権限がない現首相の視察ほど無駄で選挙のための票集め

現場に出向いて首相は被災者に怒りの感情を与えてどうしたいのか。
誰も政府に感謝などしない。やっと津波や地震から逃げてきて、政府から生命の危機を与えられた被災者がどんな思いかすら読めない現首相や政権与党が本当に国民の望む日本国などわかるはずもない。
税金の無駄使いことはまさにこの現政府与党の常識はずれな行動。

東電の扱いは本当に現政府でいいのかどうか。建て直しにはそれこそリストラを外国人経営者にさせるのが一番いい。特に現場での作業者へ複数下請け構造は弊害だけ産み、安全性を確保する構造になっていないからだ。
経済団体はこういった腐敗の構造の上で利益を出してきた。東電だけではなく、こういった安全性を確保するためにもこういった構造を廃止させること。企業の成長を促すための自由を尊重するあまり、多くの弊害が出てきた。製品の品質、つまり安全性が確保できない場合、消費者が不利益を受ける。株主も同じ。利益優先主義とは行き過ぎたコストカットを生み出す。かつての米国が同じで、多くの訴訟があった。隠蔽するコストより正直に対応したコストの方が安いというのは企業への信頼こそ消費者の選択という有利だからだ。リスク分散で海外に製造工場をつくるのはいい。しかし、行き過ぎたコストはリスクも大きいことを学んでくれたのかどうか。経営幹部は自社の利益こそ自らの報酬という考え方であれば、犠牲になるのは雇用者や消費者でしかない。このバランスが崩れても労働組合は何も行動しない。もはや組合の価値がない。米国で米国トヨタが何をしたのか。そもそも自社のために雇用者が行動を起こすという発想がなかったのが米国という国。KAIZENは雇用者全員が参加する品質管理手法。その成果は雇用者全員に得る。
産業界再編がますます進まなければ、日本経済の復興はできない。日本経済が安定すれば、被災地の復興などそう難しくはない。東電叩きは電気を使わない人だけができること。企業の責任を問うのは法的処理することでいい。
今必要なのは東電が安定して供給できる電力でどれぐらいの工場や企業が停電なしで稼動できるのか。場合によって住民も地方へ散らすことも必要。
余裕がある地域に公的住宅を作り、雇用を生む公共事業の拡大をする。
各地方は企業誘致にこういった公的重住宅などメリット宣伝すればいい。
学校、病院、商店街など街づくりの計画を提示すればいい。

外国人労働者については見直しが必要。そのためには外国人学生も含めて支援金の廃止は必要。外国人学生への支援金は公的な留学支援として試験や先発面接を前提とし、特定国に依存しない。外国人への社会保障も廃止。
外国人への社会保障は各雇用側企業が手当てなどで対応してもらう。また外国人の日本滞在の保証を企業に担わせる。二次派遣、下請けなどは禁止し、直接雇用以外の労働ビザは廃止。これは外国人を安全性など無視した雇用をさせないためであり、違法入国の温床をさせないためでもある。
国がどうでも日本国をいっしょに復興するために働く外国人であれば日本にもメリットはあるが、大量に集まり外国人団体が日本国の政治に影響するような状況であればこれを排除する方法を考えるのは日本国民としては当たり前のこと。これが治安維持であり、外国人差別ではない。治安が安定しなければ日本国に滞在している外国人も特する訳でじゃない。労働している外国人には育児、介護をする親族が要れば従来通り税金控除をすればいい。年金は401K積み立てを義務付ける。最悪この金で帰国する費用を自分で捻出できる。その積み立ては日本国民と同じにように企業にも負担させる。
経済自立できる資産を持たない外国人の永住許可、特別永住許可を廃止。
日本国民の被災者や政府による人災を含めた災害者の支援を優先しないで外国人を同等な社会保障とはとんでもない。もし、従来通り外国人優遇策を進めるなら、外国からなんらかの支援をされている政治家と疑いたい。
この国難で自国の民以外に支援するだけの税金はない。それでもそれを実施するメリットがどれだけあるのか数値を出して議論して欲しいもんだ。

外国人から献金を貰っていた現首相と政府与党の国会議員。また外国人団体に選挙運動を支援してもらったり、選挙の応援やお礼を外国にする現与党。
そういった人に本当に日本国の復興という未来を任せてもいいのか。
日本国民はしっかり考えて欲しい。メディアも考えて欲しい。