれるのは当然である。
それを、似非経済専門家は、規制緩和を大胆に実施すれば、「企業活動の自由度が上がるから経済には良い影響がでる」と、完全に勘違いをしている。
グローバル化されてる先進国では、【需要不足の状態】が経済を停滞させるのだ。
それゆえに、働くひとを出来るだけ「安い給与」で雇用しようとする「企業側の都合」を制限してでも、『需要を増やす』ことを優先すべきなのである。
企業活動の設備投資が活発でなければ、国が借金してでも「需要不足」の分を負担して「経済活動を上向かせる」のは、ケインズ政策の代表である。
しかし、国の借金が膨大になってしまった状態では、『働くひとの給与を増やすことが最重要の政策』になるのだ・
政府が規制した「最低限度の給与」すら払わない企業は、フェアな市場競争を妨げるから、退出を迫る政策が有効になる。この道しかないと覚悟すること。（続）