イランとの報復合戦の始まりであるが、この戦争に勝者はいない

上図はイランのミサイルに攻撃されるテルアビブであるが、イスラエルはドローンが100機の襲撃受けたがこごとく迎撃したとする、ネタニアフの発表はどうも嘘くさい。イランは商業都市テルアビブを集中砲火したと述べている。

イランは軍高官を含む78人が死亡し、320人以上が負傷したと発表したが、そのほとんどが民間人である。イスラエルは翌日攻撃され、死者は２名で70人ほどの負傷者がでている。解説委員は被害の量は比べ物にならないと解説している。戦争の始まりなどで、戦果の差は大きな問題にはならない。

ネタニアフは議会解散を逃れた翌日、イラン攻撃に踏み切った。イスラエルにも穏健派はいるのであるが、彼らを完全に無視したといえる。

イスラエルが仕掛けたミサイル合戦は、格違いの軍事力を誇るイスラエルに有利に見えるが、アメリカがバックにいるとはいえ中東の大国イランは孤立するほど弱小国家ではないし、ロシアともウクライナ戦争後軍事的に深い関係にある。 

イスラエルはモサド（イスラエル諜報特務庁 ）を送り込んでいたことも判っている。今回革命軍幹部が協議していることが解り、その建物を襲って多くの幹部を殺害したのである。ピンポイント攻撃にも使われていた。

ハメネイ最高指導者は、「イスラエルの背後にはアメリカがいる。かれらは深刻な報復を受けることになる」と宣言している。国連大使も報復を宣言している。中東の最も恐れていた、イスラエルとイランの戦争が勃発した。トランプは暢気に１５日の核協議について、「イランは深刻に受け止め協議に加わるだろう」と述べている。又もトランプははイランとの核協議を蹴飛ばすことになる。。

ネタニアフのイラン攻撃はイラン国民を団結させるだけである

ネタニアフは狂気である。今日未明、イランの核計画と弾道ミサイル基地に対して、一連の空爆を開始した。更にイラン革命軍のトップと原子力長官を含む６名の価格科学をも殺害した。イランの核施設は地下に埋設されていて、施設への影響は少ないだろうが、なぜこの時期かという問題と、１００機を越えるミサイルは、イスラエルから発射することはできない。イラクとアメリカがどこまで関与しているかである。

イラクは、イランに対する大規模な攻撃におけるイスラエルの「イラン領空侵犯」について、国連安全保障理事会に提訴したと、イランは発表した。

ネタニアフの言い分は核をイランに持たせてはならないということであるが、隠れ核保有国家イスラエルにそのような発言は許されるものではない。

８カ国によるイランの核保有に関する合意は、ほぼ締結されるところで、トランプが蹴飛ばして、イランを本格的な核兵器開発へと走らせたのである。イスラエルは核所有を認めてはいないが、ガザへの核投下を検討していた。イスラエルの核保有は公然の秘密である。イランは核開発をしてまで、イスラエルとの対立を望んでいない。経済制裁で石油も売れなくなってしまったからである。

アメリカは今回の攻撃は知らされていなかったしている。トランプは交渉するいい機会だとコメントしている。彼らには政治家としての立場の保身しかない。今月１５日にイランはアメリカとの核協議が予定され、トランプの誕生日の軍事パレードも控えている。そうしたことを考えれば、ネタニアフの独断の感が強い。

彼れは戦争をすることで、愛国心を煽り団結を為政者の指示へと利用するのである。

イスラエルのイラン攻撃は、もっと巨大な戦火となる可能性がある。プーチンの動きに注目である。ネタニアフは狂っている。

大河原化学工機冤罪事件であるが虚構を演出した検察官は何の罪にも問われないのか

冤罪事件は必ず起きる。人は間違いを起こすことはある。

しかし、大河原化学工機事件は、検察側に意図的に犯罪者にする強い思いがあったとしか思えない。冤罪事件の多くは間違った判断や、取り違えや、検察が真犯人を抗争できない恥を隠すために行われるなどある。

大川原工機事件は、検察が火のないところに自ら火をつけて歩いて起訴した感がある。とりわけ公安は元々国民を信用していない組織で、戦前の特高の流れを汲む組織である。

全く火のないところに自らが火をつけて回ったでっち上げ事件である。こうした場合、通常の不祥事ならば何らかの処分対象になるはずである。今回はどう見ても犯罪にしか思えない、公安のでっち上げ事件である。

今回違法捜査と認め、警視庁や東京都も謝罪するようであるが、直接現場で指揮をとるなり虚偽を報告した職員には処罰の対象になってときいたことがない。違法なら犯罪行為である。逆の場合のお手柄なら大出世が待っている。今回も内部の降格程度で収めるのか、全く納得がいかない。

民間なら犯罪行為として扱われることになるが、検察にはそれが全くない。大川原化学側は、警視庁や東京地検に対し、第三者委員会の設置や捜査員らの処分を求めている。 それとて犯罪者にはならないだろう。

ロシア・ウクライナ両国で広がる戦火、トランプが拡大したといえる

ロシアがウクライナ四州を越えて戦火を拡大している。北部方面では首都キーウの２０キロに迫っている。先月には過去最大のドローンなど空爆があった。

ウクライナもクリミヤ橋やモスクワ近郊のイワノボ基地やシベリアのベラーヤ基地やスカンジナビア半島のオレニヤ基地に鉄道などの攻撃を、ロシア奥地まで展開している。ハチの巣作戦と称する、多角的なドローン攻撃を展開している。とくに戦闘機の攻撃は激しく、拝復不能な部分だけを破壊したり、選択的攻撃が行われている。

一体全体トランプの停戦案は何処に行った。トランプは出来もしない３０日間無条件停戦案を披瀝したが、プーチンを激怒させたに過ぎない。引いて行くトランプのアメリカにほくそ笑むのはロシアである。

トランプの先ずは威嚇する外交と、出来もしないことをぶち上げて人気を取る外交で、歴史も立場も知らない無知が目立つ粗雑なトランプの外交手法は、結果的に投げ出すことになる。プーチンに軽くあしらわれたに過ぎない。

ソビエト連邦（ロシア）は、第二次世界大戦後多くの戦争をし、戦死者を産んできた。アフガニスタン（１万５千人）、チェチェン（１万２千～２万５千人）、ウクライナ（前回・６千人）、ハンガリー（６６９人）、シリア（２６５人）であるが、シリア以外はロシアが仕掛けたものであるが、戦死者の合計は５万人を下回っている。

今回のウクライナ戦争は先月で、２５万人を超えたとされる。ロシア国内でこの戦争を評価することは許されていないが、明らかに失敗している戦争である。疑問視さえ許されない専制政治の中核にプーチンは居座っている。

NATOを敵国とするプーチンは、ウクライナを取り込みたかったのであろうが、スウェーデンやフィンランドのように、ロシアを指摘しないようにとためらっていた諸国を、NATOに加盟させる結果になっている。そうした意味でも大失政であるが、ロシアには修正機能がない。

トランプにはそうした知識もなく、忠告するような側近もいないのである。トランプが戦果を拡大させたといえる。

コメを価格で考え、農民や農村や農山村を考えない新たな展開に持って行きたいのか

コメ価格が急騰したと大騒ぎであるが、実際には３０年前に戻ったに過ぎない。３０年間唯一衰退した日本であるが、その間の農政の無策を誰も問うことなく、平成のコメ騒動で非常時用の備蓄米放出に大騒ぎである。備蓄米は非常時用と銘文化されているが、この中に価格が入っているとは思えない。農水大臣は緊急事態と放出を決めても構わないだろうが、根拠を明らかにするべきである。

千歩譲って、たとえ自民党農政の失態の結果を問わずに、価格の急騰が放出の原因としたとしても、それは現在価格をほんの僅か、ほんのつかの間下げるに過ぎない。

それが長期にわたる減反政策の結果であって、生産すらできなくなくなっているのであるならば、価格を生活できる水準に、後継者が取り組める水準に価格を上げてこそ、農水大臣の取り組むべきことである。市場価格を下げる取り組みはその真逆である。

高齢化した農民は、農産物の販売価格の低迷を自力で耐えている。自給１０円と言われても彼らが耐えているのは、後継者がいないためと多くの食料は自賄いしているからである。（上図参照）とりわけ、円安になって輸入大型機械はほぼ倍額になっている。併せて肥料も農薬もである。

今回判ったことに、農水省はコメの生産量も価格動向にも、全く無関心で無知であったと驚くべき事実である。コメの高騰は、流通業者が隠している、量は十分あっても流通が複雑化して滞っている、などと平然と責任転嫁をするほど、農水省は無能であったことが解った。

そしてこの、マスコミを味方につける農政の失敗を隠ぺいする、いわば備蓄米ショーの大騒ぎである。備蓄米放出は農政の方針とは無関係である。ところがこの騒ぎを、ミニマムアクセス米など輸入米の門戸を開く動きに持って行くならそれは、農政の一大転換である。食料自給の放棄や、食料の安全保障の放棄であることも同時に問わなければならない。軍事に特化して安全保障を、アメリカに言いなりに増高してきた日本は、その見返りのように農水予算を減らしてきた。その減らされた農水予算の中核は箱モノの建設や基盤整備と言う土木事業であって、農家への還元はほとんどないものが多い。

主食のコメですら生産量も流通も知らない農水省が、今度は農協などの組織を悪者にし、食料や農民や農村や農山村地域の在り方など考えもしない、規模拡大へ走ることが懸念される。すでに価格の問題に切り替えて、コメの輸入の検討に入っているかに見える、小泉進次郎である。

トランプは直ぐ逃げ出すTACO（タコ）男ともっぱらの評判である

トランプの関税の乱発は、法的な根拠がないのが少なからずあるようである。トランプの発した大統領令は、ハバード大学をはじめとして、現在（６月４日）の時点で、１９１件にも上る。

関税に関しては、全ての国に対して２５％の関税をかける。アメリカは世界各国に富を搾取されているからという、世界で最も富める国家の元首が無根拠のままぶち上げた。関税には相手国があることで、従順に受け入れる日本のような属国は別として、中国などは真っ向からアメリカに挑んだ。

トランプは直ぐに折れた。早速トランプは弱腰だ（Chickens out）と叩かれた。ある新聞社のコメントがすっかり大きくなって、TACO（タコ：Trump Always Chickens Out）（トランプはいつも逃げ出す）と皮肉られている。

あまり世情を気にしないトランプは、「TACOと言われる気分はと」、記者会見で問われるまで知らなかったようである。

しかし、勢い込んで大派手にぶち上げたか、巨大国家の恫喝に多くの国々は怯えたが、落ち着くとボロが目立ち始めてきた。

国内では移民排除の影響はまだ見えていないが、いずれ大きくこの影響はアメリカ経済に深刻な深い傷を残すであろう。その頃にトランプはまだいるかもわからないが。

トランプ政権から追放されたのか脱落したのかわからないが、イーロンマスクがまるでガキの喧嘩かのようである。マスクは、「「醜いバラマキ政策」とか「私がいなければ負けていたのの、恩知らず」「トランプは弾劾されるべき」と言いたい放題である。トランプも負けていない、「最も簡単な予算の削減は、マスクへの補助金の停止だ」と言う。マスクは大物で目立つが、こうした小ぶりの離脱者は数多く出ているようである。

これだけ急速にやれば、軋轢やトラブルは当然起きるだろう。

外交ではプーチンにすっかりやられてしまったままである。トランプがいくらいい顔しても、プーチンは総論的に賛成するが各論は全く受けつけることがない。停戦は希望していると言えば、私も同じだと反応するが、個別の内容に入ると頑として譲らない。クリミヤ半島はロシア領と認めることが前提だと、トランプに発言させる。２４時間で決着させる豪語したウクライナ戦争は、半年経っても1ミリも動いていない。むしろドローン攻撃は過去最大となって、過激化している。プーチンはどうやってトランプをTACO状態にさせるかを、考えればいいだけである。いとも簡単な事であった。

トランプには世界の超大国を仕切る大統領の資格などない。

そろそろ司直の手でこうした人物を葬っていただきたいものである

そもそも、国民の不満を左右の区別なく集めてきたのが、NHK受信料不払い党にはじまり、NHKをぶっこわすと色々名前を変えてきたのが立花孝志である。敬愛する立花隆さんと同姓同名であるのが癪であるが、時々問題を巧みに取り上げるのが流石と思われる。問題を見つけたり大きくする能力には長けているが、解決するわけではない。かき乱すだけである。

ガーシーとかいう人物がを海外いたまま国会議員にさせたが、国会に出席しないとかで、除名するなど話題を作りたいのか目立ちたいだけなのか、兎に角よやる（褒めている尾ではない）。

東京都知事選で、看板ポスターん法的な穴を突いたような、売り込みや金儲けや自己顕示の道具にしたり、兵庫知事選で「二馬力選挙」と言う奇策はやりすぎであったといえる。

実際この人物の誹謗中傷で自死した県議会議員もでたし、文書問題調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤知事の取り巻きの３名は知事の指示があったと主張しているが、知事だけが支持していないと証言、委員会は知事の発言を虚偽として取り上げていない。どうやら立花が応援した当選させた斎藤知事は不正を働ていたことが判明しつつある。

実際、兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、政治団体「NHK党」党首の立花孝志が行った街頭演説での発言によって名誉を傷つけられたとして、丸尾牧県議が5日、立花氏を相手に1100万円の損害賠償を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴した。

虚偽発言の街頭演説はインターネット上で拡散され社会的評価を著しく低下させら、人一人の命が絶たれたと丸尾県議は訴えている。

さらに、斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題をめぐり、県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）委員長を務めていた奥谷謙一県議から告訴されている。

兵庫県警が名誉毀損や威力業務妨害、脅迫の容疑で神戸地検に書類送検した。事件やトラブルは数知れないが、こうした人物が政治の場に出てくることを予測してこなかったのである。そろそろ司直の手で葬ってもらいたいものである。

備蓄米を無限に放出に歓喜するメディア、安くすることが減産に繋がることを想起せよ

備蓄米は、『大凶作の時お米を供給できるよう、1995年からは、法律により、国によるお米の備蓄を制度化しました 』と、農水省ホームページにある。 備蓄米は１００トンあり、何もなければ毎年２０トンずつつ放出することになる。

今回無限に放出するのは異例である。そもそも無限にはないが、大臣の判断だからそれは可能であろうが、当然責任は伴う。目先のパフォーマンスばかりは、小泉親子は似たようなものである。

随意契約はやればできるであろうが、本来は競争入札が原則である。随意契約とは、発注者が契約先を任意に決めることができる仕組みであり、価格設定も発注者がすることになっている。不正が生じやすいのであまりやられない。透明性が求められる。随意契約に踏み切った理由と透明性が開示されなければならない。

前農水大臣が行った備蓄米の競争入札であるが、小泉の行った随意契約より５割も高い（3,000円→2,000円）。この人たちは備蓄米を売れずに困っている。思い付き政策の犠牲者ともいえる。

減反政策を止めると安倍晋三は言ってはみたが、現実には姿かたちを変え、人口減を理由に形を変え延長されている。コメ以外の作物などでも、生産調整は頻繁に行われている。金（奨励金や補助金）で農家ををぶら下げて、増やせ・減らせとまったく芸のない農業政策である。

コメの生産量が需要に追い付いていけない現状や、流通業者がため込んでいるはずだという理由も、結局は農水省が現状を把握していなかったことが解ってきた。

今回の小泉進次郎の備蓄米放出の随意契約のドンちゃん騒ぎは、こうしたこれまでの政府の失政を覆い隠すものである。しかも殆どカネがかからない。

小売価格を安くすることが、コメ不足即ち減産に結び付くことを小泉はしているのか。コメ作り農民は自給１０円で消滅寸前である。コメは輸入しないと豪語した自民党農政のなれの果てである。それは見せかけだけの自由競争ということで、実際は生産者価格を抑制するものであった。

今回コメの生産量そのものが足りていないことが判明した。しかも国は生産量すら知らなかったのである。主食の実態も知らずに店頭価格だけを、下げようというのである。

今こそ増産が求められるが、価格を下げて増産が起きるとは思えない。小泉にように、市場価格を下げるなら生産者の意欲が損なわれるばかりである。兎に角やることがチグハグである。これは今までそうであったように、ＮＯ政と言われるように同じことの繰り返しである。とくに今は酷い。財政出動せずに、あるものを小手先でちょいと動かすだけでは、農家は干上がるばかりである。

国内の食料自給率を高めるためには、農家に所得補償をする以外に方法がない。

備蓄米放出は問題かくし、つまり政府の失政の埋め合わせのために、備蓄されていたものだったのか

備蓄米は、『大凶作の時お米を供給できるよう、1995年からは、法律により、国によるお米の備蓄を制度化しました 』と、農水省ホームページにある。量は１００万トンとなっている。毎年20万トンずつ保管し、5年たったものを同量放出するというシステムである。

小泉進次郎農水大臣は、随意契約によって備蓄米を、無限に放出すると述べている。無限にはないものを、スピーディーに市場に出すとのことであるが、目的は市場価格を下げることである。そもそも、放出が備蓄米の目的と異なる。

「主食のコメが倍になったのであるから、政治が介入するべきと考えた」と、備蓄米を放出の理由を説明する。

備蓄米を全部出し終わった頃には、新米が市場に出てきて、元の価格に戻る。備蓄米に価格競争に負けたコメも、元の価格で出てくるだろう。

そしてその頃は、た法律により決められた備蓄米はカラッポになっている。それでいいのか。

政府が言い続けていた流通の問題はほとんどなかったといえるし、コメは足りているという根拠をも国は持ち合わせていなかったのである。つまり農水省は国内の主食のコメを、生産量も流通も把握していなかったのである。こうした政府の怠慢を備蓄米の放出で覆い隠してしまった感がある。

しかも劇場型の小泉進次郎を当てがったことを、マスコミはさもコメ価格を下げてくれたと賞賛の報道を絶え間なく流す。

だが農水省は備蓄米を、無制限に放出することで市場価格が下がったなら、流通業者のみならず生産者の手取りを下げることになる。コメが足らないなら、増産を奨励するべきである。増産を奨励するなら、市場価格を上げることこそが、最も確実で効果のある政策である。

備蓄米で市場価格を下げると増産どころか、減産奨励政策になる。日本の農政では見慣れた光景である。一定方向を向けた政策ではなく、場当たり的な右往左往政策である。

流通の問題も、これまで多くの農家は農協に出していたが、高く買ってくれる流通業者や直接販売に多くの農家が転換したことから、市場価格が上がった感がある。

現在小泉進次郎のしていることは、財政出動を全くやらない美味しいとこどりの、収穫前の参議院選挙向けのパフォーマンスでしかない。

森友学園問題の主犯者の安倍昭恵が、国際手配されているプーチンのお招きにまんまと乗って涙を流した

安倍昭恵がモスクワでこともあろうプーチンと面会した。プーチン側からアクセスがあったとのことであるから、これを昭恵側が受けたいうことである。官房長官が言うように、一般人であるからロシアへは渡航が禁止されているはずである。そもそも、プーチンは国際刑事裁判所から逮捕状が出ている人物である。

安倍昭恵だってそれに劣らず、森友問題の主犯人物である。ただ安倍昭恵の場合は、周辺の忖度によって法廷に引き出されることもなく、半年前にはトランプにあって旧交を温めていた。握り潰してはいるが、十分立派な犯罪者である。

プーチンもロシア国内や、ベラルーシや北朝鮮など親ロシア国家にしか渡航できないが、国際法を犯したり非人道的な犯罪を命じたりしている人物である。

プーチンは、「安倍晋三は露日関係の改善に多大の貢献をした」と述べているが、現実には安倍晋三は３千億円以上を提供して、北方領土問題を終わらせている。更に憲法にまで銘記させているので、既に両国間に領土問題など存在しない。

プーチンの見込み通り、安倍昭恵は報道の前で涙を流してくれた。プーチンのイメージ回復に大いに役立った。御帰りには、よほどの信頼関係がなければない、大統領専用車をあてがわれ昭恵はご満悦である。

大統領府の会見も花束贈呈などの映像も、お帰りの大統領専用車内の映像もロシア側の提供である。日本の大手メディアも、両国の改善につながると賞賛の

声も寄せている。日本である。節操のない日本のメディアは涙にも弱　く、プーチンの思惑に乗った。