単なるスケジュール消化でしかない空洞化した公聴会

国会法５１条で、「委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定め、２項において総予算及び重要な歳入法案においては、開催義務がある」と規定している。法文からだけでは、公聴会の意見を参考にするなどはないが、国民の理解を得るために委員会が召集するものである。
昨日（９月１５日）に中央公聴会、そして今日（１６日）に横浜で地方公聴会が開催された。公述人の意見に耳を傾けて法案の審議に反映させ、審議の充実、深化させるためのものと言える。特に、今回の安保関連法案（戦争法）には多くの国民が疑義を抱いていいる。安倍政府は今こそ、公聴会の公述人の意見を取り入れ、広く国民の理解を得るための手段にすべきである。あったはずである。ところが現実には、法案を強行採決させるためだけのアリバイ工作であった。強行採決のためのスケジュールの一つ、踏み絵のようなもので、全く公述人の意見など聞いてはいない。会場から、「委員長！くれぐれも今日明日に強行採決などしないでください」という声に、顔色を変えた鴻池委員長は、「誰だ！」とすごんで見せた。公述人に意見など聞く気がないことがはっきりしている。その気があれば、委員会に持ち帰って検討することになるはずである。

昨日の中央公聴会では、野党が推薦した公述人で、若者たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基氏は「『ＳＥＡＬＤｓ』は、注目を集めているが、安保法制に対する国民的な世論は私たちが作り出したのではない。この状況を作っているのは紛れもなく与党の皆さんで、安倍総理大臣の理解し難い例え話に不安に感じた人が国会前に足を運び、全国各地で声をあげ始めた。国会審議を異例の９月まで延ばした結果、国民の理解が得られなかったのだから、結論は出ている。廃案にするしかない」「この法案が強硬に採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるだろう。連日国会前は人であふれかえるだろう。次の選挙にももちろん影響を与えるだろう。当然、この法案に関する野党の方々の態度も見ている。私たちは決して今の政治家の方の発言や態度を忘れない」と述べた。 政治の場で久しく聞くことのなかった、若者の瑞々しい感性で語られた意見であった。安倍晋三は、若者の声を聴く気がないのである。
今日の横浜の公聴会はもっと悲惨である。与党の推薦人は、元自衛官だったり東京財団の研究員だったりして、法律には全く触れることなく、アメリカ追従が外交の基本と述べただけである。およそ立法の府として、参考意見を聞けるような人物などではなかった。与党はこの程度の人物しか呼ぶことができないのである。
この安保法制（戦争法）が強行採決されるようなことになれば、日本は政権が憲法すら遵守できない、低廉な国家と国際的に位置付けられることになる。