安倍内閣は、経済の再生を国民に約束して「アベノミクスの三本の矢」で挑戦を開始したが、３年経っても「デフレ脱却の見通し」は、たっていない。
2016年初頭に姿勢方針演説では、一億総活躍の目標に挑戦すると宣言し、安倍内閣は「挑戦を続けてまいります。」と言い切った。
「皆さん、共に挑戦しようではありませんか。そして【結果を出して】いこうではありませんか」と国民に呼びかけている。
「それが私たち国会議員に課せられた使命であります。」と強く言明している。
演説は高い理念と強い決意を述べていて、これを実行する内閣であるならば、日本の将来には希望が持てる。
しかし、それからわずか1カ月程度で、おひざ元の自民党国会議員は、早々と挑戦をなし崩しに止めてしまった。
民主党と合意していた国会議員の定数削減は、2021年以降に先送りの【なし崩し妥協策】で、国会議員の挑戦はしないことになっている。
つまり、安倍政権の施政方針は、身内の自民党からも否決されたのである。
これを安倍首相は「ゴマカシの妥協策」で、「成果が出た」と言いたい様だ。
こんな実現可能な政策すらも、出来ない様な腑抜けの政府では、あとの難問である「挑戦課題」の具体策が実行できる可能性はほぼゼロになる。
これで、挑戦を謳った「一億総活躍の目標」は、国会議員が率先して逃げ出すのでは、民間企業に要請している「賃金に引上げ」にも挑戦から逃げられる。
ましてや、20年以上に渡って広がっている「正社員と非正規雇用社員の待遇の格差是正」や、「同一労働・同一賃金」の目標など、一番に先送りだろう。
つまり、安倍政権の掲げる「日本の挑戦課題」は、成果を出さない先送りにすることで、「挑戦する姿勢」を示したことだけを評価してもらいたいのだ。
政府や国会議員は、日本の課題の克服には逃げ腰なのだから、せめて【地方自治体の挑戦】を期待し、デフレ脱却に成果を出す、大手の民間企業の『賃上げの実績』を期待するしかないのだろう。
ところが、日本の地方自治体の現状は、非正規公務員の割合が増える一方で、2012年6月の時点では、33.1％に達している。
それから３年以上経つが、【３人に一人が「待遇、賃金に格差がある非正規職員」】では、地方経済の疲弊を率先している有様だ。
【ブラック自治体】が増える様では、【民間ブラック企業】は野放しになる。（続）