市長によると、今はまだ財政危機ではないそうな... 正副市長の12月ボーナスを削減する議案が提出され、賛成多数で可決されました。

「本市の厳しい財政状況に鑑み、市長及び副市長の期末手当の減額を行う」とのことで、12/8支給の正副市長ボーナスを減額する提案が、本日の市議会本会議に提出。
賛成多数で、この内容の通りに進めることが確定しました。
　↓


で、この内容について、私が所属する総務常任委員会で審議されたんですよ。
石井市長も出席したので複数質疑したわけですが、その中で驚いたのが以下のやり取り。
冗長に過ぎるところや重複するところは省きましたが、音声データを確認しながら書き起こしたので、ほぼほぼ正確な内容だと思います。
それでは、どうぞ。

-----
【澁谷】
市長が、本市の財政が危機的状況にあると認識したのはいつ頃か？
　　↓
【市長】
危機的状況というのは、とても主観的なところもある。
私としては危機的状況という表現よりも、構造を改善しなければならない状況にあるということについて明確にいつとは答えられないが、市長に就任した後、早い時期から財政が硬直していることは認識していた。
構造改善の旗をしっかり掲げるときが今来たと思っている。
　　↓
【澁谷】
再来年度には予算編成ができなくなるかもしれないという答弁が、総務決算特別委員会で財政から出てきたが、そういった状況は特に危機的ではないとお考えということか？
　　↓
【市長】
予算が組めなくなるというようなことがないようにするのが私の仕事と思っている。
予算が組めなくなるということはモチロン危機的であり、そうした危機的なことになる可能性があるということは認識している。
　　↓
【澁谷】
予算が組めなくなるかもしれないということが公式の場で言われて、新聞等で報道され、いろんなところで騒がれ、私共としても、とても心配している。
それは危機的状況ではないのか？
予算が組めなくなって初めて危機的な状況なのか？
予算が組めなくなることが危惧されている今の状況は危機的ではないのか？
　　↓
【市長】
危機的状況を回避するために全力を尽くしていきたいと考えています。
　　↓
【澁谷】
分かりました。
市長は、今は危機的状況ではないとお考えということですね。
驚きました。
　　↓
【市長】
危機的状況ではないとは言っていないが、危機的状況にならないようにするために最善の努力をすると申し上げている。
危機的状況ではないと言っているわけではない。
　　↓
【澁谷】
「危機的状況にはならないように頑張る」と言うことは、つまり、今は危機的状況ではないと考えているということですよね？
今は危機的状況ではないと市長は考えているということだと私は理解しますし、それ以外、理解のしようがない。
-----

なんか、禅問答みたいやな...
中身については読んで頂いたとおりですが、こんな答弁していいんですかね。
「いや、だって今は危機的状態ではないんですよね？市長そう言ってますやん」てな感じで組合との交渉や、各所管の危機感に対しても、悪い形での影響が及ぶ気がして仕方がない。
私的には、予算が組めなくなったときって「危機！」とかではなく、既に詰んだ状態ちゃうの？？？と思うわけで、ここまで財政危機であることを認めたがらない感覚がよく分かりません。

で、そんなことをつらつら考えつつ、本会議場で会派の代表として討論をしてきました。
内容は以下の通り。
　↓
■■■■■■■■

会派・ぜんしんは「議案第82号　市長、副市長及び常勤監査委員の給与条例の一部を改正する条例制定の件」について意見を付した上で賛成します。

9月の決算特別委員会　総務分科会での質疑において、当局から「早ければ、令和7年度か8年度には、予算編成が困難になるかもしれない」という答弁が示された後、突然、当局の動きが慌ただしくなりました。
しかしながら現在の財政危機（先程の総務常任委員会での質疑で、市長から「今はまだ財政危機ではない」旨の発言があって驚いたわけですが）、これが、まるで寝耳に水の出来事であったかのような市当局の動きと、市長の現状に対する認識にはきわめて強い違和感を持っております。

私共、会派･ぜんしんは本市の財政状況は、きわめて厳しいという認識に立ち、継続して市政運営に対する指摘と意見を続けてきました。
そもそも本市財政は近年、多額の基金取り崩しを前提とした予算編成が常態化しており、今後の市政運営がきわめて危機的状況にあることは明らかでした。
実際、市が9月議会で示した「令和４年度決算のポイント」には「赤字基調である財務体質の改善が必要」と明記されています。
また12月補正時点では、実に128億5100万円もの基金取り崩しを前提とした予算編成となっています。

そもそも危機を顕在化させず、未然に防ぐことが最大の危機管理であり、それこそが市長･副市長の責任です。
コロナのように突発的に起きた事態なら違う話もあるのでしょうが、本市財政が遠くない将来こういう事態に陥りうることは十分、予見されていました。
そして、そうした事態に陥った要因が同じく9月の決算特別委員会で示されたとおり、経常経費の高止まりにあり、人件費の抑制が大きな課題であることも明らかでした。
にも関わらず、それに対する具体的な改善策に取り組んでこなかった。
そのために、このような事態に陥ってしまった。
そして今に至るも、今後の具体的な対策等を示すことさえできず、多くの市民や市職員に大変な不安を覚えさせることになってしまっている。
これは紛れもない人災であり、石井市長をはじめとする市の経営層の責任は重大です。

そうした観点からも市長・副市長の給与減額は当然のことであると受け止めています。
一方で、これは取るべき責任のあり方とは異なります。
こうした事態を招いた最大の要因である人件費抑制のため、人事・給与制度の抜本的改革や会計年度任用職員も含めた職員総数の削減を実現すること。
そして、それを大前提とした事業の見直し、業務の効率化等の行政改革に取り組むことで、本市の財政構造を根本的に是正し、持続可能なものとすること。
これこそが遅きに失したとは言え、正副市長が本来果たすべき責任のあり方です。

改めて、市長は、危機意識に欠けた行政運営を続けてきた結果、このような状況を招いたことを強く自覚するべきです。
また市政運営の実務面を預かる立場として、その自省を持って、早急に抜本的な行政改革に取り組むべきです。
以上、指摘して、会派・ぜんしんの賛成討論とします。

■■■■■■■■

なお市議会としても現在、議員報酬削減に向けた協議を進めています。
近日中に、その内容も明らかにできるかと思いますので、その点、申し添えておきます。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。