朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）が16日、南北共同連絡事務所（開城）を爆破（写真左）したことについて、日本のメディアは、「北朝鮮の挑発、脅し」「韓国への揺さぶり」「国内の引き締め」「金与正氏の政治的地位向上図る」など、異口同音に朝鮮側に問題があるとする報道を、憶測をまじえて繰り返しています。これは事態の真相に目を向けず、朝鮮に対する偏見・差別を助長する重大な偏向報道です。
経過を振り返ってみましょう。
▷5月31日 韓国内の「脱北者団体」が朝鮮の金正恩委員長を攻撃する「反北朝鮮ビラ」（以下「ビラ」、写真中）数十万枚を風船で北側に散布。
▷6月4日 朝鮮の金与正党第1副部長が談話を発表し、韓国当局に「北南合意を真に重んじて履行する意志があるなら…卑劣な行動を阻止する法でもつくり…忌まわしいことが起こらないよう万全を期すべきだ」とし、「相応の措置を取らないのならば…共同連絡事務所の閉鎖…などにつながる可能性があることを警告」（９日付朝鮮新報）
▷６月11日 韓国大統領府が「ビラ」について、「強い遺憾の意を表明し、厳重に対応する」と表明（12日付ハンギョレ新聞電子版）。大統領府が「ビラ」について「態度を明らかにしたのは初めて」（同）。金与正談話に対し「大統領府は公式反応を示していなかった」（同）。
経過から明らかなように、問題の発端・原因は「ビラ」です。韓国政府は当初、これを「『民間団体がやったこと』だと釈明」（17日付ハンギョレ新聞）していました。「遺憾の意」を表明したのは、金与正氏が談話で対応を督促してから7日後、「ビラ」が散布されてからは11日後のことでした。
「ビラ」に対しては「脱北者」の間からも批判が出ています。
「元北朝鮮国境警備隊詰所長のホン・ガルチョン氏」はハンギョレ新聞のインタビューに対し、「ビラは情勢を緊張させるだけだ。…結局、南北関係が悪化するだけだ」と指摘。「北朝鮮がビラ問題に強く反発した理由」についてホン氏は、「脱北民団体の動画を見ると、『ソルジュ（金正恩委員長の妻、リ・ソルジュ夫人）の愛』と題し、廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が（リ・ソルジュ夫人の）膝を借りて横たわっている合成写真を作って送ったものが出てくる。あまりにも卑劣な攻撃だ。おそらく北朝鮮がこれをそのままにしてはいけないと判断したのではないだろうか」と推測しています（14日付ハンギョレ新聞）。
「ビラ」はなぜ問題なのでしょうか。
韓国大統領府は11日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で、「北朝鮮へのビラ散布行為は南北合意に合致しないため、厳正に対応する」との方針を決めました。
「国家安全保障会議のキム・ユグン事務処長はブリーフィングで、『ビラや物品などの散布は、2018年の板門店宣言（写真右）だけでなく、1972年の7・4南北共同声明による南北調節委の共同発表文、1992年の南北基本合意書第1章履行付属合意書および2004年の6・4合意書などの南北間合意によって中止することになっている行為』とし、『南北合意および政府の持続的な取り締まりにもかかわらず、一部の民間団体がビラや物品などを散布し続けてきたことに対して、深い遺憾の意を表明する』と述べた」（12日付ハンギョレ新聞）
「（2018年）4・27板門店宣言の第2条1項は、『南と北は地上と海上、空中をはじめとするすべての空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる、相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することとした。当面、5月1日から軍事境界線一帯で拡声器放送やビラ散布をはじめとするすべての敵対行為を中止するとともに、その手段を撤廃し、今後は非武装地帯を実質的な平和地帯としていくこととした』としている」（同）
「朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代に実現した（1972年）7・4南北共同声明も、『双方は互いに誹謗中傷をしないこととした南北共同声明の条項に従い、1972年11月11日午前0時をもって、対南・対北放送、相手地域に対するビラ散布を中止することにした』となっている」（同）
「ビラ散布」は歴史的に何度も確認されていた「南北合意」の重大な違反行為です。
韓国政府は6月11日になってそのことを初めて認め「対応」を表明しましたが、それを「ビラ散布」（5月31日）直後に行っていたら、少なくとも金与正談話（6月4日）を受けて直ちに行っていたら、その後の展開は違っていたでしょう。あるいは「合意」に基づいて事前に禁止措置を講じていれば、そもそも今回のことは起こらなかったでしょう。
こうした経過、「ビラ」の問題点、歴史的意味にはまったく触れず、「北朝鮮の挑発」だと繰り返すことは、ジャーナリズムの基本にもとるものであり、朝鮮に対する差別を助長し、コリア半島情勢に対する日本人の思考停止を固定化させる重大な偏向報道であることを、日本のメディアは肝に銘じるべきです。
