この表は東京新聞から失敬したものである。国会では、山本太郎氏が指摘していた。本ブログでも「アメリカの属国への提言を受け入れる安倍晋三」として書いた。憲法破壊もさることながら、安倍晋三が知日派と言われる「ジャパンハンドラー（日本を操作する人）」の、アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補の報告書とそれに応じた、安倍晋三の姿である。そしてアメリカ議会で、まだ法案の中身も示されていない中で、秋までの成立を公約している。実はそれに先立ち、自衛他の幕僚が同じことを半年も前にアメリカ軍と打ち合わせていて、それに沿った共同訓練も日米ガイドラインも、この時の約束でスケジュール化しているに過ぎないのである。
本来あれば、与野党を問わず立法の府の議員たちは抗議をするべきである。山本太郎の言うように、『アメリカによるアメリカのためのアメリカの法案』であると言える。日本は米軍駐留に関する地協定という、治外法権を堅持しているが、それが国会そして政権にまで及んでいると言える。
民主国家としての存在が問われることであるが、マスコミ報道は緩慢であり疎い。民主主義の破壊なのであるが、憲法違反も含めて、論議は安全保障の目先のことの討論へと強制していくのである。法案の中身もさることンがら、違法で民主主義に反する立法は許されるべきではない。
ジャパンハンドラーの指示によって、集団的自衛権行使容認をし、武器輸出を解禁し、原発再稼働し、特定秘密保護法を作り上げているのであるなら、Ｄ区立国家としての形態をなしてはいない。安全保障関連法（戦争法）は、内容以前に法律としての成立されてはならない代物である。安倍信三に顕在したＤＮＡによって国家が動かされてはならない。
