立憲民主党の代表選挙は、自民党の総裁選挙同様、基本的に立民の内部問題です。が、他人事として傍観できない、してはならない政党もあります。それは日本共産党です。 立民の小沢一郎氏は3日、立候補を表明した野田佳彦氏と国会内で会談し、支援の意向を伝えました。小沢氏がかつての「政敵」を支援するのは、「国民民主党や日本維新の会との関係を訴える野田氏を評価」（4日付朝日新聞デジタル）したからです。根底には、「小沢氏は…日本維新の会や国民民主党を含む選挙協力と、中道・保守層への浸透が不可欠との基本認識」（4日付京都新聞＝共同）があります。
その野田氏は、立民の現状について、「中道と言っていたけれども、『リベラルな方向と仲良くやりすぎているのではないか』というイメージが出来上がっている。それを崩さないと政権を取りにはいけない」（2日のBSフジ）と述べています（3日付朝日新聞デジタル）。
立民は2016年の参院選挙以来、共産党と選挙共闘してきました。しかし今後は共産党とは手を切って、国民民主や日本維新との選挙協力へ舵を切り、保守層への浸透を図る。それが野田氏の基本方針であり、小沢氏はそれを評価して野田支援を表明したのです。
しかし振り返れば、共産党を立民に近づけ選挙共闘をおぜん立てしたのは小沢氏でした。共産党の側からその小沢氏の誘いに乗り、共闘を推進したのは志位和夫前委員長です。小沢氏と志位氏は水面下で会食し、「次期衆院選に向け、野党間の候補者一本化の方策について協議」（23年7月21日付朝日新聞デジタル）する関係でした。
小沢氏の大きな方向転換、と見えるかもしれませんが、実はそうではありません。これが小沢流なのです。自民党と政権交代する「第2保守党」をつくる。そのために必要な合従連衡を企てる。それが自民党幹事長時代からの小沢氏の政治手法です。
問題は共産党です。
小沢氏との関係を密にして立民との「選挙共闘」を続けてきた共産党は、完全にはしごを外された形です。立民との「選挙共闘」のために、共産党は小沢氏の進言を受け入れて、天皇が出席する国会開会式に出席する（2016年1月4日）という方針の大転換まで行いました（23年7月28日のブログ参照）。
志位氏はこのかん小沢氏との間で続けてきた関係をどう総括するのか。自己批判を含めて明らかにする必要があるでしょう。
野田氏に限らず、枝野幸男氏、泉健太氏もそろって共産党との「選挙共闘」を解消する意向を明らかにしています。だれが次期代表になろうと、もはや共産党との「共闘」はありえないでしょう。
野党間の選挙協力を含む「共闘」路線は、志位委員長時代の共産党の主要な方針でした。その見直しが迫られていることは明らかです。共産党はこれからどういう路線を進むのでしょうか。
想起されるのは田村智子現委員長の発言です。
田村氏は全国革新懇総会（5月18日）で、立民の自民より政策を批判したうえで、「革新懇の三つの共同目標①国民本位の経済への転換②憲法生かす政治③日米安保条約をなくし非核・非同盟・中立の日本―が光る情勢だとして「多くの国民にとって希望になる目標を堂々と広げ、革新懇運動への国民の結集を進めよう」と呼びかけました」（5月19日付「しんぶん赤旗」電子版）。
政党の命は政策であり、「共闘」の原点は政策の一致です。日米安保条約廃棄を含め、真に市民にとって「希望になる」政策を掲げ、草の根から地道に支持・共同を広げていく。そんな道を進むことができるのか。共産党は大きな岐路に立っています。
