金融広報中央委員会発行「くらし塾きんゆう塾 2022冬 vol．59」
ダマサレナイ！！第55話
もうけ話でだますあらたな手口
オンラインサロンを利用したトラブルが急増
１．人気急上昇のオンラインサロン もうけ話でだますトラブルに注意
オンラインサロン（以下サロン）とは、インターネット上で運営される会員制コミュニティのことで、
サロンの主催者と会員だけが参加できる非公開の場です。
投資系や趣味系、ファンクラブ系などさまざまなタイプがあり、
参加するには、一般的には入会金や月会費の支払いが必要です。
主催者がコンテンツや講座、イベントなどを会員に提供したり、
会員同士や主催者との情報交換・交流などが、主な活動となります。
近年、著名人が主催するサロンがマスコミに取り上げられることも増え、
コロナ禍における貴重な人脈作りや学びの場として人気が高まり、サロン数や会員数が大きく増加する一方で、
悪質なサロンによる消費者トラブルも急増しています。
トラブルの多くはもうけ話を餌にして勧誘し、高額な入会金や月会費を支払わせたり、
高額な情報商材（副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウなどと称してインターネットで販売されている情報）
を購入させるというものです。
２．ＳＮＳ広告などでサロンに勧誘 会員にサクラがいることも！
悪質なサロンの主な手口としては、
まずＳＮＳ広告やダイレクトメッセージで「絶対もうかるノウハウを教える」と言ってサロンに勧誘します。
しかしこのサロンではありふれた情報しか得られないにもかかわらず、
入会金や月会費だけでなく、無料でも知り得ることしか書かれていない情報商材をマニュアルなどと称して高額で購入させ、
消費者からお金をだまし取るのです。
事例
ＳＮＳで「必ず儲かる稼ぎ方教えます」という広告を見て連絡をとると、
ビジネススキルの情報商材を提供するサロンだった。
入会金20万円を支払って入会したが、役に立たない情報だったのでクーリング・オフを要求。
しかしサロンから「クーリング・オフはできない」と連絡がきた後、
アカウントをブロックされてサロンに入れなくなった。
契約書を受け取っていないため、主催者や事業者の住所や電話番号がわからず、連絡がとれない。
また、サロンを人に紹介して入会させれば報酬をあげると言われて友だちを紹介してしまい、
被害が拡大したり、人間関係のトラブルに発展してしまったケースもあります。
事例
SNSで知り合った友人から「副業のノウハウが学べる」というサロンを紹介された。
内容は、オンラインショップなどで販売されている商品をWEBサイトに掲載すると、
そこから発生した売り上げの一部が還元される仕組み（アフィリエイト）で収入を得るというもの。
会員になるとさまざまなセミナーの割引特典があると説明を受け、月会費3万円で入会。
しかし、入ってみるとサロンの実態は、ブログで「このサロンの会員が〇万円稼いだ」などと偽りの情報を発信させたり、
サロンに誰かを入会させれば報酬が得られるなど説明された内容と違った。
そのため、サロンに大会と返金要求の連絡をすると、「サロンの規約で返金不可、半年間は退会不可」と拒否された。
中には、会員に悪質主催者の仲間が混じり、
サロン内でのコメントや口コミ、メッセージなどで消費者をだます巧妙な手口も報告されています。
３．サロンのトラブルならではの問題点と対策とは
このトラブルの特徴は、舞台となるサロンが会員以外アクセスできない、非公開の場であることです。
入会前にサロン内の活動を確認できず、主催者やサロンの担当者からの説明だけで入会を決めてしまうケースも多く、
入会後に主催者や他の会員と親しくなって警戒心が薄れてしまい、被害に遭ってからでさえも、
気を遣って退会しずらいケースも見られます。
また、契約書など書面が交付されないことも多いため、契約内容や主催者（事業者）に関する情報がわからず、
返金や退会を申し出ても「返金は不可」「退会は申し出てから3か月かかる」などと言われたり、
アカウントをブロックされて連絡がとれなくなったケースも少なくありません。
さらに、オンラインサロンの入会契約は通信販売に当てはまるケースが多く、
その場合クーリング・オフは原則適用されないため、問題解決が難しい消費者トラブルの一つと言えます。
対策として、まず「『絶対に儲かる』はあり得ない」と考えて、
広告はもちろん、近しい人からの誘いであってもうのみにせず、少しでも怪しいと感じたら連絡しないことです。
また、入会するのであれば、契約前に費用の詳細や解約条件、運営事業者の情報（住所や電話番号）などを必ず確認しましょう。
事業者とのやりとりは、スクリーンショットを撮るなどして保存しておくと、
トラブルになった場合に返金を求めるための証拠となります。
万一トラブルにあってしまったり、不安に思うことがあれば、
一人で悩まずに消費者ホットライン☎１８８（いやや！）へ早め相談してください。
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決してオンラインサロンが悪いわけではありません。
人気が高まりサロン数が増えると
それを利用する詐欺が出てきます。
コロナ禍によりオンラインサロンを上手に利用し
学びと交流を広げることは素晴らしいことだと思います。
しかし、このようなサロンもあるのだということを
知っておきたいものです。
どのような場合であっても、
初めに契約の内容、住所や電話番号などしっかり確認して決め、
その証拠を撮っておくことは大切です。
習慣化されると良いですね👍
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ダマサレナイ！！第55話
もうけ話でだますあらたな手口
オンラインサロンを利用したトラブルが急増
１．人気急上昇のオンラインサロン もうけ話でだますトラブルに注意
オンラインサロン（以下サロン）とは、インターネット上で運営される会員制コミュニティのことで、
サロンの主催者と会員だけが参加できる非公開の場です。
投資系や趣味系、ファンクラブ系などさまざまなタイプがあり、
参加するには、一般的には入会金や月会費の支払いが必要です。
主催者がコンテンツや講座、イベントなどを会員に提供したり、
会員同士や主催者との情報交換・交流などが、主な活動となります。
近年、著名人が主催するサロンがマスコミに取り上げられることも増え、
コロナ禍における貴重な人脈作りや学びの場として人気が高まり、サロン数や会員数が大きく増加する一方で、
悪質なサロンによる消費者トラブルも急増しています。
トラブルの多くはもうけ話を餌にして勧誘し、高額な入会金や月会費を支払わせたり、
高額な情報商材（副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウなどと称してインターネットで販売されている情報）
を購入させるというものです。
２．ＳＮＳ広告などでサロンに勧誘 会員にサクラがいることも！
悪質なサロンの主な手口としては、
まずＳＮＳ広告やダイレクトメッセージで「絶対もうかるノウハウを教える」と言ってサロンに勧誘します。
しかしこのサロンではありふれた情報しか得られないにもかかわらず、
入会金や月会費だけでなく、無料でも知り得ることしか書かれていない情報商材をマニュアルなどと称して高額で購入させ、
消費者からお金をだまし取るのです。
事例
ＳＮＳで「必ず儲かる稼ぎ方教えます」という広告を見て連絡をとると、
ビジネススキルの情報商材を提供するサロンだった。
入会金20万円を支払って入会したが、役に立たない情報だったのでクーリング・オフを要求。
しかしサロンから「クーリング・オフはできない」と連絡がきた後、
アカウントをブロックされてサロンに入れなくなった。
契約書を受け取っていないため、主催者や事業者の住所や電話番号がわからず、連絡がとれない。
また、サロンを人に紹介して入会させれば報酬をあげると言われて友だちを紹介してしまい、
被害が拡大したり、人間関係のトラブルに発展してしまったケースもあります。
事例
SNSで知り合った友人から「副業のノウハウが学べる」というサロンを紹介された。
内容は、オンラインショップなどで販売されている商品をWEBサイトに掲載すると、
そこから発生した売り上げの一部が還元される仕組み（アフィリエイト）で収入を得るというもの。
会員になるとさまざまなセミナーの割引特典があると説明を受け、月会費3万円で入会。
しかし、入ってみるとサロンの実態は、ブログで「このサロンの会員が〇万円稼いだ」などと偽りの情報を発信させたり、
サロンに誰かを入会させれば報酬が得られるなど説明された内容と違った。
そのため、サロンに大会と返金要求の連絡をすると、「サロンの規約で返金不可、半年間は退会不可」と拒否された。
中には、会員に悪質主催者の仲間が混じり、
サロン内でのコメントや口コミ、メッセージなどで消費者をだます巧妙な手口も報告されています。
３．サロンのトラブルならではの問題点と対策とは
このトラブルの特徴は、舞台となるサロンが会員以外アクセスできない、非公開の場であることです。
入会前にサロン内の活動を確認できず、主催者やサロンの担当者からの説明だけで入会を決めてしまうケースも多く、
入会後に主催者や他の会員と親しくなって警戒心が薄れてしまい、被害に遭ってからでさえも、
気を遣って退会しずらいケースも見られます。
また、契約書など書面が交付されないことも多いため、契約内容や主催者（事業者）に関する情報がわからず、
返金や退会を申し出ても「返金は不可」「退会は申し出てから3か月かかる」などと言われたり、
アカウントをブロックされて連絡がとれなくなったケースも少なくありません。
さらに、オンラインサロンの入会契約は通信販売に当てはまるケースが多く、
その場合クーリング・オフは原則適用されないため、問題解決が難しい消費者トラブルの一つと言えます。
対策として、まず「『絶対に儲かる』はあり得ない」と考えて、
広告はもちろん、近しい人からの誘いであってもうのみにせず、少しでも怪しいと感じたら連絡しないことです。
また、入会するのであれば、契約前に費用の詳細や解約条件、運営事業者の情報（住所や電話番号）などを必ず確認しましょう。
事業者とのやりとりは、スクリーンショットを撮るなどして保存しておくと、
トラブルになった場合に返金を求めるための証拠となります。
万一トラブルにあってしまったり、不安に思うことがあれば、
一人で悩まずに消費者ホットライン☎１８８（いやや！）へ早め相談してください。
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決してオンラインサロンが悪いわけではありません。
人気が高まりサロン数が増えると
それを利用する詐欺が出てきます。
コロナ禍によりオンラインサロンを上手に利用し
学びと交流を広げることは素晴らしいことだと思います。
しかし、このようなサロンもあるのだということを
知っておきたいものです。
どのような場合であっても、
初めに契約の内容、住所や電話番号などしっかり確認して決め、
その証拠を撮っておくことは大切です。
習慣化されると良いですね👍
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