「加害者の人権」で懸念されること

昨日書いた滋賀県大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した事件。
既に事件からは何ヶ月も経っていますが、ここに来て新事実が明らかになってきたので注目されています。
ニュースでも大津市長や教育委員会の会見の様子が報道されたので知っている人は多いかと思います。

この事件、市の教育委員会は「加害者が被害者に自殺の練習をさせていた」という核心部分を公表せず、担任もいじめを知っていながらそのままにし、警察は被害者の父親からの被害届を三度に渡って断るという、何だかよってたかって事件化させずに隠蔽しようという意図が感じられるんですよね。。。
新事実が明らかになったことですし、被害者の無念を晴らす為にもこの機に全容を解明してほしいと思います。

ところで、昨日書いた記事では「加害者の人権」について触れました。
教育委員会がこの事件の加害者に対して「いじめた側にも人権がある」との理由で、「自殺の練習をさせていた」という核心部分の聞き取りを行わなかったのです。
この「加害者の人権」、これをことさら強調する様を見ていると、ある懸念が浮かんできます。
それは人権救済機関設置法案という民主党が成立させようとしている法案。
この法案の趣旨としては、何か不都合なことがあれば「差別だ！」「人権侵害だ！」と叫べば相手を弾圧することが出来るようになります。
なのでもし上記のような場合で聞き取り調査を行い、相手がそれを不快に思い「人権侵害だ！」と叫べば弾圧されてしまう可能性があるんですよね。
二の句には「人権」や「差別」を声高に叫ぶような人は大抵この法案に賛成なので、教育委員会が「人権」という言葉を出したのを見てかなり不審に思いました。

昨日も少し言及しましたが、何かあるとすぐ「人権」や「差別」という言葉を盾にするのは、なかなか特徴的なやり口なんです。
具体的には日教組（日本教職員組合）、解放同盟、在日朝鮮人勢力などがよく使う手ですね。
なので市の教育委員会が「人権」という言葉を出したのを見ると、こういった勢力と同じような考え方をしているのかなと思いました。

こういった勢力の特徴として、なぜか被害者より加害者を重視するような傾向があります。
実際に市の教育委員会は被害者の無念を晴らすために実態解明をするよりも、加害者の人権とやらを守る為に十分な聞き取り調査を行いませんでした。
仮に熱心に聞き取りを行うような人がいた場合は「加害者にも人権があるのだからやめなさい」などと言うかも知れません。
もし人権救済機関設置法案が成立した場合、深刻ないじめがあって自殺者が出たとしても、今以上に加害者の人権とやらが強化されて調査に及び腰になってしまうのではないかなという懸念を持ちました。
「人権」を悪用するのはやめてもらいたいものですね。