自民党の消費税については、少なくてもすべての品目に課税するかどうかは未定。
しかし、民主党の消費税アップや控除廃止による実質増税は即実施する。
この違いは、国家という概念があるかどうかで違ってくる。
国の経済を安定するためには、産業の発展もあるが、それ以前に治安、防衛の安定を確立しない限りは長期安定は見込めない。失業率で国を評価する理由を考えて欲しい。長期安定とすれば、当初は失業率が高いとしてもゆるやかに雇用率は上がってくる。それまでは企業税を減税としても、経済回復がゆるやかに上昇すれば企業税は確実に安定してくる。同時に所得税にしても雇用者から安定して徴収できる。
長期安定するための土台を考えるかどうかで変わってくる。
外交が何故重要かと言えば、こういった長期安定経済の基礎となる安全と資源確保を目的としているからだろう。今までは安保条約というお守りがあったとして、現実的に考えるなら少なくても自国ぐらいは防衛できるだけの軍備は必須だろう。
なにせ核ミサイルやら海でのコンフリクトは頻繁に発生する。その度に安保条約刻すべてに出動って訳にはいかない。最少の防衛ぐらいできるのが当たり前だし、それが日本国民および日本に滞在している外国人も保護することになる。
ふたつめは年金運用とは利子に依存する。これが長期安定で利子も安定すれば将来の年金は確実に受け取れるが、国内および国外が安定してないと長期金融の利子も不安定になり、将来の年金もまったくアテにならない。
治安とか防衛は目に見えて効果はわからないが、実際には国家という大きな地域としての評価では必須な条件だ。それを確実にすることこそ、経済発展を押し上げることになる。その例が国内の治安が悪化、または国防が手薄で戦争となると一時的にその国の株価などが下がる。土台を整える重要さってのを学校では教えてくれないようだから、しっかり与党は国民に伝えるべきだろう。
現時点での増税が経済回復を阻止する点もしっかり伝えるべきだ。
金を持つ世代を考えるなら、そこから金を運用させるための策を考えることこそ、経済回復に拍車をかける。ところが一番金がかかるとはいえ、経済効果が少ない子供がいる世代を優遇し、それ以外を増税というのは経済効果はほとんどない。
なにせ少子化という現状を踏まえてない。経済安定すれば国家の借金などさほど大きな額ではない。まあ、そんな心配より長期デフレを続けている恐怖の方を心配するべきだろう。国内経済を押し上げるためにも内需拡大を先ずは優先するべきだ。
それにはどの産業についても国内市場で売れるように努力する必要はある。
価格にしても安いだけではなく、高くでも長期で使える製品という位置づけにするのか、それとも安いけど使い捨てを選択するのか、そういった点でも消費者教育をするべきだろう。それは産業界がやるべきこと。エコポイントだけではなく、産業界が率先して環境保護を支持するならば、使い捨ては反する行為だよなぁ。
80年代の公害から脱出した日本だ。環境保護を否定しないで積極的に利用する商法を産業界も考えればいいだけじゃないか。車ですら3年据え置きローンが登場しているぐらいだし、家電製品にしてもエコポイント以外にアフターケアとか、アップグレードキャンペーンとかいろいろアイデアはある。消費者に購買欲をそそるような販売方法をまじめに考えればいいだけだ。また、コストというが、海外へ工場移転するデメリットとして自社製品を購入してもらうって戦略は難しい。これが国内なら例えば利子なしで製品を分割払いで購入してもらうとか、内需拡大の起爆剤を想定できないもんだろうか？ テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンってのは合わせれば車1台ぐらいの金額になる。安いだけではなく設置や修理という点までしっかりケアできるかどうかだろう？ 少しは海外の商売方法を勉強するべきだ。
この点はどの省庁が担当するのかわからないが、少なくても国内で製品が売れるためにはどうするのか、しっかり業界代表と議論していくしかない。
とにかく失業者をさっさと雇用させるためにも企業にがんばってもらうしかない。
海外工場移転に対してはそれこそ一時的に資金援助も政府は検討してもいい。
それぐらいしてでも雇用率を上げる方が生活保護や生活支援金を撒くよりはうんと効果はある。なにせ支援金などは時限付きだし、上昇に向けた経済成長を邪魔しないためには雇用者がしっかり経済活動ができることが前提とした計画でなくては駄目なんだ。
今回現内閣が誕生した背景は経済対策だ。ならば、経済対策を軸に関連政策を国民生活にどう影響するのか、それを語ることが何よりも必要だ。
同時に野党が出した政策で経済への影響を想定し、それが国民生活にどう影響するか、そこまで語らない限りは単なる批判で終わる。
要は誰もが不安を感じるのは自分の今の生活がいつまで安定するのかという点。
高齢者にしても姥捨て山復活をさせない、というしっかりした政策を説明しろよ。
財源が無駄使いをやめさせて捻出するって話しなど、国民に嘘を説明するのは難しい。なにせ数字になれない人はまったくわからない話だからだ。
ならば、単純にいくつかの例を取り出せばいいだけだ。行政法人とはどういった組織や団体で、それが国民生活へどう影響しているのかだ。
日本国や国民の生活を守りたいって気持ちをもっと選挙民へは全面に押し出すのが一番いい。ただし、暗黙で日本人以外の日本国といった政党と対比させることになる。決して、最後の答えは示さない。最後まで言うとその瞬間に聞き手は結論を出す。それじゃ駄目だ。言葉は実際に語らないで表現する方が聞き手の頭に残る。
しかし、民主党の消費税アップや控除廃止による実質増税は即実施する。
この違いは、国家という概念があるかどうかで違ってくる。
国の経済を安定するためには、産業の発展もあるが、それ以前に治安、防衛の安定を確立しない限りは長期安定は見込めない。失業率で国を評価する理由を考えて欲しい。長期安定とすれば、当初は失業率が高いとしてもゆるやかに雇用率は上がってくる。それまでは企業税を減税としても、経済回復がゆるやかに上昇すれば企業税は確実に安定してくる。同時に所得税にしても雇用者から安定して徴収できる。
長期安定するための土台を考えるかどうかで変わってくる。
外交が何故重要かと言えば、こういった長期安定経済の基礎となる安全と資源確保を目的としているからだろう。今までは安保条約というお守りがあったとして、現実的に考えるなら少なくても自国ぐらいは防衛できるだけの軍備は必須だろう。
なにせ核ミサイルやら海でのコンフリクトは頻繁に発生する。その度に安保条約刻すべてに出動って訳にはいかない。最少の防衛ぐらいできるのが当たり前だし、それが日本国民および日本に滞在している外国人も保護することになる。
ふたつめは年金運用とは利子に依存する。これが長期安定で利子も安定すれば将来の年金は確実に受け取れるが、国内および国外が安定してないと長期金融の利子も不安定になり、将来の年金もまったくアテにならない。
治安とか防衛は目に見えて効果はわからないが、実際には国家という大きな地域としての評価では必須な条件だ。それを確実にすることこそ、経済発展を押し上げることになる。その例が国内の治安が悪化、または国防が手薄で戦争となると一時的にその国の株価などが下がる。土台を整える重要さってのを学校では教えてくれないようだから、しっかり与党は国民に伝えるべきだろう。
現時点での増税が経済回復を阻止する点もしっかり伝えるべきだ。
金を持つ世代を考えるなら、そこから金を運用させるための策を考えることこそ、経済回復に拍車をかける。ところが一番金がかかるとはいえ、経済効果が少ない子供がいる世代を優遇し、それ以外を増税というのは経済効果はほとんどない。
なにせ少子化という現状を踏まえてない。経済安定すれば国家の借金などさほど大きな額ではない。まあ、そんな心配より長期デフレを続けている恐怖の方を心配するべきだろう。国内経済を押し上げるためにも内需拡大を先ずは優先するべきだ。
それにはどの産業についても国内市場で売れるように努力する必要はある。
価格にしても安いだけではなく、高くでも長期で使える製品という位置づけにするのか、それとも安いけど使い捨てを選択するのか、そういった点でも消費者教育をするべきだろう。それは産業界がやるべきこと。エコポイントだけではなく、産業界が率先して環境保護を支持するならば、使い捨ては反する行為だよなぁ。
80年代の公害から脱出した日本だ。環境保護を否定しないで積極的に利用する商法を産業界も考えればいいだけじゃないか。車ですら3年据え置きローンが登場しているぐらいだし、家電製品にしてもエコポイント以外にアフターケアとか、アップグレードキャンペーンとかいろいろアイデアはある。消費者に購買欲をそそるような販売方法をまじめに考えればいいだけだ。また、コストというが、海外へ工場移転するデメリットとして自社製品を購入してもらうって戦略は難しい。これが国内なら例えば利子なしで製品を分割払いで購入してもらうとか、内需拡大の起爆剤を想定できないもんだろうか？ テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンってのは合わせれば車1台ぐらいの金額になる。安いだけではなく設置や修理という点までしっかりケアできるかどうかだろう？ 少しは海外の商売方法を勉強するべきだ。
この点はどの省庁が担当するのかわからないが、少なくても国内で製品が売れるためにはどうするのか、しっかり業界代表と議論していくしかない。
とにかく失業者をさっさと雇用させるためにも企業にがんばってもらうしかない。
海外工場移転に対してはそれこそ一時的に資金援助も政府は検討してもいい。
それぐらいしてでも雇用率を上げる方が生活保護や生活支援金を撒くよりはうんと効果はある。なにせ支援金などは時限付きだし、上昇に向けた経済成長を邪魔しないためには雇用者がしっかり経済活動ができることが前提とした計画でなくては駄目なんだ。
今回現内閣が誕生した背景は経済対策だ。ならば、経済対策を軸に関連政策を国民生活にどう影響するのか、それを語ることが何よりも必要だ。
同時に野党が出した政策で経済への影響を想定し、それが国民生活にどう影響するか、そこまで語らない限りは単なる批判で終わる。
要は誰もが不安を感じるのは自分の今の生活がいつまで安定するのかという点。
高齢者にしても姥捨て山復活をさせない、というしっかりした政策を説明しろよ。
財源が無駄使いをやめさせて捻出するって話しなど、国民に嘘を説明するのは難しい。なにせ数字になれない人はまったくわからない話だからだ。
ならば、単純にいくつかの例を取り出せばいいだけだ。行政法人とはどういった組織や団体で、それが国民生活へどう影響しているのかだ。
日本国や国民の生活を守りたいって気持ちをもっと選挙民へは全面に押し出すのが一番いい。ただし、暗黙で日本人以外の日本国といった政党と対比させることになる。決して、最後の答えは示さない。最後まで言うとその瞬間に聞き手は結論を出す。それじゃ駄目だ。言葉は実際に語らないで表現する方が聞き手の頭に残る。
