竹島へ慰安婦像設置については単独提訴で抗議、と捕鯨強行による日本国民の安全への不安

竹島へ慰安婦像設置の動きを韓国政府が制御できないのなら、日本政府は単独提訴で国際裁判所で争う。当然ながら、実行支配に至るまでの竹島で南北朝鮮政府が何をして、のちの韓国も何をしたのかを世界中に証拠を公開することになる。そう、被害者ヅラの国こそがテロ国家だったのを明確に世界に示す機会でもある。

そもそも慰安婦なんて単なる売春であり、保険衛生面からの管理および未成年者雇用を防ぐ意味で日本軍が関与した証拠を日本政府も公開して正しい歴史上の売春婦を世界に公開するのが好ましい。政治に利用しないというが、歴史を政治に利用している中国と朝鮮半島の国々には相手の目線での抗議も必要不可欠になる。当然ながら、検証チームメンバーを相手国にも参加を呼びかけて証拠を持って検証していくようにするしかない。名誉うんぬんとか、そんなものに日本人がこだわっているからいつまでも解決できない、と自分は感じる。問題をどう証拠を持って正しいのかを検証することこそ、日本も相手国側も名誉を維持できるはずだ。
さて、日本政府は中国からの留学生支援およびODAについて、そろそろ停止して頂きたい。まあ、犯罪者については、外国人の場合、強制退去および資産没収で本人および関与者すべての入国制限とする。これは子供が日本国籍を持つ状況であっても、多重国籍を持つ子供であれば、強制退去でよい。

慰安婦とは別に竹島の領有権について、堂々と争うよい機会を相手側が与えてくれたのだから、躊躇なく提訴して頂きたい。ただし、現日本政府は捕鯨問題において国際裁判所の調査捕鯨停止に対して、どういった改善をして捕鯨を継続するのかを世界に発表せず、こそこそと捕鯨を開始した。だから、環境テロリストたちの’いい鴨となって写真を世界公表された。この失敗に反省もないようなら、いくら日本国民が政府を支持したとしても、世界の国々が日本政府を正しいとはみなさないのも事実。捕鯨については、担当責任がある大臣にしっかり世界に向けて発表させろ。それができないのなら、即刻中止していかないと、ANZは日本国との関係が再び離れていくことになる。背景には鯨以外にイルカを含めた動物虐待を訴える動きがある。サーカスや動物などの芸で金銭を得ることへの反発だ。日本は他国よりも野良猫や犬への殺処分がどうなのか、また、食料とする動物や魚たちへの慰霊など、こういった文化背景をもっと全面に出して説明するべきだ。一神教を文化とする人たちは、食料は神が与えてくれたものであり、それを殺して神に感謝して食べるのだ。日本とは多いに違う文化背景を理解した上で、捕鯨で食料が必要な点を説明しないのが間違い。IWCで理解されればそれで治る訳ではない。安全保障も関係する他国との関係についても、たかが鯨ごときでゆるいでどうするのか。ある意味、鯨で日本国民の生命や財産を犠牲にするような日本政府の対応に、自分は多いに不満がある。そう、鯨の調査なんてしないでいいのだ。やるのだれば絶命種としての調査を世界の多くの国からメンバーを集めてやるべき。つまり日本だけでやるから怪しいのだ。たぶん、他国、それも豪州や米国などが協調して調査しようと提案しても却下している理由こそが、怪しい。これは日本国民にとっても調査を継続する理由は聞きたい。

日本のサービス業に対して文句をつける他国政府

日本のホテルに自国の認識とは合致しない歴史情報を認めた本があったそうで、近隣諸国から文句をつけてきた。
さすが、すべての産業が 管制産業と言われる国だけのことはある。そういえば、映画や小説ですら国のネガティブな表現があれば、発禁する国だ。まったく独裁政治には困ったものだ。ところがこういった独裁体制についても、その国の国民は一切不満を持たないのだから、これまた不思議なものだ。かつては自由を掲げて体制に反抗した人たちもいたが、徹底した排除政策のおかげで今では誰一人として国に逆らわないのだ。ある意味、凄い。同じ独裁体制のソ連をはじめ多くの共産主義体制が崩壊したのに、今でもなんとか保っている。ただ、不思議なのは、こういった独裁体制の国なのに、自国民を他国に移民させたり、旅行させたりを許していることだ。他の文化に触れれば、国民は何かしら気づくと思う。ゆえに独裁体制政権では、他国に移民や旅行、はたまた外国人との婚姻は認めないというのがあった。体制の崩壊は歴史的にみて、必ず外国勢力の支援があるからだ。

さて、日本はそういった独裁体制の国とは違う。だから、かつて三年間の地獄を日本国民は必須で耐えてきた訳だ。民主主義の政党政治として、違う政党に交代しなければいけない、という。ならば交代ができる政党がない日本はなんて不幸なんだろうか。なにせ日本という国を治め、自国民のための政治を目指すのが国政の政治家のはず。ゆえに政党も同じはずなのだが、近隣諸国の利益のために政治をしようとする政党となれば交代などとんでもない。かつて一度だけでも経験させろ、と言われた地獄の三年間。そのツケを今払っている。

まず、ビザなし来日を廃止し、観光ビザで滞在先も明記させ、15日を上限とする。これぐらいやって頂きたい。同時に永住許可保持者の年金については、治めてない場合は生活保護を含めて適用対象外とする。そもそも帰国できる機会があったにもかかわらず、帰国してないのだ。おまけに年金すら納めない。日本は敗戦を受け、経済低迷が10年は続いたとしても、のちに経済成長を果たしている。どのような仕事であれ納税と年金は納めることはできるはずが、それを拒否していた事実を持って、不適用とする。これを徹底しないと今後の移民たちも年金どころか、納税でさえ納めなくなる。日本は非納税者に甘い。いっそ、年金も健康保険も税金に含み、その納税状況で生活保護の適用額と年数を決めればよい。外国人の障害者の場合、出身国との条約があれば日本人と同等の障害支援を受けられるようにすればよい。それ以外は健康保険を含めて、民間の保険に加入してもらうか、外国人向けの健康保険や障害保険に加入してもらえばよい。こういった保険料が払えない外国人については、滞在許可を取り消しとする。

かなり厳しくても国ごとに制限ができない状況ならば、一つには国同士の条約締結に従うとすればよい。これがない国からの外国人については、福利厚生は制限されてしかるべき。それが不満なら宣誓書とともに帰化して貰えばよい。ただし、これも過去の納税歴によって受理するか却下するかを明確にすればよいだけだ。

難民については、収容施設を本土ではなく、島に設置する。食事については、すべてベジタリアンとすれば宗教上の理由で食べられないなどは回避できる。疾病がある難民については、事前に健康診断を受け、治療レベルによっては生活保護レベルの適用とする。つまり高度医療の治療は受けられないと明記する。要は申請中の労働を不可とし、かつ生活も生活保護ではなく、収容施設に滞在とすることで偽申請者の数を減らす。申請時の支援者や支援組織がある場合は、明記させる。同時に認可方式として、申請支援組織などに「虚偽申請」の場合は、一年以上の待機期間となるなど法的整備とした上で罰則を決める。最大３回までの申請とし、３回目で申請が認められない場合は強制送還とする。どんなに財産や資産があったとしても、難民申請で有利にならない、と徹底する。親子関係についてはDNA判定もあり得るように法律上検査を可能にする。

日本国で受け入れられる移民とは、既存の日本文化や日本人社会を受け入れられる人たち。それをより明確に移民関係のホームページやチラシに記載すること。そのための宣誓書。同時に宣誓書に記載する内容を明確にし、それが虚偽と判明した場合は高額な罰金と帰化取り消しを時効なしで可能にする。日本人として生まれた場合、高額罰金を科すことで資産などの没収も可能にする。つまり虚偽の申請という点を判断基準とする。二重国籍保持者については、日本国以外の国籍について、どうなっているのかを申請時に報告を義務付ける。このときに国籍放棄したときのなんらかの証拠となる書面の発行を義務づける。それが出せないような国の場合、帰化は認めなくてもよい。つまりここで国同士がどういった関係で条約なりが守られるのかが判断できる。

外交がどうたらというよりは、国防優先で移民政策は法的整備と処罰（強制送還、強制国外退去、高額罰金、資産没収など）をきっちりしてもらたいものだ。たぶん、このままいくと大量の難民が押し寄せてくる可能せいもある。ゆえに早々に特別永住許可の外国人には永住許可期間を定め、一般永住へ更新をしてもらう。同時に年金や保険についても外国人は制限すると明記し、署名してもらう。日本国籍保持の子供の場合、日本の公立学校への通学を前提で生活保護対象とする。ただし、親については経済自立義務を徹底してもらう。特に日本国への敵対行為をする国の出身者については、しっかり対応してもらいたいものだ。文句を言う国があれば、その国で引きとてもらえばよい。それ以外はすべて国外退去。

こういった厳しい移民対策があってこそ、合法的に仕事をして稼ごうとする外国人を優遇できる。納税もしないで高度スキル保持者を帰化なんてのは、絶対に反対。スキルがあってもしれが生かされるとは限らないのだから、納税歴で決めるべき。日本に合法で稼ぎ、納税してくれる外国人労働者こそ、永住許可や帰化を歓迎したいからだ。あと宣誓については、「自由」を維持するために他人の自由の許容も受け入れてもらう。多文化共生dえ必須なのは自分とは違う文化や価値観を許容できるかどうか。これができない人はどんなに高度スキルがあろうが、資産があろうが、滞在を認めないのが当然。