日本の過去にこだわり、今でも憎い、嫌いというのに何故か日本に訪問してくる。観光とかショッピングという訳じゃなく、抗議するためだ。わざわざ金をかけてやってくる努力は凄いと素直に褒めよう。だが、日本人からすれば大迷惑でしかないので、入国制限をしっかりやってくれないと困る。それとも外国人でも日本国の政治に関与するための抗議行動ができるのか。
今回の世界遺産騒動で判明したのは、外務省の無能というか、怠惰というか、まったく給料分の仕事をしない官僚を解雇しろ、という気分でしかない。
そもそも産業革命とか、そんなものを世界遺産に登録というのが理解できない。日本の歴史なのだから、国内で認定し、記念の碑とか、記念館とか作ればいいだけだ。日本国自ら過去にこだわらない姿勢を見せないのだから、近隣諸国がいつまでも過去のことであれこれいうのは当然、と感じてまでくる。
こういった判断を誰がするんだろうか。日本国民に何を登録するのか、と問いすらないで決める政府独断というのも腹が立つ。つまり、無駄。そんな努力と金をかけるのなら、本当に自然保護のために労力と金を使って頂きたいものだ。絶滅種のために特定地域の保護地区を増やす。これだけで十分な観光ネタが育つ。日本が間違えた道として、かつての公害による河川汚染、自然生物の絶滅がある。少しは東京湾も綺麗になったと言われているのだが、東京オリンピックを前にして、東京湾内の汚染が報道されていた。そりゃ流れ込む川だって、公害対策をしたと言えども、ドブ掃除や川の掃除をしてもゴミもたまり綺麗とは言い難い。森もなくなり、おいしい水を生み出す楢林もなくなりつつある。
高齢者を地方へ移動という案が報道された。疑問があるのは、きちんと地方の過疎地域を含めて、どう都市計画をしているのかを発表しない点だ。まさか、そういった都市計画すらないのに、老後の介護なりの人材不足のために移動というのなら、無責任この上ない。つまり、金を稼ぐべく特区、それ以外に居住地の自然などを優先し、リラックスして暮らせるような地域、と具体的な計画を建てていかないと少子化による波に乗れないで終わる。一番の不安は経済問題。老人が増えるだけで経済活動そのものが停滞していく。これではダメだから移民という提案が出てくる。移民以外にも外資系企業などの誘致もある。
十年後の日本はどうなっているのか想像ができない。それだけ未来をどうするのか、具体的な計画が日本政府から見えてこないのだ。確かに安保だとか憲法というのも重要だろう。だが、日々の生活として経済安定が何よりも優先される。雇用は正社員制度を見直し、契約式雇用を推奨していく。住宅などの長期ローンについては、頭金分の貯蓄を住宅積み立てとし、そういった資金があればローンを組めるようにすればよい。世界中で経済が右肩上がりになる地域などないので、正社員だろうが派遣だろうが、雇用先がなくなれば同じ。正社員と契約または派遣社員との違いに退職金がある。賃金以外で自分が積み立てた金以外の支払いを企業からさせなければいい。それが退職金だ。失業保険についても、民間の所得保障保険とどう連動させるか、年金も同じで民間の金融商品とどう連動させるのか、もっと柔軟な思考が欲しい。同時に国民へ公的年金、健康保険だけでは不十分なので、きちんと積み立てが必要と教育するしかないだろう。それとも民間の金融商品を利用してもらう場合、税金控除対象とすればいい。投資先のファンドは利用者が選択できるようにし、年間報告書を受け取れるようにする。
日本に滞在している外国人でも、日本に永住しようとして努力すれば叶うようなシステムになって頂きたい。少子化が進む今、共に日本国で暮らし、繁栄させるために手を取る仲間であれば歓迎したいのだ。出身国政府の工作員となって日本国内で活動するような外国人に対しては、犯罪によっては滞在許可が取り消し、帰化取り消しも可能にして頂きたい。こういった問題と根底になる差別的な特別滞在許可も廃止し、一般永住許可に統一する。日本は世界の国々に平等な機会が実現できる国だ。朝鮮半島贔屓はこの機会にきっぱり廃止しよう。
今回の世界遺産騒動で判明したのは、外務省の無能というか、怠惰というか、まったく給料分の仕事をしない官僚を解雇しろ、という気分でしかない。
そもそも産業革命とか、そんなものを世界遺産に登録というのが理解できない。日本の歴史なのだから、国内で認定し、記念の碑とか、記念館とか作ればいいだけだ。日本国自ら過去にこだわらない姿勢を見せないのだから、近隣諸国がいつまでも過去のことであれこれいうのは当然、と感じてまでくる。
こういった判断を誰がするんだろうか。日本国民に何を登録するのか、と問いすらないで決める政府独断というのも腹が立つ。つまり、無駄。そんな努力と金をかけるのなら、本当に自然保護のために労力と金を使って頂きたいものだ。絶滅種のために特定地域の保護地区を増やす。これだけで十分な観光ネタが育つ。日本が間違えた道として、かつての公害による河川汚染、自然生物の絶滅がある。少しは東京湾も綺麗になったと言われているのだが、東京オリンピックを前にして、東京湾内の汚染が報道されていた。そりゃ流れ込む川だって、公害対策をしたと言えども、ドブ掃除や川の掃除をしてもゴミもたまり綺麗とは言い難い。森もなくなり、おいしい水を生み出す楢林もなくなりつつある。
高齢者を地方へ移動という案が報道された。疑問があるのは、きちんと地方の過疎地域を含めて、どう都市計画をしているのかを発表しない点だ。まさか、そういった都市計画すらないのに、老後の介護なりの人材不足のために移動というのなら、無責任この上ない。つまり、金を稼ぐべく特区、それ以外に居住地の自然などを優先し、リラックスして暮らせるような地域、と具体的な計画を建てていかないと少子化による波に乗れないで終わる。一番の不安は経済問題。老人が増えるだけで経済活動そのものが停滞していく。これではダメだから移民という提案が出てくる。移民以外にも外資系企業などの誘致もある。
十年後の日本はどうなっているのか想像ができない。それだけ未来をどうするのか、具体的な計画が日本政府から見えてこないのだ。確かに安保だとか憲法というのも重要だろう。だが、日々の生活として経済安定が何よりも優先される。雇用は正社員制度を見直し、契約式雇用を推奨していく。住宅などの長期ローンについては、頭金分の貯蓄を住宅積み立てとし、そういった資金があればローンを組めるようにすればよい。世界中で経済が右肩上がりになる地域などないので、正社員だろうが派遣だろうが、雇用先がなくなれば同じ。正社員と契約または派遣社員との違いに退職金がある。賃金以外で自分が積み立てた金以外の支払いを企業からさせなければいい。それが退職金だ。失業保険についても、民間の所得保障保険とどう連動させるか、年金も同じで民間の金融商品とどう連動させるのか、もっと柔軟な思考が欲しい。同時に国民へ公的年金、健康保険だけでは不十分なので、きちんと積み立てが必要と教育するしかないだろう。それとも民間の金融商品を利用してもらう場合、税金控除対象とすればいい。投資先のファンドは利用者が選択できるようにし、年間報告書を受け取れるようにする。
日本に滞在している外国人でも、日本に永住しようとして努力すれば叶うようなシステムになって頂きたい。少子化が進む今、共に日本国で暮らし、繁栄させるために手を取る仲間であれば歓迎したいのだ。出身国政府の工作員となって日本国内で活動するような外国人に対しては、犯罪によっては滞在許可が取り消し、帰化取り消しも可能にして頂きたい。こういった問題と根底になる差別的な特別滞在許可も廃止し、一般永住許可に統一する。日本は世界の国々に平等な機会が実現できる国だ。朝鮮半島贔屓はこの機会にきっぱり廃止しよう。
