あったりまえだろう。衆議院法制審議会が招聘した専門家三名が揃って、集団的自衛権行使は憲法違反と断定した。平常な神経と脳細胞があれば、当然の結果と言える。特定秘密保護法を基礎を作った、自民党と公明党が推薦した長谷部恭男ですら、従来の政府見解を大きく逸脱したものであり、憲法９条に違反するとしたのである。この男はだから改憲を主張するかもしれないが、とにかくこれはこれでよい。他の二人も正常な憲法解釈を示した。
あわてた菅官房長官は、「閣議決定したことは、憲法に違反していない」と述べた。さらに「憲法違反ではないという著名な学者も沢山いる」と根拠のない発言を加えた。「著名でない学者も少数ではあるが探せばいる」と言い代えるべきである。
党首討論や特別委員会でも、根拠なく言葉だけで質問を否定してきた、この内閣の言葉だけの方便そのままである。反論したり否定するなら、その根拠を明確にして論証の上、反論するべきなのである。それがこの内閣はできない。
明らかに質的変化と量的増加が生じているのに、自衛隊のリスクは上がっていないとか、専守防衛の範囲を明らかに逸脱する他国の自衛であるのに、専守防衛は従来と何も変わっていないなどと、言い通したことなどである。兵器を防衛装備品とか言い代えるのも、積極的平和主義も同じである。戦争法案を、平和維持とか安全保障法案などと目先の言葉でごまかすのである。
そもそも、昨年７月１日の閣議決定にしたところで、安倍晋三が言うのでみんな従っているに過ぎない。根拠などないのである。国民の過半数は反対意見を持っている。学者の言うことは聞いておくべきである。
安倍晋三は、日本国憲法を”つまびらかに”読んだ方が良い。
