安倍晋三に”順法性”を説いても意味がない

安全保障関連法案であるが、この法の違憲性は明らかである。高村副総裁が根拠に挙げている、砂川判決も７２年の政府見解も、全く集団的自衛権など説明していないにも関われず、これを引き下げる気配はない。客観的に冷静に見てもすでに崩れ去っている論拠にしがみつくのである。窮すると、北朝鮮を見て見ろ中国の海洋進出を持ち出す。
日本が戦後営々と築きあげてきた平和国家のブランドが、一内閣のＤＮＡによって破壊されようとしてる。

法案の子細についても、説明する気がない。国会中継を見ても、まともに質問に答えようとしていない。質問と全く異なる説明をしてみたり、関係ない話を引き合いに出して時間稼ぎをするのである。報道はこれを、「論点が合わない」と解説する。この例題を挙げたいが、無数にある。ほとんどの質問に政府は答えていないからである。
特にひどいのが、『日本以外の国家が攻撃されて日本が存立危機事態に陥る状況』は、全くあげることができなかった。こんなことは歴史的にも起こりえないことである。
後方支援についても、質問の度に回答の内容を変えている。そもそも、戦場に後方などといところは存在しない。仮にあったとしても、常に変化する。戦わないと宣言する後方部隊など、など格好の標的になるからである。その時には退散すると答えている。そんなこと戦場で出来るわカネいだろ。
同盟国のへの武力支援の地域を、切れ目ないとか言って世界各地に展開することになる。しかも武力行使が可能になるのである。自衛隊の業務の質も量も格段に多くなり高くなり、どう考えても危険度は高くなるが、安倍晋三はリスクは上がることはないと断言する。
同盟国がどのような理由で戦闘状態になったかの理由はは全く問うことはなく支援する。銃弾は武器ではなく消耗品だから運搬は可能だ。ミサイルだって消耗品だ、核兵器も消耗品で理論的には可能だ。
日本人のお母さんや子供が乗っている同盟国の艦船を守るのは。集団的自衛権に当たると閣議決定の直後説明していたが、同盟国の艦船なら日本人がいなくても可能だ。・・・とどこまでも拡大する解釈である。
安倍晋三は回答に困ると、「総合的に判断するを繰り返した。更に困ると、野次を飛ばした。

この男とこの男の閣僚に、順法精神を説いても意味がない。国家の在り様の背骨になる憲法すら守る気がないのである。
この男とこの男の閣僚に、論理の整合性を説いても意味がない。
彼らはかつての勢いを失ったアメリカの肩代わりのために作った法案だから、合法性も論理性もないのである。矛盾を突かれても、憲法違反と元最高裁判事や元法制局長官や８９％の憲法学者が指摘しても、１２万人の人が怒りの声で国会を囲んでも、この戦争法案は通すことしか考えていないのである。
憲法違反の法律が効力を持つことがないことも、この男とこの男の閣僚は知らないのである。

国民をばかにした”軽減税率”導入の検討

公明党が政権にしがみついて、甘い汁を吸い続けている。何かあると「セイケンヨトウ」の看板を出す。自民党も基盤の弱い選挙区で、創価学会の票はありがたい。公明党が長年訴えている消費税の軽減税率であるが、自民党にとって鬱陶しくて仕方ない。何とかごまかしてここまで来たが、２０１７年４月から１０％に上げるのに伴って”軽減税率”の導入に踏み切る姿勢を見せようとしている。公明党の顔を立てるためのアリバイ工作のようなもので、この制度の本質を政治的に歪めた制度であることが見えてきた。

消費税は逆進性の矛盾がある。低所得者層にとって負担が大きいということである。そのため、ヨーロッパでは生活必需品などの税率を低くするというものである。ＥＵ加盟国２８カ国中２１カ国が軽減税率を導入し、適用している。日本の場合は、消費税と呼ばれ消費するものに、同率を掛けるのであるが、ヨーロッパの多くの国では付加価値税と呼ばれ消費するものによって、税率が異なるのが一般的である。
例えば、医療や教育にはほとんどかけない、食糧や必要な衣料品についてはかなり低く課税する、食べる物や衣料でも贅沢品や嗜好品は高くなっているといった具合である。これはかなり現場は大変である。ただのビスケットは食料品であるが、クリームやチョコレートがついていれば嗜好品になると言った具合である。パンなどを店先で食べれば嗜好品であるが、持ち帰れば、食料品扱いになるといところもある。制度は複雑になっても構わない。国民生活を考えてのことである。
日本政府、特に正直になんでも吐露する麻生太郎財務大臣兼副総理などは、そんな面倒くさいことやってられるか、減った税金どうするのだ、ということになる。税金に対する姿勢が、税収ことしか考えていないからである。

軽減税率の導入は、低所得層への配慮であり、社会の安定と安全のため、そして国民の生活の政府の支援でもある。消費増税で格差がさらに広がったと言える。軽減税率の導入はせめてもの償いであろう。現場が大変だとか、制度が複雑になるとか、税収が少なくなるというのは国民の側に立った意見とは到底いえるものではない。
そこで公明党の顔を立てるために、軽減税率という名目のものが導入するための検討に入ったそうであるが、低所得者に還付するというものになりそうなのである。低所得者には、お役所に来れば一定金額を返しましょうというのである。これは便利だ。お役所はデスクワークだけで済む。しかも、酒類を除く飲食料品に限られるようである。しかも、既に８％になっているので１０％にした時の差額分を基準に計算するようなのである。
アホか！
軽減税率とは似ても似つかない、単なる還付金制度である。軽減税率の本来持つ意味を、政治的に抹殺する制度と言える。選挙公約で、そして与党税制協議会で馬鹿の一つ覚えのように、軽減税率の導入を訴えていた公明党のなれの果てでの姿である。

自浄能力すら失った自民党でいいのか、谷垣禎一くん

野田聖子が推薦人を集められず、自民党総裁に安倍晋三が無投票で再選された。安全保障関連法案（戦争法）に疑義を抱いている議員や党員が多くいる中、無投票再選は奇異というより異常である。よくも悪くも、多様な意見や立場のごった煮であった自民党の多様性としたたかさが消えていくことへの、不安感もある。国民の６０％は今国会の成立や、法案成立に疑義や不安を抱いている。原発は８０％が再稼働に反対している。巨大与党は国民の意見を反映していない。
安倍晋三が、小選挙区制を背景に政敵を上手く葬るか、手なずけてきた成果である。石破茂は第二次閣僚に上手く取り込めた。しかも、全く成果が上がることのない、地方再生という特命大臣という無役に等しい閣僚として取り込めた。地方党員からは圧倒的支持のあった石破茂であったが、一旦は下野して気概を見せたが結局は入閣し、存在感を失くしてしまった。
同じく前回立候補した石原伸晃は、いきなり環境庁長官として入閣し、東日本震災で実のない政治活動で奔走させ、実績が上がることのない福島原発の後処理で、すでに政治生命を失った感すらある。
安倍晋三が何より巧みに取り込んだのが、谷垣禎一である。戦争法案に最も反対するであろう、宏池会の頭を幹事長に据え置いたのである。これまでの発言などを見れば、谷垣禎一は集団的自衛権行使容認に走るとは思えなかった。かつて、加藤の乱で加藤紘一に、「あんたが親分なのだから」と森内閣にはむかうのを説得した、谷垣禎一である。加藤紘一は。政界のプリンスといわれて、誰もが総理に納まると言われた人物であるが、今では娘に跡目を継がせて政界を引退している。然し、安倍晋三の一連の戦争法案は強く反対している。

谷垣禎一の父の谷垣専一は、芦田均の後を継いで京都北部を地盤として衆議院委員に当選した人物である。芦田均は帝国憲法改正小委員会の委員長をつとめ、現憲法を草案し起草した中心人物である。芦田仁は後に総理になるが、芦田均も谷垣専一も宏池会に属し、戦後のリベラル派として存在感を示している。谷垣禎一も宏池会に当然属し、憲法擁護をこれまで掲げてきた、弁護士でもある。
当初は、谷垣禎一は安保法案を持って回った言い方で支持していた。谷垣禎一は、高村のように砂川判決や７２年見解など持ちださない。心根では異論を持っていることが覗える。世襲議員によくある軟弱でお人よしな性格は、他を排斥しなければ生き残れない、自民党総裁としての手腕には不向きであった。
安倍晋三は今国会を延長し、自民党総裁選にぶつけてきたのは、ここを無投票で乗り切れば法案を通せると判断したのであろう。下手に騒がしい街頭などで論戦をしては失態を招く。現に谷垣禎一が、戦争法案反対の民衆の声を受けて街頭演説を中止している。
野田聖子への推薦人への圧力はかなりひどいものだったようである。こうして自民党は、日本会議のウルトラ右翼の安倍晋三とその仲間たちに独占されてしまった。
これで良いのか谷垣禎一くん！！幹事長のあなたが忸怩たる思いでいるのは、手に取るようにわかる。違憲法案の容認で父の谷垣専一や芦田均が泣いているぞ！！自民党は翼賛政党になった。

アメリカのアメリカによるアメリカのための法律・安保関連法（戦争法）

ＮＨＫの日曜討論での山本太郎氏の発言が大きな反響となっている。司会者は安倍晋三のお食事友達でもある島田敏男であることを十分意識した発言である。ＮＨＫの偏向報道を指摘し、国会中継の延長を高校野球のようにやるべき発言した。戦争法案の本質を端的に何度にもわたって、早口で述べている。
アーミテージの言うとおりに日本政府は外交を勧めてきた、山本太郎議員が暴いた。かつてならＮＨＫがやったであろうことを、ＴＢＳがやった。アーミテージに直接聞いたのである。
アーミテージは得意げに、インタビュアーの予測通りの回答をしてくれた。「何かあると日本国憲法の九条が、バリケードのように立ち塞がっているいる」と、日米外交に苦言を呈する発言を繰り返したのである。

更に驚いたのは、共産党の仁比聡平議員が暴露した統幕長の米軍トップへのお伺い文書である。昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「四軍」のトップとペンタゴンで会談したのである。米陸軍参謀総長に、「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」と問われ、河野統幕長は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と答えているのである。
安保関連法案の骨子もできたいないばかりか、与党協議も始まっていない時期である。制服組のトップが、内閣は勿論のこと国会も国民も飛び越えて、堂々と日本はアメリカの下僕になると言い切っているのである。
その後の共同演習は、法案が成立することを前提に強力な連携のもとに行われている。中国が脅威だと言いふらし、さらにそれを刺激するようなことをやり続ける。軍事を軍議で抑え込むのは、対立関係になるだけであって、抑止力とは無関係のものである。

さらに問題なのは。ＮＨＫと産経が全くこのことを報道していないのである。産経はともかくとして、いよいよＮＨＫは安倍晋三のお友達の籾井会長の意向が、浸透し始めてきたと言わざるを得ない。８．３１の１２万人もの国会デモでは、外からの報道だけであった。民法各局はでも中に入って、雰囲気を伝え参加者の意見も聞いている。徐々にＮＨＫは次第に公共放送としての任務を放棄している。
この法案は、山本氏の言うように「アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案であるり、廃案しかない」ことに間違いない。国会の外で、元最高裁判事の発言や各地の弁護士集団の、憲法違反の声はさらに高まっている。若者たちの街頭デモは収まるどころか、さらに拡大している。高村副総裁は、「理解が得られなくても法案は通す」と明言している。暴走以外の何物でもない。戦争法案は廃案しかに。

辺野古・大浦湾の環境保全を

日本自然保護協会（ＮＡＣＳ－Ｊ）の会員になって、かれこれ３０年ほど経つであろうか。この会は早くから日本の環境悪化と多様な生物の保全などを、地道な作業として取り組んで多くの地域で成果を上げている。
その中の一つが、辺野古沖である。辺野古とは日本がアメリカに作ってやる新たな巨大基地の岬の名称である。その先の、大浦湾を協会や学者たちが長年調査している。大浦湾は沖縄で最も開発の遅れた所である。急に深くなる環境のため、開発が遅れたところである。
大浦湾は世界の生物多様性のホットスポットの一つとされ、極めて生物の多様性の高いところである。この海域からは、２６２種の絶滅危惧種を含む、５３３４種もの生物が記録されているところである。
この生物の多様性を生み出してるのは、豊かな珊瑚礁があるだけではなく、マングローブや干潟、浅瀬の海草藻（うむくさも）場、砂泥質の海底など、多様な環境が隣り合っている存在しているからである。辺野古沖の大浦湾は開発で失われた沖縄の海を今に教えてくれる、極めて貴重な自然環境と言える。
今でも新種のスナギンチャクが発見されたりもしている。
ジュゴンの貴重なえさ場である大浦湾は、沖縄で最大の海草藻場であり命のゆりかごと言える場所である。協会はこれまで政府や県に、大浦湾の保全を訴えてきた。
大浦湾には、外洋に面した場所から湾の奥までや様な環境があり、環境ごとにハマサンゴ類、コモサンゴ類、キクメイシ類、ミドリイシ類、アザミサンゴなどが良好な状態で残されている。協会では大浦湾の埋め立て事業に次の警鐘を鳴らしている。
「サンゴ礁の生態系が永久に失われる」「絶滅危惧種への配慮が不足している」「埋め立て土砂採取地でも環境破壊が起きている」「土砂とともに外来種を移入・拡散させる」「科学性や民主性が尊重されていない」「沿岸集落の伝統・文化の消失がする」などである。
協会では東京で、シンポジュウム「辺野古の海の生物多様性を伝えるシンポジウム」を９月１３日に開催する。
政府は沖縄県民の極めて強い反対にあって、辺野古埋め立てを一月中止して話し合いう振りを見せている。国会で戦争法案を抱えているため、ちょっと時間を稼いだのであろう。無造作な埋め立て作業は止めることはない。、
人類は環境破壊を繰り返す、愚かな生き物である。極めて無頓着に私利私欲や経済性や今回のように軍事性あるいは国益などの理由で、数多くの環境を破壊してきた。もうそれらを見直す時期に来ている。ウルトラ右翼の安倍晋三軍事政権には、環境保護や生物の多様性など理解する能力もないだろう。

マイナンバーがいつの間にユアナンバーに・・、安倍は退陣しかない

憲法違反の安保関連法案成立をゴリ押しする安倍晋三であるが、どさくさまぎれにマイナンバー法を通してしまった。安倍政権は、個人情報保護法とマイナンバー（社会保障・税番号）法の改正法が３日に成立した。行政や企業は個人情報をより効率的に使えるようになるが、個人にとっては不正利用された場合の影響など不安は少なくない。
そもそも、年金情報の一元化を口実にしていたはずであるが、その年金機構の再三の失態で、今回は年金への利用はやらないとのことである。何のことか？
マイナンバーは為政者のためのユアナンバーに他ならない。行政の都合のための法案である。確かに行政にとっては、あらゆるものがたった一つの数字によって統一されるのである。デスクワークにとって、極めて都合のいい制度である。
もうすでに、マイナンバー制度を語る不審電話が全国で相次いでいるとのことである。悪意を持つ者にとって、すべての情報がこのナンバーひとつで得られるのであるから、極めて便利なものである。それだけ管理は厳重でなければならないが、これまでの経緯を見ていると何とも心もとない。そもそも、管理する側の政府に悪意がないともいえない。既に沖縄などで、行政の持つ情報を基にして防衛省が自衛隊勧誘に歩いている。
利便性ばかりを主張する政府の言い分とは裏腹に、マイナンバーは極めて付加価値の高い商品となる。狙われるのは当然で、得られた情報は極めて高価に販売されることになる。１８年からは、預金口座にも記載されることになる。怖ろしや怖ろしや。

それにしても、安倍晋三は最悪の首相である。昨日本ブログで書いた、労働者派遣法の改悪に加えて、マイナンバー制度の導入である。更には個人情報保護法や刑事訴訟法の改悪なども、安保法制の騒ぎの陰に隠れてやってしまっている。
この政権は、ウルトラ右翼の軍事政権であるばかりではなく、国民の権利や生活まで奪う歴史上最悪の政権である。最早安倍晋三には退陣しかない。

労働者派遣法が知らぬ間に改定される

かつて国民総中流と言われた時代を経て、この国が格差社会となり貧困層が増えた最大の原因は、非正規雇用者を累々と積み上げてきたに他ならない。生活保護世帯は過去最大になり、雇用者の４０％は非正規雇用者になってしまった。
非正規雇用者を大量生産させたのは、小泉純一郎内閣であり主犯は竹中平蔵である。労働者を血肉が通う人間として、また家庭を持つ社会の構成員として、また経済の根底を支える消費者として、また安全な社会を支える善良な国民として、竹中平蔵は捉えることは全くなかった。
労働者は雇用者側の単なる歯車としてしか、竹中は理解しなかった。そのために、企業側は事業成績を上げることができるようになった。労働者から働く者の権利を奪ったからである。労働者から団結権を奪い俸給表をなくしてしまった。竹中はいまだに、労働者はすべて非正規雇用であるべきとの自論を展開している。
労働者には労働三法というものがあって、団結権や交渉権が保障されていた。企業にとっては厄介物である。いつでも雇えるし解雇も可能になる、非正規雇用者の増加はありがたいものである。上のグラフを見れば一目瞭然である。雇用者側の企業は、労働者の質の低下など考えていない。社会の不安定化も考えていない。新たな派遣法は、労働者にいつでも辞められる自由があるなどと、平然と怖ろしいことを言うのである。日本はいつの間にか、世界有数の格差社会国家となってしまった。
連合を基盤にもつ民主党の粘りでこれまで、二度廃案に追い込まれているが、憲法違反を平然と国家に出してきた安保関連法制のおかげで、審議が遅れ周知期間のないまま派遣法が成立しそうなのである。これまで労働法制は、順当なら一年以上悪くても半年の周知期間があったが、今回半月程度になりそうである。現場は大混乱するであろう。
それほどまでして、労働者の手足を縛りたいのだろうか。

低賃金の非正規雇用者の増大は、非生産人口を増やし、消費動向を抑制し、年金の基盤をなくし、雇用の不安は社会不安にもなり、行政の負担増や犯罪の増加にもつながる。今日起きている多くの問題はこの格差社会にあると言って過言ではない。特に若い世代の格差が激しくなっている。未来をこの国から奪うことを意味する。ほんの一握りの年収数億円の富裕者を増やすより、２００万円以下の労働者をせめて半減させる方がよほど、政治としての本来の意味が深い。

資源の枯渇にたいしては慎むべきなのである

札幌市で開かれていた、太平洋クロマグロの資源管理に関する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会の会合は今日（３日）、クロマグロの資源枯渇を防ぐための「緊急ルール」を２０１６年までに策定することで実質合意し、閉幕した。これは、１２月にインドネシアで開催される本会議に向けた、主に日米間の事務的地ならしであると言える。
昨日北海道知事は、根室・釧路市長と周辺の漁業協同組合長２０名を連れて、農水省に陳情に行っている。流し刺し網漁禁止対策に対する支援要請である。
これはロシアが６月２６日に、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本漁船などが実施しているサケ・マスの流し網漁を来年１月から全面的に禁止する法案を可決したからである。生態系の破壊を禁止を理由にあげているが、これまで際限なく密漁のカニを日本に売りつけてきた国の発言とは信じがたいが、筋論ではある。ウクライナ情勢が背景にあると思われるし、科学的根拠も薄い。資源の減少や、魚体が小さくなっていることが現実に起きている。
ウナギやクジラも同じことが言えるが、資源が減少してきたり枯渇が案じられる場合には、資源保護を何より優先させるべきである。日本は民主主義という名の票取り合戦で政治家が自らの地位を得ている。ポピュリズムというべきか、陳情があればそれに応えるシステムなのであろう。資源保護以前に業者の保護が優先される。消費者には、「食べられなくなるぞ」という恫喝めいた言葉で説明される。
本来であれば、資源枯渇を前面に出して「食べるのを慎みましょう」とはどこの誰も言うことがない。ウナギやサケで食べている人たちや地域は、政治的に対応すればいいのである。資源の枯渇や環境の悪化に対して、我々は謙虚に受け入れなければならない。なくなれば食べるのを慎むべきなのである。バターも同じである。

日本は良くも悪くも、あるレベルまで経済的発展を成し遂げたと言える。経済成長は永遠に際限なく続くことはない。安定期あるいは低成長時代での、慎むべき経済発展の姿があって良いものである。ところが相変わらず、際限ない発展を未だに目指しているのである。アベノミクスが典型であるが、そろそろ慎むべき発展の姿を模索するべきなのである。石油価格が下がるとインフレ政策が抑制されると、本末転倒の発言が飛び出す政治家や経済学者の言葉は、現実に対する無知を証明しているに過ぎないのである。

自分たちの頭で考え始めた若者たち

政治的志向や立場を遠ざけて考えるように、この半世紀日本は動いてきた。そのため、私たちのように田舎での政治的発言には「キョーサントー」とラベルが貼られ、論議は平行線どころか受け付けてさえもらえない。
特に若者たちは、政治的に白けた世代と言われるようになった。投票率も世代が下がるにつれて格段に低くなる。政治家を目指すものが少なくなり、世襲のお坊ちゃまで国会は溢れるようになってしまった。松下政経塾のように、学問ではなく手法として政治を学ぶものが出てくるようになった。

今回の安保関連法案（戦争法）の政府提案、それに先立つ昨年の７月１日の集団的自衛権行使容認の、明らかな憲法違反の一連の行為に対して立ち上がった若者たちに、真摯な思いを見ることができる。これまでなかった、「民主主義ってなんだ」とか「勝手に決めるな！」というようなシュプレヒコールには違和感がなくもないが、その分新鮮でもあった。
今回の国会包囲デモでも、英語のプラカードが目立った。ＢＢＣのネットでは、英語でインタビューに答える若者の姿があった。その他数件でも見ることができたが、明らかに既成政党の活動を越えている。何より組織だった行動ではないことが良い。
そんな中ついにハンストする学生まで現れた。ハンスト実行委員会にツイートが多く寄せられている。例によって、売名行為とかイケメンが多いとか日本らしい、馬鹿げた評価もあるが、彼らの真剣さを評価したいものである。機動隊が排除を試みたが、今のところ成功しているようである。

ＳＥＡＬｓの広がりもかなり大きいものがある。親の跡目を継いだり売名行為や我欲で国会議員になった連中に比べて、なんと彼らの思いの高いことか。世襲のお坊ちゃまには真剣に自分の頭で考える能力が欠如していることが、今回の国会論争ではっきり解った。安倍晋三らには矛盾を受け止め処理する、知力と能力がないのである。無視する能力が長けているだけである。

ＮＨＫの偏向報道と馬鹿げたエンブレム撤回

国会周辺を埋め尽くす、安全保障関連法案反対デモの人数が１２万人になっていたが同日の７時のニュースは１７分になってやっと取り上げた。しかもわずか数分で終わっている。内容も参加者に取材もなく、官房長官の木で鼻を括った様なコメントを出しただけである。翌日の日曜朝の報道は皆無であった。
月曜のニュース枠でも、民放各局が参加者の若者たちの声を大きく取り上げたのに比べて、極めて淡白なＮＨＫの安保関連反対法案のデモに対する扱いである。籾井の意向が浸透し始めているのであろう。

更に驚いたことに、今日（９月１日）のオリンピック公式エンブレムの白紙撤回に、ＮＨＫは６時のニュースでトップ扱いどころか、延々とライブで組織員会の武藤敏郎事務総長は記者会見を流した。２０分以上あったろうが、ばかばかしくて見る気もしなかった。７時のニュースは、３０分の半分を使ってこのスキャンダルまがいの、エンブレム撤回を放送した。
どうもこの佐野研二という男は胡散臭そうである。いかにも怪しげなパクリデザインが、芋づる式に出てきている。組織員会がこのデザインを採択したようであるが、デザインでなくプレゼンテーションが良かったとか、馬鹿なこと言っていた。
我々には、オリンピックの運営主体が良く解らない。この組織員会の目的はなんだかわからない。森喜郎が委員長の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会はどんなことやっているのか良く解らない。ＪＯＣはオリンピックにはどのように関わっているのか判らない。そもそも開催主体は東京都であるが知事はいつも報告を受けているだけに見える。文部化科学大臣が全ての責任者のような発言をしていたが、オリンピック担当大臣を設けたがこのニヤニヤした男は何をしているのか判らない。責任が分散されて開催主体の本筋が見えないのである。
国立競技場を白紙にして、またもエンブレムの白紙撤回である。国立競技場の建設費がたった２週間ほどで、半額になるようないい加減なことを繰り返す、責任所在が不明の集団的無責任団体のオンパレードである。

中学生の殺害事件を優先させたりと、ＮＨＫは一見政権に傷をつけることのないこうした出来事ばかりを大きく扱う。評論も政権に対いて好意的な解説者が、理解を示す発言と評価をするようになった。今回のオリンピック報道と戦争法案デモの扱いを見てここまで来たかという感じさえする。