政府不在の日本という国

台風だけではない。国民の生命、財産を守るために外交という政治を司る政府は韓国から正式に国際裁判所への同時提訴への断りを発表したのに、緊急会議すら実施しない。これがall Nipponであたる態度なんだろうか。そもそも親書を受け取らない時点で国交拒否と認識できないからああゆう発表になる。メディアですらどうしていいのかわからないようで、ひたすら韓国との復縁を促すような煽動意見を流す。日本国民の怒りはますます募る。この状態が戦前と同じという意味なんだが。

自分たちが帰属している国を治める政治家が幾度も失態を繰り返している。大きな失態としては原発事故と大震災への対応、そして領土問題化してない島々への上陸。
その上、未だ、外務省は渡航情報に注意を促さない。これじゃ何かあったときの海外旅行保険など困ると思う。せめて日本人の生命保護ぐらいはトップ同士で依頼をしてもいいはずなんだが、そういったこともできない程、拗らせた。すべては対応が後手後手だからだ。その犠牲は少なくても双方の国民だろう。
徹夜しても国会で結論を出す覚悟もないのに口だけで偉そうなことを言った現政府与党には本当に腹が立つ。制裁はさっさと発動しないと問題はますます大きくなる。
表面化しているうちはいいが、これが出なくなれば、ゲリラ的テロもあり得る。そうなれば日本国の信頼は失われる。

これ以上、日本という国に汚名を着せてほしくない。不景気の中、みんな必死で先が見えない明日のためにがんばっている。なのに現政府与党は増税だけしか仕事をせず、何も実績を残さない。予算にしても無駄を省くと言いながら、結果として何もできなかった。その成果が生活保護の適用増大だ。そりゃ、リストラされて、困った人を派遣村とか騒ぐ割に雇用問題に対して政策のひとつも出さなかったのは何故なのか。外国人に簡易労働市場を奪われ、自国民の労働が脅かされていることも無視している。
不景気で進学したくてもできない自国民の学生支援は増やさないで、外国人留学生には労働者の年収以上の税金を支払っている。
一体、どこか日本国民のためになる政治をしたのか。

景気が悪化したのならば、こういった支援策も見直す必要がある。そういった常識すらないのなら、何故、政府になろうとするんだろうか。あれだけ政治酒豪と言いながら政権交代後、ぞ税以外に何ひとつ政策を議論すらしてない。これではいくら、首相がころころ変わるのが問題と海外から言われたところで、変えざる得ないだろう。
まして、経済的友好関係を維持してきた韓国と開戦間際まで緊張状態になるなど、とてもじゃないがここのまま継続してもらっては困る。
帰化した人数も考えれるなら100万人はゆうにいる朝鮮半島出身者をどうするつもりなんだろうか。開戦した場合、彼らは敵国人となる。そうなれば、現状の生活を継続させるのことは難しい。自国民と合わせて保護というならどこかに収容せざる得ない。それもできないとなれば、過去に幾度もあったような武力を持った暴動も起きる。
日本には銃刀法という法律があっても、現実には射殺や刃物による殺傷事件も起きている。それだけ警察による警備がよくないということだ。
自らの国民すら守れないで人道とか、平等とか言ってほしくない。そうやって戦後、日本国民は犠牲になってきたからだ。
未だ、竹島での犠牲者が出た話をメディアは流さない。あれについて韓国からの謝罪や賠償はない。これがどういった意味かわかっているのだろうか。
同じように彼ら集団による凶悪犯罪の被害者はいつも泣き寝入りしている事実すらメディアは報道しないでいる。
一体、どこの正義が基準なのかと問いたい。政治資金による腐敗、脱税実行犯も放置して恥すら感じない日本人がここまで怒っている理由を分からないのなら、日本国を治める資格はない。さっさと解散宣言して、選挙までは国会で本当のall nipponで韓国との領土問題も台風15号も対応を協議するべきだろう。

何もできない現政府与党は日本と隣国のためにも即刻、解散せよ

大型台風が沖縄に上陸する。さて、小さい島々はどうなるんだろうか。つまり、日本国領土である小さい島に対してもきちんと人命救助を目的とした行動が現政府与党に取れるのだろうか。なにせ、未だ発表すらしない上に自衛隊や沖縄にいる米軍への支援すら準備していないようだ。
何が言いたいのかと言えば、安保とは武力衝突だけではなくこういった自然災害時にも効力があるはずなんだが、現政府与党では米国との関係がほとんどない状態なのだから何もできないということだ。原発事故においても何度も打診されても返答しなかった前政府与党を忘れてはいない。
もし、早々の支援を申し出ていれば、あそこまで原発事故は大きくならなかった可能性を事故調査委員会ですら誰も追求していない。おかしなもんだ。安全を維持するための最大の努力を前政府与党は放棄していたのに野党は追求してない。

韓国との問題は沈静化してはいけない。このまま国内に治安悪化になる要因があるという問題をどうにかしないと駄目だろう。もし、放置しているならそれは原発事故以上の悲惨な状況になるからだ。彼らの怨念は戦後何十年も継続していることを決して忘れては行けない。話し合える余地すらない。国際裁判所で決着するまでは毅然とした態度だけではなく、制裁が必須だということを忘れては行けない。別に日本が支援しなくても中国、米国、ロシアなどたくさんあるから問題ない、と本国が言っている。
韓国の未来のためにも日本はここで妥協してはいけない。同時に日本にいる朝鮮半島出身者の特別永住許可は一般永住許可に移行してもらい、永住許可を一本化する。
どの国にも平等な移民政策こそ、日本が真剣に移民を受け入れるという姿勢につながる。もし、これを差別というなら、彼らの言い分に従うようにアジア全体に迷惑をかけたのだから、韓国だけ特別という訳にはいかないと説明すればいい。それこそ台湾、中国からの人の永住許可も一般永住に切り替えてもらうのだから、平等な政策だろう。
日本に永住するのに日本の文化を批判したりするような外国人が日本人とうまくやっていけるはずもない。心の問題にまで内政干渉する国に対しては日本はそれこそ毅然の抗議するべきだろう。

抗議ができないのは自国を卑下しているからだと思う。自分は憲法上の象徴として存在する天皇だと認識している。そして、象徴だからこそ皇室外交による世界との架け橋になってくれる、との期待もある。礼儀とは一朝一夕には身に付かないから現政府与党のような無礼なトップではない人の外交が必要になる。ロンドンオリンピック開催でありながら、英国の元首に謁見もできない現首相というのを考えればよくわかる。それだけの人でしかない。どんなに人間は平等と言ったところで、それぞれの価値観まで変えることはできない。宗教による対立は何千年も続いているように、心の問題は外因によって変えることはできないからだ。むしろ外因が刺激すればするほど、反対へ動いている。そういった意味では靖国神社への参拝を中国や韓国が抗議してくれればくれる程、日本人は靖国神社の存在を考えることになる。単に天皇が参拝できるとかできないとかの問題ではない。自分たちの国のために戦争以外でも亡くなった人の魂を祀るという行為が日本の文化そのものだからだ。
これは誰かが自分たちの犠牲になって、今、自分たちが存在するという認識にもなる。この価値観は多くの人命を救うために犠牲になるヒーローにするのと似ている。
そして、ここには敵国への怨念などはいっさいない。こんな宗教は世界でも珍しい。日本が持つ宗教観は生活そのものたくさん生きている。お盆に先祖の墓参りとか、道祖信とかだ。だから単純に敵だからすべて抹消ということがない。中国も似ていて、武将の幽霊が出てくる話もある。そりゃ、となり同士なんだから文化的ににているのは当たり前だろう。しかし、韓国だけはそういった文化面での類似性がない。中国も文革で多くの思想、価値観が失われたと言われているが、人の心にはまだまだ根付いているのだが、韓国には誰もそういった価値観が維持できなかった。だから心の面では鎖国状態を維持してきたんだろう。
だから海外で育った元朝鮮半島出身者は違う。多種多様な価値観に触れることで、閉鎖的な思考をしないで済んだそうだ。これは日本人も中国人も同じ。
日本で生きると決めた外国人は帰化して、日本人になる。そういった人は日本人として経済的、文化的にも実績をあげている。
だからこそ、こういった機会はどの国の出身者であっても平等に門を開くのが当たり前だ。相互主義はビザまでとし、帰化は優遇制度を廃止することで移民政策をより平等にかつ日本国民にとっても歓迎できるように改善するべきだ。

現政府は日中韓経済協議だかを無視するなら、それは日本国の未来を誤った道に進めることになる。こういった場で韓国には抗議と交渉できる絶好のチャンスとかんがえられないような外交政策ではつながるパイプも失うのだ。感情で外交しても成功はしない。

領土の所有権はさておいて、尖閣諸島も竹島もトップ同士でBBQや釣りでもやってみる価値はある。その上で、所有権に拘るのなら共に国際裁判所で決着すればいい。
ただし、決着後も揉めることは過去の例でもわかるように覚悟も必要だが。相手の言い分を聞いて、交渉できない外交など、外交ではない。
資源開発については自然保護と安全性から十分な準備がなければできない、と言えないのは、技術的科学的な知識もなく感情のみで考えるからだ。話し合いができるかどうか、それは日本も相手国から見られているのを忘れているようだ。過去の問題に拘るのは、単にそれを理由にしなければ交渉できない事情があるだけだろう。
なりふり構わない態度になる事情が読めなければ、韓国とは国交しないでいるのが適切な対応だろうが、相手が暴挙に走るなら叩く必要もある。目的は日本国および日本国民の生命と財産を守ることなのだからしっかり準備するしかない。でも現政府は未だ日本人の帰国も促してない。沖縄でまた災害対策ができないような恥を見せるなら、即刻解散してもらって、対応できる臨時管理内閣を作ることだ。解散を迫るだけではなく、人命のためにこういった策ぐらい野党が考えないのなら政権が変わっても日本国民が犠牲というのは継続されると心配になる。

どんなドラマより面白いのが国会中継

映画もテレビも本来芸能というのが何なのか忘れているように思う。だからスポーツだけは昔から一定の視聴率が取れるのだろう。しかし、ドラマはあまりに多すぎることと、内容がみな小説や漫画からひっぱってくるのばかりでは面白い訳もない。おまけに外国ドラマが人気というくせに韓国ドラマばかりではうんざりする。コストをかけないのなら、台湾、中国、インドネシア、タイ、中東とアジア諸国のいい番組を探して放映しないのだろうか。言語がわからないでも同じ人間である限り、恋愛だとか警察だとかほとんど似ているもんだ。なんでも広い視野を持っているならば、本当の平等が何かわかるはずだし、世界の国々が日本とどう違うのかも少しながら触れることもできる。

その中で国会中継ほど、面白素材はないのに何故、ゴールデンタイムにダイジェスト版とか流さないんだろうか。デジタルならば、議員のデータもアクセスできるし、過去にどんな発言をしたのかも調べられる。こういったことが日常にならないととてもじゃないが、民主主義として選挙で政治家を選択するなど難しいんだが。人気があろうが、なかろうが、政治家として責任を持って、それぞれのポリシーを貫いているのかもわかる。確かに政党という組織のカラーもあるだろう。しかし、それを自分が納得して所属しているのなら、ポリシーが大きく違うということはないはず。もし、違うならそれは票のためだと自分は判断する。有事発生間際の状態で国会中継が話題にならない日本という国は本当に民主主義なんだろうか、と疑問がわく。
情報はたくさん集めて、その中から真偽を見定める力がなければ正しい情報を得ることはできない。嘘とか偽情報だけではない。人間の主観によって別な人間に伝える情報は偏向されているからだ。
政治家も自分たちも韓国という国が何を言うのか、何をするのか、という情報は間接的にしかわからない。だからこそ、彼らの実績のみ判断するのが一番重要なはず。
次に政治家が抗議したとか、批判したとか、そんなものはどうでもいい。そもそも事前にそういった動きを予測できない政府に問題がある。その兆候はあったのに、何もしないで放置していたのは間違いなく現政府だ。これは原発事故も同じ。あの古い原発の稼働を許可したときに、きちんと安全対策や事故発生時の手順など見直しすらしなかった。この責任はすべて前政権と言い逃れたのを自分は忘れない。
政権交代して日本を変えると日本国民を欺いたのは事実。もし、本気でやろうとしたのなら、何故、こういった安全対策を放置していたのかを知りたいもんだ。
外交も同じで日本の卑下した立場ばかり強調し、日本の国益をどう得るのか、という説明はいっさいない。友愛というのは、日本の国益にならない。それなのに野党は友愛が如何に国の損益なのかを詰め寄れないのが情けない。その結果、ロシア、韓国、中国との関係はおろか、根底となる日米関係ですらぼろぼろにしてくれた。あの大震災という悲しい災害のおかげで米軍がどれだけ被災地のために動いてくれたのかを忘れているらしい。沖縄に災害がないからわからない、と言っていたが、今、大型の台風の上陸が予想される。案の定、現政府は何もしないで優雅に寝ているんだろう。なにせ日本国領土と日本が主張している土地に、他国が許可なく侵入しているのに大臣とすら連絡ができないのはまじめに危機管理の能力と責任がないと言わざる得ない。災害と違って予測できるのだから、それなりの準備すらしてないのは追求されても答えばない。まったくこういった人からは歳費を返納させたいぐらいに腹が立つ。

韓国の問題も親書で送る以前に何故、さっさと大使なりを伝書鳩にしなかったのかを説明してほしいもんだ。上陸して即であればこれほど双方の国民はエキサイトしないで済んだ。ところが、事前に制裁策すら用意もしないで、ただ提訴する、という内容を送っただけなら、そりゃもう無責任この上ない。消費税は来月からあげる訳じゃないだろうに、どちらが優先かも判断できない現首相と現政府には即刻やめてもらいたい。総辞職してもらっても根底が同じだからこそ、解散してもらうのが日本国の政治家としての矜持だろう。それすらないのなら、二度と政治家になど成ってほしくもない。

竹島より重要なのが尖閣諸島なら、さっさと中国や台湾のトップと会談でもなんでもやるべきなんだが、これもしっかり日中関係の歴史を勉強てから実行するべきだろう。
未だ、次官ですら話ができなのなら、何のために首相がいるんだろうか。ロシアとも話ができるだけの準備はあるのか。
韓国の大統領は敵国のトップとは言え、現政府与党より政治家としてやってきたように見える。その人が何故、無謀な行動をしたのか、それを内政の問題と片付けた国防大臣は適切な人材とは言えない。
外務省にはあれだけの人数がいて、情報を収集し、即刻報告書すら作成できないのなら、処罰の対応も考えるべきだろう。政治主導であれば、彼らの管理責任は間違いなく現政府与党なんだからだ。

このピンチをどうチャンスに転換して、内需拡大による国内経済の活性化につなげるのか、現政府は計画ぐらいあるんだろう。まさか、増税だけして日本国の景気回復が用意されてないならば、税収があがらないどころか、企業の倒産、失業者が溢れる。外国人労働者についてもいい加減、なんとかしないと年金を払ってくれる若い世代が払えないままになる。
税と年金の一体化とか、改革と言いながら、何も発表してないのが不思議で仕方がない。どう改革するんか、増税したら日本国民の生活がどう変わるのか、少なくても前政権は説明してきたのだが。
そういった努力もせず、増税したのは現政府与党による無計画な予算のおかげだろう。被災地の視察に言っていなら、政策立案もせず、その議論すらやらない。
こんな政府がもう３年ほど続いている。おかげで日本国内の社会はぼろぼろになった。
権力などのパワーを使った独裁行為が許される、見ても見ないふりして無視するなどの風潮が満盈している。いじめが過激化しているのがいい例だ。腐敗した社会を子供たちが反映している。
いじめ事件に関与した公務員は懲戒すらされないのがおかしい。こうやって誰もが責任を追わない社会など、日本を明るく元気にすることはできない。

解散して、各政党は同じ議題で政策を争え。そこからそれぞれの違いも見えてくる。