大河原化学工機冤罪事件であるが虚構を演出した検察官は何の罪にも問われないのか

冤罪事件は必ず起きる。人は間違いを起こすことはある。

しかし、大河原化学工機事件は、検察側に意図的に犯罪者にする強い思いがあったとしか思えない。冤罪事件の多くは間違った判断や、取り違えや、検察が真犯人を抗争できない恥を隠すために行われるなどある。

大川原工機事件は、検察が火のないところに自ら火をつけて歩いて起訴した感がある。とりわけ公安は元々国民を信用していない組織で、戦前の特高の流れを汲む組織である。

全く火のないところに自らが火をつけて回ったでっち上げ事件である。こうした場合、通常の不祥事ならば何らかの処分対象になるはずである。今回はどう見ても犯罪にしか思えない、公安のでっち上げ事件である。

今回違法捜査と認め、警視庁や東京都も謝罪するようであるが、直接現場で指揮をとるなり虚偽を報告した職員には処罰の対象になってときいたことがない。違法なら犯罪行為である。逆の場合のお手柄なら大出世が待っている。今回も内部の降格程度で収めるのか、全く納得がいかない。

民間なら犯罪行為として扱われることになるが、検察にはそれが全くない。大川原化学側は、警視庁や東京地検に対し、第三者委員会の設置や捜査員らの処分を求めている。 それとて犯罪者にはならないだろう。

ロシア・ウクライナ両国で広がる戦火、トランプが拡大したといえる

ロシアがウクライナ四州を越えて戦火を拡大している。北部方面では首都キーウの２０キロに迫っている。先月には過去最大のドローンなど空爆があった。

ウクライナもクリミヤ橋やモスクワ近郊のイワノボ基地やシベリアのベラーヤ基地やスカンジナビア半島のオレニヤ基地に鉄道などの攻撃を、ロシア奥地まで展開している。ハチの巣作戦と称する、多角的なドローン攻撃を展開している。とくに戦闘機の攻撃は激しく、拝復不能な部分だけを破壊したり、選択的攻撃が行われている。

一体全体トランプの停戦案は何処に行った。トランプは出来もしない３０日間無条件停戦案を披瀝したが、プーチンを激怒させたに過ぎない。引いて行くトランプのアメリカにほくそ笑むのはロシアである。

トランプの先ずは威嚇する外交と、出来もしないことをぶち上げて人気を取る外交で、歴史も立場も知らない無知が目立つ粗雑なトランプの外交手法は、結果的に投げ出すことになる。プーチンに軽くあしらわれたに過ぎない。

ソビエト連邦（ロシア）は、第二次世界大戦後多くの戦争をし、戦死者を産んできた。アフガニスタン（１万５千人）、チェチェン（１万２千～２万５千人）、ウクライナ（前回・６千人）、ハンガリー（６６９人）、シリア（２６５人）であるが、シリア以外はロシアが仕掛けたものであるが、戦死者の合計は５万人を下回っている。

今回のウクライナ戦争は先月で、２５万人を超えたとされる。ロシア国内でこの戦争を評価することは許されていないが、明らかに失敗している戦争である。疑問視さえ許されない専制政治の中核にプーチンは居座っている。

NATOを敵国とするプーチンは、ウクライナを取り込みたかったのであろうが、スウェーデンやフィンランドのように、ロシアを指摘しないようにとためらっていた諸国を、NATOに加盟させる結果になっている。そうした意味でも大失政であるが、ロシアには修正機能がない。

トランプにはそうした知識もなく、忠告するような側近もいないのである。トランプが戦果を拡大させたといえる。