反自民勢力は「６つの緊急政策」で新たな共闘を

　　　　　

　「希望の党」をめぐっていま起こっている事態は、複雑なようで実は単純です。

　安倍政権は「森友・加計問題」もあって支持を失ってきた。それに危機感をもった自民党政治擁護勢力（国家権力）は、安倍政権とは違う保守勢力をつくり自民党政治の継続を図る戦略に出た（「保守２大政党」による体制維持）。その新勢力の看板に据えられたのが小池百合子氏。小池氏は以前から思想・政策的に近い前原誠司氏を取り込んで民進党を解体し、「４野党共闘」を吹き飛ばした。

　メディアは選挙の構図を「安倍（自民）対小池（希望）」と描き、相も変わらぬ劇場型「報道」で他の党を選挙の土俵から押し出そうとしている。

　選挙の結果、自民が勝っても「希望」が勝っても、自民党政治は安泰。両者合わせて改憲に必要な３分の２の確保は確実。

　以上が自民党政治継続勢力のシナリオでしょう。そして事態はその思惑通り進んでいるように見えます。

　ところが、この中でおそらく彼らは想定しなかった（あるいは過小評価した）であろう、彼らとって好ましくない現象が生まれつつあります。
　それは、「反自民勢力」（「リベラル」も「革新」も「民主・平和勢力」もふさわしい言葉ではないので、それらの意味を総合してこう呼びます）が、新たな結集（共闘）をする条件・可能性が出てきていることです。

　「憲法や安保という政治の根本で違う者が一緒の政党にいるのはおかしい」という小池氏の選別の論理は、この限りでは正論です。したがって、民進党が解体・分裂することはけっして悪いことではありません。
　一方、共産党と社民党の間で選挙協力が行われようとしているのは好ましいことです。

　反自民勢力（市民・政党）は、いま、総選挙に向けて新たな共闘関係をつくるべきです。
　そのさい肝心なのは、言うまでもなく、共闘の一致点となる共通政策です。

　共産党の志位和夫委員長は、「安保法の廃止」を訴える民進党出身者とは連携すると言いましたが（29日、写真右）、「安保法」だけでは不十分です。

　日本の政治を根本的に変えるには、日米軍事同盟（安保条約）の廃棄が喫緊の課題ですが、残念ながらいまそれが一致点になる状況ではありません。
　そこで、今回の選挙で、反自民勢力が一致すべき、一致できる、「６つの緊急政策」を提言します。

　①　戦争法（安保法）、共謀罪法の廃止。

　②　憲法9条の改定反対。

　③　沖縄の辺野古新基地建設反対。

　④　対北朝鮮は制裁強化ではなく対話（協議）を促進。

　⑤　核兵器禁止条約の署名・批准。

　⑥　オスプレイ購入はじめ軍事費を削減して福祉・教育へ。

　これは平和と民主主義（立憲政治）を願う者にとっては譲れない当面の課題（政策）です。同時に、思想・信条の違いを超えて、多くの市民が結集できる要求だと思いますが、どうでしょうか？