憲法学者だけでなく先輩の意見も聞き入れない安倍政権

安倍政権が進める新安保法制に対し、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が反対表明をした。いずれもが、かつて自民党に在籍し、要職を歴任された重鎮たちである。

「戦後最大の危機に直面している」「戦後国是としてきたことを、一内閣の閣議決定、一国会だけで決定されたことを看過できない」と亀井氏。
「新三要綱は、個別的自衛権のことでしかない」「集団的自衛権は仮想敵国を作ることである」「自分の意見を言うな、国民に違憲を言えと岸総理に言われた」と藤井氏。
「極めて曖昧な新三要件の下、アメリカに協力するのは平坦活動であり、標的にない当然なる」「本音の改憲を先送りにして、解釈改憲だけで強行採決すれば、禍根を残すことになる」
「個別的自衛権の範囲で十分対応できることである。できなければ改憲を提案するべきである」と武村氏。
「積極的平和主義の定義が曖昧で、後方支援など特定の地域などではない」「地球の裏側まで行って行うことは彰かな憲法違反である」「法改正などしなくても、現行法で十分対応できることである」「安保条約の見直しがなされていないことに奇異を感じる」と山崎（拓）氏。
「国民の支持がないのに強行するのか？」「自衛官に戦死する覚悟があるか？」と亀井氏は質問に答えている。
坊ちゃん世襲世代の自民党は大きく変質したのではないかという質問に対し、「たまっているマグマは一気に噴き出す危険性がある」「選挙民の最大の関心事は、経済である社会福祉であり医療である。安全保障は票にならない。戦後世代しかいない自民党になってしまった」と山崎氏は答えている。
「自主規制による報道規制は、北朝鮮と同じである」このことが安保法制への無関心となっていると、亀井氏は発言する。、

これに先立ち、村山元首相と河野洋平元衆議院議長が共同会見し、戦争責任に対する自らが出した談話の継承を要求したが同時に、集団的自衛権の違憲性も指摘している。

これに対して、菅官房長官は、逐一反論することなく単に「退職した人の個人的見解」と一蹴しただけである。それとも「全く合憲だという、先輩や重鎮たちも沢山いる」というのであろうか？

なんとまぁ横暴な官房長官であることか

苦学した割には、横柄な態度が目に余る安倍内閣の菅官房長官である。辺野古基地建設は、粛々と行うと言い続け、上から目線を指摘され、この言葉の訂正をしてはいる。誰の言うことも聞かず、決めたことをやるというのが「粛々」である。言葉は封印したかに見えるが、辺野古基地建設に関しては全く沖縄県民の声は聞くことはないというのである。

三名の参考人が全員、安保法制が違憲であると発言した思わぬ結果に「全く違憲でないという、著名な学者も沢山いる」と口走ってしまった。良く調べても三名しか見つからなかった。それもほとんどが、公的な場で発言するには問題のある面々ばかりである。挙句の果てに、沢山いるという言葉とは裏腹に、数ではないと言い替えたりと、熟慮のないあるいは予備知識の欠如した、菅官房長官である。
憲法学者からは、憲法のことは聞く必要はないということである。

菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、かつて連立を組んだりしたり自民党の幹部だったりした、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。
先輩方の意見など聞く耳は持たないということである。

日本年金機構の個人情報が漏れた問題では、年金が漏れたわけではないと「漏れた年金」の指摘に対して反論した。年金が漏れたというのは、国民に誤った情報を流し、国民に不安や誤解を招くことになる。というのである。
怖ろしい男である。現実に年金情報が漏れているからとの電話で、３００万円も騙し取られた女性も出現している。
何とも横柄な責任逃れ発言であることか。情報流出後も止めなかったり、職員の個人メールを介されたりと、無防備であったり事件後の対応は、従前の年金機構と変わらないことを理解していない。

内閣にあって官房長官は首相に次ぐ位置である。日本の場合は単なるスポークスマンではない。それにしても、記者会見で記者の質問の質が落ちていることか。官房長官を激怒させるような突っ込んだ質問者がいない。官房長官の言いたい放題である。菅官房長官の発言は、安倍強権政治の象徴的存在でもある。

砂川裁判をそれでも引き合いに出す高村

法制審議会に呼んだ憲法学者３名全員が、集団的自衛権行使容認は憲法違反と結論した。このことは６月５日の本ブログでも取り上げた。自民党は、自らの政党の推薦者の人選を誤ったという、本末転倒の論議で騒いでいる。そんなまともな憲法学者など存在しないのである。戦争法案に反対する憲法研究者の声明には、３１５名余の学者が名を連ねた。いっぱいいるとウソついた、菅官房長官は一晩かかって３名の名前しか出てこなかった。
そこで今度はこの審査会に、自民党と公明党と民主党の幹部を呼んでで発言させた。今度は自公に次世代が賛成し、民主党と共産党が反対したので３対２になった。それ見たことかといった、アリバイ工作である。
公明党であるが、支持者の６０％は政府は十分説明していないというアンケート結果が出ている。野党支持者や支持政党なしと同じ数字である。公明党は幹部が、（北側とかいう）密室で与党協議でかなり抵抗したが、高村に折伏されたのであって、創価学会信者や公明党支持者は納得はしていない。

さて高村の引き合いに出した、最高裁の砂川裁判であるが法学部出身の高村は、知ってか知らずか事実誤認のいい加減な言葉で反論している。このことも本ブログで概要に少しふれた。
砂川裁判であるが、アメリカ軍基地に乱入したデモ隊がいた。国側はこの人たちを訴えたが、アメリカ軍の存在は憲法違反であるから、無罪であると判決を出した。世に言われる伊達判決である。これが１９５９年３月３０日である。
翌年に戦後最大の大騒ぎになる安保改定を控えている。国は年内に判決の確定を望み、中級審を飛び越えていきなり最高裁判種に持ち込んだ。極めて異例のことである。
最高裁判所（大法廷、裁判長・田中耕太郎長官）は、同年１２月１６日に「憲法第９条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことで、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。」とし「日米安保条約のような高度な政治的条約について判断することはできない。」とし地裁に差し戻した。
これは自衛隊の存在を認め、国が持つ固有の自衛権は現行憲法の上でも所有するとされたのである。
問題はこの最高裁判決の背景である。アメリカの公文書の機密指定が解除され、アメリカ大使が日本の外務大臣を通じて田中裁判長に圧力をかけていたことが判ったのである。翌年の安保改定が迫っており、いきなり最高裁へと持ち込ませたのである。１２月１０日の三者の階段によって、ほぼ判決内容は決められた。アメリカによる日本の司法への介入である。

この最高裁判決であるが、アメリカの介入というよりはアメリカの演出による茶番劇ともいえる判決であっても、個別的自衛権について言及しているだけである。それを高村は、集団的自衛権の存在を明らかにしただの、最高裁判決が正しくて、下級審の判断は参考にならんと言っているのである。
最高裁になれば、これまで通り、政府の意図に沿った判決をしてくれると読んでいるのである。二重三重の意味で、高村が砂川裁判の最高裁判断を根拠に、集団的自衛権行使容認を認めさせようとするのは間違いである。憲法学者の主張が正しいことくらい、火を見るより明らかである。

沢山いると言ったのに数じゃない？

他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする、安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で民主党の辻元清美議員が、菅官房長官に質問した。
「河野洋平元衆議院議長や村山富市元首相も、ここで立ち止まって、この法案をいったん取り下げたらどうかという話が出てきております」と述べた。
そして、違憲であるとする憲法学者２００名余りの憲法学者連名の「戦争法案に反対する憲法学者声明」文（昨日の本ブログ参照）を手に、「全く違憲でないという学者も沢山いる」という菅官房長官の記者会見について質問した。
「全く意見でないという憲法学者は沢山いるなら、いっぱいあげてください」
これに対して官房長官は
「百地先生と長尾先生とそれから、私どもの安保法制懇の中西先生」
辻元議員
「先に調べてきてと前日に知らせています。もっといっぱいあげてください」
困った菅官房長官は、
「数じゃないと思います」と言ってしまった。
あぁぁ。。
こんなこと言っちゃって、何の論理的な繋がりもない、居直って前言を撤回しているのである。

又、法案の趣旨に沿って憲法の解釈を代えたとする発言した中谷防衛相が、同じく辻元議員に逆さまだと突っ込まれ、「憲法の解釈の範囲内で法律(案)を作成したという意味で申し上げました。これは、正確に伝えられなかったということで、撤回させていただいて、訂正させていいただきたいと」と述べた。
言ったことは正確に伝わっている。たが、中谷防衛大臣は内容を全く逆に変えて、憲法の範囲内という意味だったと撤回したのである。居直って前言を撤回しているのである。

菅官房長官が。「数ではない」というのなら、この戦争法案を数の力で押し切ることなど、ユメユメないであろうと念を押したい。

安保関連法案は廃案にする潮時と言える

聖学院大学の石川裕一郎氏ら憲法学者の呼びかけで、全国の憲法学者が、安倍内閣の提出した安保関連法案は、憲法に違反する戦争法案と断定して「戦争法案に反対する憲法研究者声明」を出した。現在のところ、１９９名の賛同する憲法学者が賛同しているようである。
声明は、憲法上の問題点を強く指摘し、「憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。」と、廃案を求めている。

安倍晋三（大江健三郎氏の提案で呼び捨てにしています）は、サミットの会場で憲法審査会で３名の学者全員が憲法違反と判断したことについて意見を求められて、「最高裁の砂川判決でも合憲となっている」、と答えた。
これは嘘である。
砂川基地に反対派が基地に乱入し訴えられた（１９５９年）が、第一審の東京地方裁判所では、砂川基地の存在が憲法九条に違反するので無罪と判決が下った。検察は直ちに上告し最高裁に持ち込んだ。最高裁は外国の軍隊は、日本が指揮権などないから憲法に違反しない。高度に政治的な問題は法的判断はできないと差し戻した。
この時の田中耕太郎裁判長は同時に、憲法は戦争放棄していても自衛権まで放棄していないと述べたのである。それは個別的自衛権のことである。そして自衛隊は専守防衛の”自衛”隊であって軍隊ではないと言い続けてきた。（安倍は迂闊に本音を出して「軍隊」と呼んでしまったが）この判決を踏まえて後、法制局に集団的自衛権は存在するが行使できないという見解が、憲法枠内のギリギリの判断が出され、歴代自民党政権はこれを踏襲してきたのである。
因みに、田中耕太郎氏は第一次吉田内閣の文部大臣であり、憲法に署名している。
その後、田中裁判長にはアメリカから強烈な圧力がかかっていたことが判明している。司法の独立が侵された背景があったのである。安倍晋三は、アメリカからの圧力による判決を引き合いにして合憲を主張したのである。
対米従属を高らかに宣言した安倍らしいと言えばそれまでであるが、砂川判決をさらに拡大する解釈をしておきながら、専守防衛も変わらないし、自衛隊が危険が増すこともないし、アメリカの戦争に加わることは絶対ないないと断言しているのである。嘘である。

自民党推薦者として審査会で発言した、長谷部恭男氏はこれまでと変わらない主張をしたに過ぎないと前置きをして、「自国に対してではなく、他国を防衛するために戦うというのは論理的整合性がない」としたうえで「他国のために戦うのであれば、改憲するべきである」と言っている。自民党推薦者ですらこうである。
先週の中谷防衛大臣の発言がすべてである。
この法案に「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」と述べたのである。これは裏話であるが、本音である。辻元議員に、「これまで彼方は、集団的自衛権行使容認のためには、憲法改正が前提になると言っていたではないか」と、中谷の著書を片手に迫っての回答である。
宏池会の中垣幹事長も本音は、集団的自衛権の行使容認には否定的であるが立場上街頭で合憲などと演説したが、たちまち帰れコールにあっている。
集団的自衛権行使容認は、廃案にすべき潮時であるといえる。

安倍内閣の面々、やることなすこと逆ばかり

サミットに行っても、中国の海洋進出を意識して「法の支配による秩序」を繰り返すが、国内で安倍政権がやってることは全く逆である。

日米ガイドラインであるが、勝手にアメリカに行って日米の軍事協力を決めてきてしまった。詳らかにみると、日米安保条約を逸脱している。その前に憲法にすら抵触する日米安保条約でないかと思われる。憲法の下に法律が作られ。その法律の周辺事態法したがって条約がなされ、その下にガイドライン（指針）があるのが、法治国家である。
即ち、憲法があっての立法（法律）であり、法律があっての条約であり、それにしたがって協約が存在する。中学程度の知識である。ところが、安倍政権は勝手に日米ガイドラインを決めてから、国会に法案を提出するのである。真逆である。

アメリカの議会に集団的自衛権行使容認が秋にはできるように約束してきたが、安倍伸ぞは日本の法律や国民の上にアメリカ議会を置いている。考え方としても、手続きとしても問題がある。本来のあるべき形の逆である。

沖縄では住民がこぞって、辺野古の新基地建設反対である。名護市長も市議会議員も、沖縄知事選挙も衆議院選挙も名は市長選挙も、辺野古の基地建設反対である。先日行われた沖縄住民アンケートでも、８５％が反対であった。国が決めたことを、問答無用と押し付けるのは、国民が主役であるはずの、民主主義の根幹をゆるがすものである。逆である。

中谷元防衛大臣が安全保障法制（戦争法）の説明で、本音を吐露した。「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」と述べたのである。行使容認の結論がさきにあって、解釈変更を進めたと発言したのである。
憲法に従って法案を作成したのではなく、法案の趣旨に合致するように従って憲法を解釈を変えたのであると、正直に吐露したのである。あべこべである。（安部コベである）
不用意というより、中学生程度の法律の知識もないのである。よくもぬけぬけと、海外まで出かけて『法律による支配』を強調できるものである。

違憲でないという学者ってもねぇ

昨日の続きである。昨日は少々表現が間違っていた。菅官房長官は、勢い余って「全く意見でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べたのである。
そこで、著名な学者を探してみた人がいた。リテラというサイトであるが、「違憲じゃないという憲法学者」は３人のトンデモ学者だけ」ということであるが、極右翼どころでない戦前回帰志向の人物ばかりであるとのことである。西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、そして八木秀次・麗澤大学教授のせいぜいこの３名ということである。
彼らに参考人としてこられたら、皇国史観どころか日本軍の必要性まで解かれてはたまらんと言うのであろう。
自民党が敬遠するのも当然である。長谷部恭男氏を選んだのは当然であろう。自民党は参考人の選択を誤ったわけではない。
要するに、集団的自衛権行使は憲法違反であると、健全な憲法学者なら述べるしかないのである。強引に計画どう売り秋までに、この法案を通せば全国で訴訟が起きることになる。この三名の参考意見は大きな意味を、法学者の間で意味を持つことになる。菅官房長官の言う、著名な学者はこの程度である。
自民党はこの戦争法案をひっこめた方が良い。恥をかくことになる。

集団的自衛権行使は憲法違反である

あったりまえだろう。衆議院法制審議会が招聘した専門家三名が揃って、集団的自衛権行使は憲法違反と断定した。平常な神経と脳細胞があれば、当然の結果と言える。
特定秘密保護法を基礎を作った、自民党と公明党が推薦した長谷部恭男ですら、従来の政府見解を大きく逸脱したものであり、憲法９条に違反するとしたのである。この男はだから改憲を主張するかもしれないが、とにかくこれはこれでよい。他の二人も正常な憲法解釈を示した。

あわてた菅官房長官は、「閣議決定したことは、憲法に違反していない」と述べた。さらに「憲法違反ではないという著名な学者も沢山いる」と根拠のない発言を加えた。「著名でない学者も少数ではあるが探せばいる」と言い代えるべきである。
党首討論や特別委員会でも、根拠なく言葉だけで質問を否定してきた、この内閣の言葉だけの方便そのままである。反論したり否定するなら、その根拠を明確にして論証の上、反論するべきなのである。それがこの内閣はできない。
明らかに質的変化と量的増加が生じているのに、自衛隊のリスクは上がっていないとか、専守防衛の範囲を明らかに逸脱する他国の自衛であるのに、専守防衛は従来と何も変わっていないなどと、言い通したことなどである。兵器を防衛装備品とか言い代えるのも、積極的平和主義も同じである。戦争法案を、平和維持とか安全保障法案などと目先の言葉でごまかすのである。
そもそも、昨年７月１日の閣議決定にしたところで、安倍晋三が言うのでみんな従っているに過ぎない。根拠などないのである。国民の過半数は反対意見を持っている。学者の言うことは聞いておくべきである。

安倍晋三は、日本国憲法を”つまびらかに”読んだ方が良い。

ＦＩＦＡをどの国の誰がどんな法律で裁くの？

これまで何度となく不正行為がとり沙汰されてきた、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）であるがついにというか、いよいよ御用になった。強気だった再選されたばかりのブラッターも辞任することになった。（上の絵はクリックすると大きくなります）
めでたしめでたし。
ということで良いのか？　この逮捕劇はどう考えてもおかしなことだらけである。５月２７日にアメリカ合衆国の司法省が１４人を組織的不正の罪で起訴、その内の７人をスイス当局が逮捕したのである。
起訴対象となったのは、ワールドカップの地区予選、南米選手権に加え、南米クラブ選手権などの９つの大会を巡っての放送権の受注・南アフリカで２０１０年に行われたワールドカップの招致活動を巡っての資金工作・２０１１年に行われたＦＩＦＡ会長選を巡っての資金工作などとされている。アメリカの司法当局によれば、起訴事実は４７件にものぼるとのことである。アメリカの司法省の起訴理由は、金銭の受け渡しの際に、アメリカの金融システムが利用されていたことであるというのである。
アメリカの検察当局は、賄賂授受や資金洗浄などを禁じたアメリカの法律に抵触するというのである。
ヨクワカラン
要するに、不正金がアメリカの金融機関を通ったというので、逮捕したのである。こんなことで数十億円の利権がうごめく容疑者を逮捕できるのか？
ＦＩＦＡは民間団体であり、汚職の対象にならない。放映権や大会誘致やコマーシャルなど、利権が渦巻く団体である。しかも相当大きな金が動く。
協会の金を動かしたり、立場を利用しての理事会の発言をしたり、特定の団体や地域に肩入れするのは、不正行為と私は思うが、どの国の法律が適用されるというのであろうか？贈収賄はそれはＦＩＦＡの内規の問題ではないのか？
早くも、次回のモスクワ大会への経済制裁の一部であると、プーチンが次々回のカタールと共に異議を唱えている。
清廉なスポーツ大会が金にまみれていることは、あってはならないことである。世界のフアンを失望させるばかりと言える。更にこれが、国家間の取引材料に使われるようでは、ＦＩＦＡの運営者たちは強く反省するべきである。
世界の警察官を自認するアメリカではあるが、政治力学の匂いが漂うキナ臭い事件である。これではフアンも離れてゆくことになる。

薄くなる天安門事件の記憶と民主化

明日天安門事件から２６年目となる。昨年も中国は自国の歴史認識に対して、真摯な態度を示すように、本ブログで書いた。今年も香港で、追悼集会が予定されているが、香港の学生の方が例年のように協力的でない。
香港では、行政のトップを選出する選挙制度で、北京政府と学生たちが争っている。自分たちが産まれてもいない時代の事件より、目の前にある民主化の方が重要というのである。加えて、香港の民主化運動の格になっている人たちは、大陸から来た人たちである。しかも、天安門事件経験者が多く、世代間のギャップが大きい。
中国北京政府は、民主化には消極的どころか、真っ向から反対の姿勢を貫いている。中東の民主化が、ことごとくその後の混乱を招いていることによる影響も少なくはない。

一昨日長江で船が転覆した。政府の運営する観光会社であることのようであるが、事件への対応が緩慢である。450名もの命が犠牲になると思われるこの事件を、なぜか政府は隠ぺいしようとしている。事件現場は、警察官が大量に囲んで監視している。何を隠そうとしているのであろうかわからないが、人命よりも政府の責任を希薄にすることが目的のようである。
民主化の基本は情報の開示である。かつて高速鉄道が、橋梁から落下した時に事故車両を埋めようとしていた。事故解明が、政府にとって都合が悪いと判断したのであろう。今回も長江での船舶事故も同じである。

中国は情報開示や人権問題や民族問題、それに宗教問題も、経済成長によって口封じを行ってきた。金が動いていれば、一般国民は大きく動かない。
外に向けて北京政府は、人権問題も民族問題もなく、指摘は内政干渉であるというのである。まるで安倍晋三の、積極的平和主義のようである。
中国は経済成長が停滞し始めた時点で、こうした問題は一気に噴出するのではないかと思われる。ＧＤＰが日本のほぼ倍にまでなった世界第二位の経済大国の体制が崩壊はた時は、世界的な大きな問題になるであろう。

人工知能が世界の金融市場を支配する日が近い

コンピューターと人間が、チェスや碁や将棋を人間の名人と戦って、勝ったの負けたのということが時折話題になる時代である。いずれは人間がかなわなくなるのではないかとか、悲哀を込めて面白おかしく報道されることが多い。

ところが今、特定の目的に開発されたコンピューター、人工知能が人間を圧倒する現場ある。金融市場である。この１０年ほど、株価は企業の動向などの経済の知識のない、工学系の人材が価格の微妙な動きをとらえ、投資と購入を瞬時に決める「金融工学」とまで言われる、ゲーム感覚に近い投資が行われうようになっていた。
この分野に、人工知能が参入してきたのである。この人工知能は、過去２０年のデーターを解析して瞬時に投資と購入をするのである。「クリスタル」と呼ばれるこの人工知能は、遺伝子情報の解析と情報分析に開発されたものであるが、１０００分の１秒で、なんと８０回もの投資と売りを行うことができるのである。金融工学と揶揄された人間さまでも叶わない。この時間差で、コンピューターを駆使する人間に勝つというのである。
人工知能は、人間が誤った投資にも反応し、混乱することもあるくらい正確に機能する。
超高速取引をを繰り返す人工知能を導入したある企業は、６年間で損失を出したのが、僅か一日だけという報告もある。先ごろ、ニューヨークで、人工知能による投資を３か月間競う大会があった。優勝した投資家は３カ月で、４８％の利回りであった。
昨年のアメリカの金融取引の半分は、人工知能によるものであったとのことである。人工知能を導入した投資家の、運用利回りは３０％だったということである。

「もうすぐ相場を『予知』する能力を手に入れるだろう」と専門家は予測している。そうなった時に、株価とはいったいなんであるのか、資本主義そのものの根幹が問われることになりはしないか。
投資とは、有望な企業を社会が育てるという、本来の目的があったはずである。瞬時の購入と売りを操る、金融工学そして人工知能の登場である。こうした取引の規制に、ノーベル経済学賞受賞者のジェームス・トービン氏が提唱した、”トービン税”の導入を検討すべきである。私はこのブログで、６年前に「今こそトービン税の導入を」を書いた。世界同時でなければならないが、一取引に０．００５％課税せよというのである。
でなければ、やがて人工知能は人類を席巻することになる。金融資本主義のなれの果てである。

このような失態でマイナンバー制度導入するのか

日本年金機構は１日、外部からのウイルスメールによる不正アクセスで、個人情報約１２５万件が流出したとみられると発表した。５月８日と１８日に不正アクセスを確認。１９日に警視庁に捜査を依頼し、２８日に情報が流出していることが判明した。
ウイルスが添付されたメールを複数の職員が開封したことが情報流出の原因とみられた。積立金額や職歴などの情報が管理されている社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは確認されていないとされている。。

その一方で、国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。改正法案は参院に送られ、６月中に可決、成立する見通しである。
マイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活用されるが、改正法案では１８年から預金口座も対象に加える。当初は金融機関の利用者の任意とされてはいるが、２１年以降は義務化が検討されている。。
マイナンバー制度は、成長戦略の一環とされているが、今回のサイバー攻撃であるが、この法案に反対のものがやったのではないかと思われるタイミングで生じた。
いずれにしても、この制度は為政者にとって有利なことばかりが宣伝されている。集団的自衛権行使容認や、派遣法の陰に隠れて、使われようによっては極めて不安な制度が発足する。
今回の感染原因であるが、データー部分はスタンドアローン（ネットから外す）にするべきでなかったかと、素人判断も出来るほどの初歩的なミスである。こんなことで、マイナンバー制度が、個人情報の気密性を担保できるというのであろうか。導入する環境が未だ整っていないと言える。