日本国土のほぼ半分近くが洪水や土砂崩れによる被害にあって、百人ほどの被害者が出ている。これをもって消費税増税の中止や首相の中東への外遊中止というのは、おかしな話。被害はわかるが、首相が外遊を中止したからといって、復旧作業が進む訳ではない。むしろ、経済活性化として、原油を適正価格で確保するとか、日本近辺国との安全保障をより強固にするための欧州との関係を近づける方が重要だ。
そろそろ感情で政治や経済を語るような有識者を信頼するのは、やめよう。野党なんて、経済政策なんてまったく何一つとして対案すら出さないで、日本経済に貢献すらしないソバ問題で、国会を空転させている。与党にしても、本当に日本国の国民のためになるような政策すらどうでもよく、ひたすら御身のために現首相および内閣の悪口を広めるばかりだ。さて、本当に一体誰が本気で日本国の未来を憂いていると言えるのだろうか。
大津波や洪水を防ぐ手立てはそうそうない。ゆえに、居住地の制限を徹底するしかない。あと治水処理や公共物の耐震改善を何よりも優先して予算を編成しなおす。同時に外国人への社会保障のうち、生活保護は「日本国籍を保持する子供」以外には後3年は適用しないと制限する。もし、親が仕事がない、働けない場合、疾病が日本国内で居住中に発生してない場合を覗き、治療することによって3年以内に労働できるかどうかで、適用する方法もある。つまり、労働できない疾病や障害者については、適用外とする。子供については、日本国籍保持なのだから、例えば、日本の公共教育期間での教育を受ける権利はあるが、日本国外で生活する場合の生活支援はないのだ。ある意味、こういった定義をもっとわかりやすく外務省は国連五ヶ国語で説明書を作り、配布する。あと例外としての日本国滞在はほぼゼロとする。すべての生活保護は日本国籍保持者を優先し、帰化した人の場合、待機期間3年と設定し、その間に税金や公共費用の支払い証明書によっては、帰化を延期する。外国国籍保持者には、帰国費用支援金のみ支給する。当然ながら年金を納めてない外国人には生活保護の対象とせず、帰国支援金のみとする。日本人で年金を納めてない人の場合、集団生活が可能な地域をつくって、そこで集団生活をしてもらう。体が動く人が動かない人の介護ができるような仕組みを開発していく。そこに可能なら農業など、時給に役立つ仕事を支援するボランティア的な住民も生活してもらう。この場合、ボランティア的な住民のメリットとしては、例えば、地方税の免除とすればいい。外国人をはずす理由は言語や習慣があるからだ。思想的にこだわりがあるような人も当然ながらこういった集団生活からはずす。
こういった高齢者を活用した地域の活性化を提案できない政治家は、やっぱりダメだ。高齢者であっても健康な人たちはまだ働けるし、地域社会に貢献できるのだ。ならば、そういった人たちをどう活用していけるか。ここに日本経済の活性化のキーがある。
まず、日本国首相はもっと毅然としたリーダシップを日本国民のみならず、世界に示さなければならないだろう。一つには北朝鮮の拉致問題は重要だろうが、それよりも日本経済の安定と成長こそ、最重要課題だ。原油は原子炉発電が安全に運営できるための数々の問題が解決されるまでは、必須エネルギーだ。それが価格が安定せず、上昇となれば、せっかく、復活しつつたる日本の製造業の足をひっぱる。また、労働者についても、例えば、中東などとEPAなどで労働者もより雇用しやすくするために、日本語や日本文化教育をもっと進める。同時に日本側の雇用者に彼らを雇用しやすくするための彼らの文化や言語の教育も施す。農業においても、アフガニスタンをはじめ、日本と同じ果物や野菜を栽培している農家も多いので、そういった人材を迎えることも検討する。ポイントは相互の文化や習慣の違いをどうお互いに教育しあって理解できるかだ。決して、近隣諸国から労働者を大量に迎えてはいけない。これをやれば、日本国内に近隣諸国者の村が出来上がってしまうからだ。政治は人気取りの芸能ではないので、ここは日本国の経済発程のためにも外遊が必要な理由を国民に説明して、実行して頂きたい。日本はたかがこの程度の洪水や地崩れで、経済も治安もダメになる国ではない、と世界にアピールするのも日本国のトップリーダの責任だ。それぐらいの覚悟がないのなら、やっぱり次の首相は誰かに譲るしかない。
今回は台風も控えている。少なくても自らの居住地が災害にあってどうなのか、住民は地方行政に対して、災害対策がどうなっているのか、要求するのが先だ。洪水などは避難場所さえ、あれば助かる。この場合、動けない人たちを誰が責任を持って避難させるのか、そういった点でも地方行政は計画を公表するべきだろう。中央ができるのは、予算編成だが、この予算も公共事業のみとする。地方がいかにこういった災害に対応できるのか、日頃の避難訓練や税金による災害対策が評価されるという意味だ。社会福祉なんて、単なる人気取り。政治が担うのは、こういった公共での活用方法であり、それが適切かどうかが試されるのが災害だ。また、不法滞在者などの外国人が発見されるのもこういった時期で、出頭してきた外国人たちは、速やかに強制退去できるように収容施設も用意し、資産などへの課税も速やかに行い、一定期間後に引き出し可能とする。こんな簡単なことが法的にできない日本はおかしいのだ。人道的というのなら、災害が発生している外国に止まるよりは、速やかな帰国の方がずっと人道的だ。当然ながら再入国は制限される。こうゆう整備ができてこそ、外国人労働者を迎えられる。きちんとした手順で得た滞在許可の外国人と違法滞在者を同じにしてはいけない。難民受け入れについても、認定者については、日本語および日本文化を一年で教育し、簡単な仕事に従事できるまではしっかり生活をサポートしてあげればよい。決して、彼らが固まるような地域を作らせてはいけけない。不法滞在者が生活できない地域やいろいろな外国人を含んだ地域社会を作ることこそ、日本国の未来がより明るくなるのは間違いがない。そのためには、近隣諸国ではない、遠い国からの外国人労働者たちを迎えて、彼らが希望するのなら日本に永住してもらうか、帰化してもらうのが好ましい。だって、いっしょに日本国の未来を担い、守るためには命をかけて戦う
国民として迎えたいからだ。
そろそろ感情で政治や経済を語るような有識者を信頼するのは、やめよう。野党なんて、経済政策なんてまったく何一つとして対案すら出さないで、日本経済に貢献すらしないソバ問題で、国会を空転させている。与党にしても、本当に日本国の国民のためになるような政策すらどうでもよく、ひたすら御身のために現首相および内閣の悪口を広めるばかりだ。さて、本当に一体誰が本気で日本国の未来を憂いていると言えるのだろうか。
大津波や洪水を防ぐ手立てはそうそうない。ゆえに、居住地の制限を徹底するしかない。あと治水処理や公共物の耐震改善を何よりも優先して予算を編成しなおす。同時に外国人への社会保障のうち、生活保護は「日本国籍を保持する子供」以外には後3年は適用しないと制限する。もし、親が仕事がない、働けない場合、疾病が日本国内で居住中に発生してない場合を覗き、治療することによって3年以内に労働できるかどうかで、適用する方法もある。つまり、労働できない疾病や障害者については、適用外とする。子供については、日本国籍保持なのだから、例えば、日本の公共教育期間での教育を受ける権利はあるが、日本国外で生活する場合の生活支援はないのだ。ある意味、こういった定義をもっとわかりやすく外務省は国連五ヶ国語で説明書を作り、配布する。あと例外としての日本国滞在はほぼゼロとする。すべての生活保護は日本国籍保持者を優先し、帰化した人の場合、待機期間3年と設定し、その間に税金や公共費用の支払い証明書によっては、帰化を延期する。外国国籍保持者には、帰国費用支援金のみ支給する。当然ながら年金を納めてない外国人には生活保護の対象とせず、帰国支援金のみとする。日本人で年金を納めてない人の場合、集団生活が可能な地域をつくって、そこで集団生活をしてもらう。体が動く人が動かない人の介護ができるような仕組みを開発していく。そこに可能なら農業など、時給に役立つ仕事を支援するボランティア的な住民も生活してもらう。この場合、ボランティア的な住民のメリットとしては、例えば、地方税の免除とすればいい。外国人をはずす理由は言語や習慣があるからだ。思想的にこだわりがあるような人も当然ながらこういった集団生活からはずす。
こういった高齢者を活用した地域の活性化を提案できない政治家は、やっぱりダメだ。高齢者であっても健康な人たちはまだ働けるし、地域社会に貢献できるのだ。ならば、そういった人たちをどう活用していけるか。ここに日本経済の活性化のキーがある。
まず、日本国首相はもっと毅然としたリーダシップを日本国民のみならず、世界に示さなければならないだろう。一つには北朝鮮の拉致問題は重要だろうが、それよりも日本経済の安定と成長こそ、最重要課題だ。原油は原子炉発電が安全に運営できるための数々の問題が解決されるまでは、必須エネルギーだ。それが価格が安定せず、上昇となれば、せっかく、復活しつつたる日本の製造業の足をひっぱる。また、労働者についても、例えば、中東などとEPAなどで労働者もより雇用しやすくするために、日本語や日本文化教育をもっと進める。同時に日本側の雇用者に彼らを雇用しやすくするための彼らの文化や言語の教育も施す。農業においても、アフガニスタンをはじめ、日本と同じ果物や野菜を栽培している農家も多いので、そういった人材を迎えることも検討する。ポイントは相互の文化や習慣の違いをどうお互いに教育しあって理解できるかだ。決して、近隣諸国から労働者を大量に迎えてはいけない。これをやれば、日本国内に近隣諸国者の村が出来上がってしまうからだ。政治は人気取りの芸能ではないので、ここは日本国の経済発程のためにも外遊が必要な理由を国民に説明して、実行して頂きたい。日本はたかがこの程度の洪水や地崩れで、経済も治安もダメになる国ではない、と世界にアピールするのも日本国のトップリーダの責任だ。それぐらいの覚悟がないのなら、やっぱり次の首相は誰かに譲るしかない。
今回は台風も控えている。少なくても自らの居住地が災害にあってどうなのか、住民は地方行政に対して、災害対策がどうなっているのか、要求するのが先だ。洪水などは避難場所さえ、あれば助かる。この場合、動けない人たちを誰が責任を持って避難させるのか、そういった点でも地方行政は計画を公表するべきだろう。中央ができるのは、予算編成だが、この予算も公共事業のみとする。地方がいかにこういった災害に対応できるのか、日頃の避難訓練や税金による災害対策が評価されるという意味だ。社会福祉なんて、単なる人気取り。政治が担うのは、こういった公共での活用方法であり、それが適切かどうかが試されるのが災害だ。また、不法滞在者などの外国人が発見されるのもこういった時期で、出頭してきた外国人たちは、速やかに強制退去できるように収容施設も用意し、資産などへの課税も速やかに行い、一定期間後に引き出し可能とする。こんな簡単なことが法的にできない日本はおかしいのだ。人道的というのなら、災害が発生している外国に止まるよりは、速やかな帰国の方がずっと人道的だ。当然ながら再入国は制限される。こうゆう整備ができてこそ、外国人労働者を迎えられる。きちんとした手順で得た滞在許可の外国人と違法滞在者を同じにしてはいけない。難民受け入れについても、認定者については、日本語および日本文化を一年で教育し、簡単な仕事に従事できるまではしっかり生活をサポートしてあげればよい。決して、彼らが固まるような地域を作らせてはいけけない。不法滞在者が生活できない地域やいろいろな外国人を含んだ地域社会を作ることこそ、日本国の未来がより明るくなるのは間違いがない。そのためには、近隣諸国ではない、遠い国からの外国人労働者たちを迎えて、彼らが希望するのなら日本に永住してもらうか、帰化してもらうのが好ましい。だって、いっしょに日本国の未来を担い、守るためには命をかけて戦う
国民として迎えたいからだ。
