くらしの情報「マイライフいしかわ No．254」より
令和元年度消費生活相談件数は8,391件（県：3,529件 市町4,862件）
前年度比 767件（8.4％）の減少
内訳 苦情相談 7,832件 前年度比698件減（△8.2％）
一般相談 559件 前年度比 69件減（△11.0％）
多かった相談 1位 架空請求（はがき・封書） 835件
2位 健康食品 496件
3位 化粧品 313件
特徴的な相談
通信販売での定期購入に関する相談が急増
「初回無料」「お試し価格500円」などと低価格で購入できるという広告を見て、
健康食品や化粧品などを購入したら定期購入が条件だったなどの相談が年々増加しています。
中でもインターネット通販の相談が多く占めています。
令和元年度は383件の相談がよせられ、前年度の約2.1倍となっています。
性別では女性が男性の約1.8倍となっており、年代別では男女ともに幅広い年代に及んでいます。
購入の際は、契約内容や解約条件をしっかり確認することが必要です。
※通信販売にはクーリング・オフ制度はありません！
「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」など解約条件をしっかり確認しましょう。
インターネット通販をはじめ通信販売では、クーリング・オフ制度はなく、
広告に表示された「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」等の返品特約に従うことになります。
（表示がない場合は、商品が届いてから8日以内であれば、消費者の送料負担で返品が可能です）
キャッシュレス決済に関する相談が増加
消費者の決済手段の多様化に伴い、クレジットや電子マネー、デビットカードの利用が増え、
これらの決済手段に関する相談が年々増加しています。
令和元年度の相談は1,410件と、前年度の約1.2倍となっており、幅広い年代に及んでいます。
販売購入形態別でみると、通信販売が約6割と最も多く、次いで店舗購入となっています。
キャッシュレス決済は便利な反面、カード応報や、携帯電話のID、パスワード等を知られると、
不正に利用されるおそれもあります。
カード情報等の管理に気をつけ、こまめい請求明細を確認することが大切です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
石川県消費生活支援センターがこの春金沢市幸町に移転しました。
新生活運動協議会の事務所からはずいぶん近くなりました。
石川県消費生活支援センターの番号も変わり
０７６－２５５－２１２０です。
他にも「消費生活ほっと情報」（メルマガ）を月２回発行しています。
登録は石川県HP「安全安心の消費生活情報」登録料は無料です。
「新しい生活様式」でインターネット通販を利用されることも多いかと思います。
通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。
「定期購入かどうか」「解約・返品はできるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」は等
しっかり確認して買い物を楽しんでください。
解約できると書いてあったのに、連絡先がつながらないという相談もあるそうです。
インターネット通販は相手側の情報もしっかり吟味してください。
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令和元年度消費生活相談件数は8,391件（県：3,529件 市町4,862件）
前年度比 767件（8.4％）の減少
内訳 苦情相談 7,832件 前年度比698件減（△8.2％）
一般相談 559件 前年度比 69件減（△11.0％）
多かった相談 1位 架空請求（はがき・封書） 835件
2位 健康食品 496件
3位 化粧品 313件
特徴的な相談
通信販売での定期購入に関する相談が急増
「初回無料」「お試し価格500円」などと低価格で購入できるという広告を見て、
健康食品や化粧品などを購入したら定期購入が条件だったなどの相談が年々増加しています。
中でもインターネット通販の相談が多く占めています。
令和元年度は383件の相談がよせられ、前年度の約2.1倍となっています。
性別では女性が男性の約1.8倍となっており、年代別では男女ともに幅広い年代に及んでいます。
購入の際は、契約内容や解約条件をしっかり確認することが必要です。
※通信販売にはクーリング・オフ制度はありません！
「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」など解約条件をしっかり確認しましょう。
インターネット通販をはじめ通信販売では、クーリング・オフ制度はなく、
広告に表示された「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」等の返品特約に従うことになります。
（表示がない場合は、商品が届いてから8日以内であれば、消費者の送料負担で返品が可能です）
キャッシュレス決済に関する相談が増加
消費者の決済手段の多様化に伴い、クレジットや電子マネー、デビットカードの利用が増え、
これらの決済手段に関する相談が年々増加しています。
令和元年度の相談は1,410件と、前年度の約1.2倍となっており、幅広い年代に及んでいます。
販売購入形態別でみると、通信販売が約6割と最も多く、次いで店舗購入となっています。
キャッシュレス決済は便利な反面、カード応報や、携帯電話のID、パスワード等を知られると、
不正に利用されるおそれもあります。
カード情報等の管理に気をつけ、こまめい請求明細を確認することが大切です。
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石川県消費生活支援センターがこの春金沢市幸町に移転しました。
新生活運動協議会の事務所からはずいぶん近くなりました。
石川県消費生活支援センターの番号も変わり
０７６－２５５－２１２０です。
他にも「消費生活ほっと情報」（メルマガ）を月２回発行しています。
登録は石川県HP「安全安心の消費生活情報」登録料は無料です。
「新しい生活様式」でインターネット通販を利用されることも多いかと思います。
通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。
「定期購入かどうか」「解約・返品はできるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」は等
しっかり確認して買い物を楽しんでください。
解約できると書いてあったのに、連絡先がつながらないという相談もあるそうです。
インターネット通販は相手側の情報もしっかり吟味してください。
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