憲法学者だけでなく先輩の意見も聞き入れない安倍政権

安倍政権が進める新安保法制に対し、山崎拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が反対表明をした。いずれもが、かつて自民党に在籍し、要職を歴任された重鎮たちである。

「戦後最大の危機に直面している」「戦後国是としてきたことを、一内閣の閣議決定、一国会だけで決定されたことを看過できない」と亀井氏。
「新三要綱は、個別的自衛権のことでしかない」「集団的自衛権は仮想敵国を作ることである」「自分の意見を言うな、国民に違憲を言えと岸総理に言われた」と藤井氏。
「極めて曖昧な新三要件の下、アメリカに協力するのは平坦活動であり、標的にない当然なる」「本音の改憲を先送りにして、解釈改憲だけで強行採決すれば、禍根を残すことになる」
「個別的自衛権の範囲で十分対応できることである。できなければ改憲を提案するべきである」と武村氏。
「積極的平和主義の定義が曖昧で、後方支援など特定の地域などではない」「地球の裏側まで行って行うことは彰かな憲法違反である」「法改正などしなくても、現行法で十分対応できることである」「安保条約の見直しがなされていないことに奇異を感じる」と山崎（拓）氏。
「国民の支持がないのに強行するのか？」「自衛官に戦死する覚悟があるか？」と亀井氏は質問に答えている。
坊ちゃん世襲世代の自民党は大きく変質したのではないかという質問に対し、「たまっているマグマは一気に噴き出す危険性がある」「選挙民の最大の関心事は、経済である社会福祉であり医療である。安全保障は票にならない。戦後世代しかいない自民党になってしまった」と山崎氏は答えている。
「自主規制による報道規制は、北朝鮮と同じである」このことが安保法制への無関心となっていると、亀井氏は発言する。、

これに先立ち、村山元首相と河野洋平元衆議院議長が共同会見し、戦争責任に対する自らが出した談話の継承を要求したが同時に、集団的自衛権の違憲性も指摘している。

これに対して、菅官房長官は、逐一反論することなく単に「退職した人の個人的見解」と一蹴しただけである。それとも「全く合憲だという、先輩や重鎮たちも沢山いる」というのであろうか？