一昨日の本ブログで安倍晋三が、「世界で最も強大な戦力を持つアメリカと同盟国になることで抑止力が高まり、相手国に攻撃を躊躇させる」と特別委員会で発言していたと書いた。安保関連法案に賛成する国民はの多くは、この言葉に納得するのではないかと思われる。しかし、それは相手国も同じである。相手国もその相手国に負けない抑止力を持つことで、攻撃を躊躇させたいと抑止力を高めることになる。ここで持ち出されている抑止力とは、軍事力のことで他ににない。相手国に対して、巨大な軍事力を相手国に見せつけなければならないのである。こうして軍事力は際限ない拡大への道を歩むことになる。
１９１９年に第一次世界大戦を後の連合軍とドイツとの講和条約、通称ベルサイユ条約で人類史上初めて軍縮の必要性を打ち出し軍事の制限を模索する。この条約の前文が日本国憲法の前文に反映されている。その後日本は、戦艦の数を規制するロンドン軍縮条約を１９３０年に結ぶが、濱口首相は東京駅で右翼に銃撃されることになる。その後は、統帥権の干犯を掲げ軍部は政治に介入し、軍事拡大、国際連盟脱退を経て大戦に突入してゆくことになる。
軍事の拡大は、更なる軍事の拡大を引き出し、相手国を刺激することでその国も更なる拡大、軍事増強をすることになる。安倍晋三の発言は、国際紛争を解決する手段として永久に禁じた日本国憲法を詳（つまびらか）らかに読んでいない発言である。戦力の拡大を誇示しようとする、集団的自衛権行使容認はに拠る法律は存在としての憲法違反であるがかりではなく、それ以前に思想としても憲法に反しているのである。
その戦力拡大に向けた、沖縄の辺野古での新基地建設であるが、政府と沖縄の一カ月のはなり合いも、思った通り決裂に終わった。菅官房長官の、「沖縄ばかりか、日本国中が負担を負っている」との発言は、これまで歴代の沖縄県知事の発言や住民の声、歴史を無視したものと言える。日本への併合、太平洋戦争唯一の地上戦と住民の殺戮、戦後の２５年にも呼ぶ統治・主権の剥奪、そして膨大な米軍基地の張り付け、そして更なる環境破壊の巨大軍事基地の建設である。明日にでも政府は、話し合いは済んだとばかり工事再開をするようである。９月１２日には３回目の国会包囲デモがあった。初回（１月２３日）は７千人、２回目（５月２４日）は１万５０００人）、１２日は２万５０００人と倍々ゲーム以上で参加者が増えている。
政府は１４日にも工事再開に踏み切るようである。翁長知事は、埋め立て工事容認の知事許可を、１４日にでも取り消すものとみられる。知事ができる最後の行政手段である。
辺野古新基地建設は、抑止力効果の意味からも、憲法からも、民主的手続きや住民感情からも、人道的歴史的な観点からも、そして環境保全の意味からもあってはならない、許されないことである。
際限ない軍事拡大への道へと踏み出した安倍晋三のＤＮＡは、日本をいずれ人間が殺されたり殺したりする戦争へと導くものとなる。
