ネオニコチノイドが蔓延する日本

本ブログで、一度ネオニコチノイドの危険性を「ネオニコチノイドをご存知でしょうか？」で、取り上げ警告をしました。ミツバチが、原因不明の大量死（ＣＣＤ）が起きていて、養蜂家たちに深刻な打撃を上げている。
ネオニコチノイドは、昆虫の神経伝達系に関与する化学薬品です。ＥＵでは厳しく制限され禁止されているが、日本では主に水田用として害虫の駆除のために使われている。この化学薬品は、植物の細胞内に取り込まれ、継代することも解っている。いつまで経っても、昆虫を殺し続けるのです。
更には、無害と言われていた温血動物の神経伝達についても、害があると思われることも報告されています。
オランダの研究者が、ネオニコチノイド系の・イミダクロプリトが野鳥の減少に関わっていると、報告している。オランダに導入された、１９９０年から、野鳥の減少が始まっていることが判明した。昆虫の減少によるものと指摘している。
又、アメリカ地質調査所（USGS）の初めての大規模調査で、米国中西部諸州のほとんどあらゆる河川が、ネオニコチノイド系殺虫剤で汚染されてることが明らになった。最大汚染濃度は、水棲生物に有害とされるレベルを大きく超えているという。

日本でもこの頃各地で、ミツバチの大量死が報告されている。コメ作りには、ウンカ対策として極めて重要な農薬で、多くの農家が使用している。
前記のように、この化学物質は細胞内に取り込まれ、継代する。そのため濃度の分析や影響についても解析などが、極めて困難なのである。
水田農家が夏に無人ヘリなどで空中散布するのが、ウンカ対策である。東南アジアから飛来するようで、農家は主食のコメを守るためと主張するのである。養蜂など圧倒的に微小な存在でしかなく声が届きにくい。野菜や果樹農家でも、ミツバチの減少は深刻になっている。
ネオニコチノイド系の化学薬品は、農家だけの問題ではなく、住宅のシロアリ用やガーデニング用にと、一般家庭でも普通に使用されている。
ＴＰＰによる関税などの障壁の排除は、こうしたところでも影響が大きい。身近な問題と一般の人たちも考えてもらいたいものである。

土屋正忠の馬鹿発言、国会は何をしてきたか

長崎市長が原爆犠牲者慰霊の平和祈念式典の平和宣言で、集団的自衛権容認は平和国家日本を危うくすると発言した。平和宣言は、多くの人が推敲した文章である。個人が思いつきで発言したのではない。
この宣言に関して、自民党の元武蔵野市長の土屋正忠衆院議員が、自身のブログで名指しで批判した。集団的自衛権のような国政を論じるのなら、国会に出て来いというのである。
ずいぶんと乱暴な言い方である。自身が市長を経験して、小泉元首相に乞われて国政にでてきた経過がある。菅直人と選挙区落選、比例区当選を繰り返している。
土屋正忠はいくつかの大きな間違いを犯している。一つは、この宣言は上記のように個人的なものではないことへの無知である。
仮に田上長崎市長が個人的発言であっても、平和の破壊につながりかねない政府の行為に懸念を示すのは、平和都市の首長として当然のことである。その発言をするなということである。一般国民だってその権利はある。
国会でしか、集団的自衛権について論議してはならない、というのが、この男の論旨である。
その国会ではロクに論議はやられていない。むしろ論議を嫌って、与党間だけの調整を繰り返し、閣議だけで決定したではなないか。
安倍内閣は、政権周辺と専門委員会などのメンバーを、お友達で固めて、何かにつけて論議などした形跡はない。
特定秘密保護法然り、消費増税然り、武器輸出三原則の廃棄然り、原発再稼働と輸出然り、法人税減税然り、普天間基地県内移設然り、そして集団的自衛権の容認であり、枚挙にいとまがない。
国民の殆どが、説明不足と思っている集団的自衛権容認であるが、土屋のような取り巻き発言は、私はオトモダチですよというシグナルを安倍に送り、次期入閣を目指しているのである。土屋は、発言の訂正をしていない。
こんな狭量で理念のない男に、集団的自衛権について論じていただきたくはないのである。

自民党の惨敗が決まっている沖縄知事選

１１月１６日投開票の、沖縄県知事選の構図がほぼ決まった。自民党が支援する現職の、仲井真弘多知事（７４）と、米軍普天間基地の辺野古移設に反対で挑む翁長雄志那覇市長 （６３）、そして下地幹郎元郵政改革相（５２）の３人が出馬予定されている。
１１歳づつの年の差であるが。実質的に「仲井真氏と翁長氏」の一騎打ちになる。
前回の知事選で、普天間の県外移設を公約にしていた、仲井間氏は安倍首相の懐柔にあっさりこれを撤回した。たくさんお金を貰った方が得策と判断したのである。地元の企業も彼を支持している。
辺野古県外移設を主張し仲井真氏を支援していた、自民党幹部の多くが除名されている。県議員もたくさんこのなかにいる。その多くが、翁長氏を支援するのである。
自民党那覇市議会の与党の、自民党新風会も支援している。
共産党も社民党も翁長氏の支援に回る。集団的自衛権の容認に理解をもつ、翁長氏の推薦は危険を伴う。翁長氏も仲井間氏の轍を踏む可能性があるからである。
沖縄経済界同志は８日に翁長氏に立候補の要請状を手渡した。要請状には、「発展の可能性を秘める沖縄の経済にとって、米軍基地は沖縄発展の阻害要因でしかない」と記載されている。これはかなり重い内容と言える。
公明党の動きが注目されるが、自民党の要請を受けても仲井間氏の推薦には二の足を踏んでいる。負け馬に乗るのが大嫌いな公明党である。また何か理由を付けて、仲井真を支持するかもしれないが、地方選挙である。自主投票になるかもしれない。

自民党は、５００億円出すと言っても名護市長選は敗北したが、今回はすでに勝負がついた感があり、金をいくら積んでも沖縄は動かないことを理解するべきである。
稲嶺名護市長に加えて、翁長知事が誕生すれば安倍政権は苦境に立たされる。知事選の結果は関係ないと、いつまで沖縄県民を冒涜し続けるのであろうか。

立派だった被爆者の言葉

昨日は長崎が６９回目の原爆投下の日で、平和祈念式典が行われた。安倍首相のスピーチは、６日の広島と同様に、前年とほとんど同一の文章を読み上げる陳腐で内容のない、官僚作文であった。
それに比べて、田上市長の平和への大きな希望と信念が述べられている、崇高なものであった。首相のスピーチは自らが行ったことを羅列して、言い訳のような内容で復興した日本を称える、この場に相応しいとは思えない内容であった。
田上市長は広島市長と異なり、「集団的自衛権」という言葉を明確に使って、平和国家の形が崩れることを警告した。拙速な論議の危うさを指摘していた。

市長以上に首相に突っ込んだのは、被爆者代表城臺美彌子さんのスピーチであった。彼女は被爆した自分の孫が死んだことへの驚きを上げ、放射能の恐ろ しさを訴えた。原発の危険性、放射能の危険性を私たちこそ体験している。日本は世界に率先して、核兵器の廃絶をし、原発を廃炉にすべきである、と訴えた。
集団的自衛権の解釈変更は、日本国憲法を踏みにじる暴挙と断じた。武力で国を守ろうとしても、戦争は戦争を呼びます。被爆者を忘れないで下さいと、訴えたのである。

安倍首相の低劣な言葉だけのスピーチは、スケジュール消化と出席したアリバイ工作でしかない。非核三原則を堅持すると言ったのには驚かされた。栄作伯父さんが嘘つき通して、ノーベル平和賞を受賞したことも知らないのか。
被爆者代表の城臺美彌子さんの言葉は、何も変わったことではなく、多くの日本人が現在抱いている危惧である。いかに首相の言葉が、低廉で陳腐であるかが返って際立ったものである。

私のちょっとした従軍慰安婦のお話

朝日新聞は８月５日に、従軍慰安婦を巡る過去の報道を検証する記事を掲載し、「済州島で強制連行した」とする吉田清二氏の証言を「虚偽だと判断し関連の記事を取り消す」とする、特集を報道した。
ここぞとばかり、読売や産経など右翼新聞は敵失とばかり、総攻撃をかける。論旨のほとんどは、慰安婦を根底から否定する内容である。

私はもう３０年以上前になろうが、満州から支那へと従軍した兵士の話を、何度か聞いた記憶がある。もうすでに亡くなられた温厚な農家の爺様であるが、朝鮮や満州の軍の施設には必ず慰安所（と言ったか定かな記憶はない）というものがあって、ほとんどに朝鮮の娘がいたというのである。
１５～１８歳くらいばかりの娘たちで、爺様のような若い兵隊さんたちはそこで、娘たちを抱いたというのである。金を払った記憶はないと言っていた。将校クラスは町の売春宿に行くとのことだった。
朝鮮の娘さんたちは可哀そうだと、爺様は何度も繰り返していた。その時になると、”アイゴーアイゴー”と大きな声を出すので、若い兵士は好んだようである。お母さんと呼んで泣いている子も、少なくなかったというのである。
昼は腫れた局部を小川で洗っているのを見て、一層可哀相だと思ったと、爺様は言っていた。
最初は魚釣りに連れて行ってもらった時であるが、酒を飲み交わさなければ軍隊時代のことは喋らない。チャンコロ（中国人をそう呼んでいた）は、何人殺したかわからない。いくらものを盗んだかもわからないと言っていた。爺様に罪悪感は感じられなかったが、すまん事をしたというようなことを言った記憶がある。
慰安所があったことは事実である。その時々に強制はかなったか、軍隊つまり国家が関与したかどうかは判然としない。しかし、時の状況を考えてみると、強制以上の力が現場では働いていたことは想像似難くない。ほんの１５，６歳の極貧の娘たちに、何の抵抗が出来るというものであるか。
軍が関与していなくても、従わざるを得なかった朝鮮の人たちのことを思えば、彼らの証言に反論すべきではない。朝日新聞に偽証した人物も問題であるが、そのことによってこうした事実を否定してはならない。

先の戦争に従軍した七割以上は農民である。そのほとんどが小作農の貧農である。平時ならとても優しく、親を想い、他人を労わる温厚な人たちである。こうした人たちが、大量の人殺しなどの蛮行をやったとは信じられない。戦争とはそういうものである。
爺様に、戦争について聞くほどの度量はなかったが、酒を飲まなければ話さなかったことを見ても、戦争の重さを感じるものである。
今日は長崎原爆投下の６９回目の日である。戦争を事実から逃れるところから検証するのではなく、単に人殺し行為、非人道性から見なければならない。

エボラ出血熱の広がり

エボラ出血熱が西アフリカで広がりを見せている。１９７６年にウイルスが確認されて以来、最大の感染広がりである。これまでの感染では死者は２００人もいかなかった。しかし今回の２月の始まった感染は、 この半月で急激に増加して、使者は１０００人にならんとしている。
空気感染がなく、主に死者や重篤な患者からの直接感染であるから、これほどの広がりは予想外である。死者に直接触れいたわる風習や、衛生概念やインフラ不足が、主な広がりの原因と言える。
感染すれば、治療薬が未だなく、発病率も高く症状が出るようになれば、死亡率はほとんど１００％と言われている。カナダと日本の製薬会社が、治療薬を開発したと報道されてはいる。
それにしても今回は、死亡率が高いように思われる。変種の疑いも推察される。注目されるのは、医療従事者の感染・死亡である。今回はそれも老いように思われる。

先進国などでは、医療設備が整っているであろうし、ウイルスに対する消毒対策が有効なこともあって、それほど広がることは考えにくい。
世界的な広がり・パンデミックになるようなことはないと思われる。が、緊急事態であることには変わりない。
WHOは、緊急の委員会を開いた上で、西アフリカにおけるエボラ拡大を、国際的に懸念される公衆衛生緊急事態であることを宣言し、世界各国に協力を要請した。
また、感染が拡大しているギニア、リベリア、シエラレオネの３カ国に対して「国家非常事態」を宣言し、防止策を強化するよう求めた。旅行者の制限や、大規模な集会の禁止なども要請することになる。
国内の政治が不安定な地域である。感染の拡大とともに、そちらの方も案じられる。

輸入穀物に依存する日本の畜産の危うさ

日本の畜産業は、海外主にアメリカの穀物の給与によって支えられている。家畜用に輸入されている穀物は、２０００万トン足らずである。人が直接食べる輸入穀物が約、１０００万トンであるからほぼ倍である。
日本など先進国が、家畜に穀物を与えることで生産量が格段に上がった。農家の飼養頭数も格段に上がった。もっとも、養鶏では土地なども持つことなく、農家とはいえるスタイルではない。まるで工場のような鶏舎に閉じ込められて、ニワトリたちは羽根すら広げることのできない。数万羽単位で飼われている。
消費者に届けられる牛乳の約７０％ほどのカロリーは、輸入穀物で賄われている。北海道でも６０％ほどの依存であろうか。当地根室地方などで、放牧酪農を行ている農家は２０％以下と思われるが、生産量が圧倒的に少なく、消費者にはほとんど届いていない。
多頭化と高生産化によって、農家の生産量も収入も圧倒的に増えた。しかし、高額な巨大施設施設投資が前提になる。家畜の短命化と疾病の多発、何よりも購入飼料が天文学的に増えた。
畜産農家は、外部資本に委ねなければ多頭化、高泌乳化・高生産量化できないのである。特に、輸入穀物の変動は農家にとって大きな問題である。そのため農家は安定化基金を設けて対処し、変動幅を抑えている。
大型化した農家は、生産量が増えて忙しくなっただけである。経営が良くなったわけではなく、手取りが増したわけでもなく、周辺産業が潤うばかりである。

輸入穀物は、品種こそ多少異なるが人と競合するものである。世界人口の増加によって、価格は高騰する一方である。ところが昨年は、かつてない豊作で、世界価格は大きく下落した。（左のグラフクリックすると大きくなります）
日本の畜産農家は、それを全く実感していない。アベノミクスの円安操作によってむしろ高くなったのである。相変わらず、年々高くなると農家は思っているであろうが、この差額は何処に消えたのだろう？周辺産業が持って行ったのだろうか？
畜産の本来の姿は、人が食べることのできない草や残滓などを家畜に与えて、肉や卵や乳に変換させるものである。
主にアメリカから輸入された、安価な穀物を大量に与えて生産されるものではない。
高生産を強要され大量の穀物を給与される家畜は、健気に苦痛に耐えている。多忙な農家もこれに耐えている。農家以外が潤う畜産のスタイルは、本来の姿ではない。

原子爆弾への微かな記憶と怖ろしい時代へと

私は１９４３年東京で生まれ、終戦の時には広島県尾道市の山奥に疎開していた。後程知ることになるのであるが、２歳になったばかりの時に大人たちが外に出て、真っ赤になる太陽を見つめていた。真夏の午前中に空に浮かぶ太陽が、茜色になる異様さを記憶している。人生最初の記憶である。
その後村には、ピカにやられた人たちがたくさん戻ってきた。当時村の 人たちは、”ピカ”と呼んでいた、大型爆弾の落ちた広島に支援にったり人たちがたくさん亡くなられた。なぜか、「ピカにやられた」とい言葉ばかりが鮮明に記憶に残っている。
そうした人たちの家の前を通ると、何かしら匂った記憶があるが、大人たちには近寄ることを禁じられていた。

今年は第一次世界大戦から１００年になる年である。近代の戦争は、それまでは兵士あるいは武士などの戦闘要員の戦いであったが、一般人が被害になる戦争でもあった。
空襲などは典型で非戦闘要員が大量に殺される戦争になった。原爆はその究極の姿である。更には世代を超えて遺伝子を壊し続ける。全く予測されなかったものである。

今日は６９回目の広島原爆投下の日である。きな臭くなってきた政権からの、犠牲者への言葉あったが、反戦平和の言葉もない空々しい挨拶もあった。
平和公園の原爆戦没者碑文には「安らかに眠って下さい　過ちは繰 返しませぬから」と刻まれている。
主語がないとか、日本は被害者であるとか、狭量な右からの批判はあるが、人類が犯した戦争について、あるいは開発した無差別兵器・原子力爆弾を糾弾する、簡素ながらも名文である。

今新たな戦争への門戸が開かれようとしている。戦争を勝利できなかったと、悔やむ軍国主義の遺伝子が復活する。

中国共産党の一党独裁体制は崩壊の兆候である

中国には、「刑不上大夫」という言葉があり、お役人は罰せられないという意味である。現代では「刑不上常委」といわれ、政治局委員とりわけ常務委員は拘束されないとされてきた。ところが今回、中国のトップであった常務委員の９位の、周永康が拘束された。
注目されるのは、「重大な規律違反があったので共産党が審査 する」という、拘束理由である。
周永康の刎頚の友である、薄熙来が逮捕されて公開裁判で、無期懲役の情状酌量判決を受けたのと大違いである。
規律違反は党内部のことであるが、今後の法的対応となる立件などの動きが注目されるところである。
それにしても、１兆５千億円も(９００億元）の不正蓄財と報道されている。毎日１億円蓄財しても、４０年以上かかる。毎年１千億円蓄財しても１０年かかる金額である。
余談であるが、猪瀬東京都知事はわずか０．５億円で失脚している。手も付けてもいなかったし、返却もしている。中国の腐敗度が解るというものである。
この金額は、わいろや単なる不正行為などで、貯まる金額ではない。 この男は石油利権と公安を抑える頂点にいた人物である。権力者に富が流れ込む、利権構造にこそ問題がある。それは単に、周永康の個人的問題ではない。
習近平は大トラを叩いたと、メディアには手柄のごとく報道させ、反腐敗という国民受けの良い運動を利用して、既得権益層の代表である江沢民系、実務官僚の多い胡錦濤系を追い払おうとしているのである。これまでも繰り返されてきた、中国の権力抗争である。
習近平は重篤な病にあるとされる説が流れている。その中でも、この男に関する人間味のある報道はない。今回のような、あからさまな権力抗争は、恐怖政治を産むことになる。
恐怖政治は新たな腐敗の温床となる。権力に擦り寄ることで、腐敗は促進されることを、習近平は知らない。

中国は、毎年１０００件を超す暴動が起きている。権力が利用しやすいウイグルなどだけが報道されている。国民の不満は大きくなっているが、経済成長が蓋をしているのである。その経済成長にも陰りが出てきた現在、やがて格差社会や民族問題や言論表現の自由や民主化が噴き出すすことになるだろう。
もうすでに理念をなくしてしまった、中国共産党である。周永康の拘束は中国の政治体制の崩壊の始まりかもしれない。

小泉元首相に見る政権の約束事

小泉純一郎は後に労働者にとって、最も過酷な状況を生み出す素地を作った首相である。自衛隊を海外派遣させた首相でもある。
5年半もの長きにわたる政権の間、彼は一貫して「私の政権では消費 増税をやらない」と言い続けていた。確かに彼の政権下では、消費税はそのままであった。
その一方で、消費増税は必要ないとは一言もなかった。しかし。郵政民営化や金融機関や自治体の統合巨大化によって、労働者を労働基準法の庇護から外し、企業利益を優先させた。むしろ、消費税の増税の基盤を、小泉は作っていたとみるべきである。形として、小泉は消費増税はやらなかった。彼は政権公約を守ったということになる。

翻って、現政権の安倍晋三の悲願と言える、憲法９条の改定である。とりあえず彼は、集団的自衛権行使の容認という形でそれに近づけようとしている。
その必要性の説明の中で、「海外で戦闘に加わるということはあり得ません」と見えを切る。安倍が政治家としての誠実さを見せることがあれば、政権下では海外で戦闘に加わることはないであろう。これとて楽観的な、仮の話である。
集団的自衛権を繰り返す、世界の戦闘や紛争を見ていると、安倍の 言い分は空手形であることは、はっきりしている。
そもそも、必要最低限の行為などと言う、固定概念は存在しない。必要最低限と自らが規定しても、敵の出方で変動する相対的な意味しかない。戦闘行為はもちろん、敵国に軍隊を送り込み、住人を殺戮することさえ必要最低限でもありうる。イスラエルのように。
徴兵制についても同じである。安倍は次の誰かの政権で、徴兵制導入をやることになっても、私は約束を守ったということになろう。その時には、扉を開けた自慢はするだろう。

集団的自衛権行使を容認しないことが、自衛隊を持つ日本が唯一戦闘に巻き込まれない方法である。集団的自衛権の容認は、安倍晋三が日本が他国のために国外で戦闘行為をいずれやることになる、素地を作っているのである。

言葉が作る概念の覆い隠し

イスラエルの空爆や圧倒的な戦力で、パレスチナの人たちを殺傷する行為は決して許すことができない。このユダヤ人の蛮行を支援するか容認するためか、イスラム原理主義ハマスと必ず、”原理主義”を冠して読んでいる。
ハマスはイスラム原理主義でイスラエルは、”シオニズム原理主義者”と表現することはない。統率されている実態を見ると、イスラエル側の方が原理主義者に近い。それに比べて、金もなく組織として動くには、いささか問題がある。ハマスと呼ばれるガザの抵抗者は、反イスラエルと呼ぶ方が相応しい。イラクでは自らを、レジスタンスとも呼んでいた。
彼らを、テロリストと呼び、原理主義者と冠することで、乱暴狼藉を働く集団の印象を与え、イスラエルの１４００人を超える殺人行為が緩和される。

このような言い回しによる実態隠しは、安倍政権がお得意とするところである。
典型的なのが、武器輸出三原則の撤廃である。「防衛装備品の海外転出」と言い換えたのである。防衛装備品と呼ぶことになった武器、はまるで利益を生じないかの呼び方、”転出”で輸出のお仕事がいっぱいできるようになった。
兵器を持たず行使しないし輸出しない平和国家を標榜してきた日本の、大きな転換である。
集団的自衛権の容認もそうである。世界はこの１００年間、あらゆる戦闘行為を、他国からの自衛と呼んできた。例外が見当たらない。自衛の理由がなければ、偽造するのである。
自衛の実態は戦争理由でしかない。戦闘相手国も同じである。平たく言えば、「あいつが悪い」論である。協調や話し合いなどとは無縁の、力の論理を覆い隠す集団的自衛権という言葉である。
これだけ毎日の様に報道されるようになって、集団的自衛権とい言葉に違和感が薄れてきている。冷静にこの言葉を見て理解するには時間がかかる。特に集団的の意味も内容も定かではない。
そのために安倍政権は頻繁に、「抑止力」と言う言葉を使うのである。まるで雨が降った時にさす傘のような概念を持つ言葉である。
抑止力は、仮想敵国を上回る戦力を持たなければ意味がない。仮想敵国も、抑止力を高めなければならないから、軍事拡大になるだけである。

集団的自衛権という言葉の実態は、日本の軍国化である。集団的自衛権の容認の実態は、解釈を変えるということではなく、憲法を政府が無視するということである。
平たく言えば、国の最高権力機関が、法治国家の最高規範を侵すというのである。

イスラエルとウクライナに見る集団的自衛権行使

戦争体験がほとんどなく、机上論だけで戦闘状況を分類し、同盟国を支援するために日本は集団的自衛権の行使をするべきと、安倍首相は説明する。政権内ばかりか、党内も身内と擦り寄る人材だけで固めた、安倍首相は裸の王様である。誰も本音で忠告できない。

現在イスラエルとウクライナで戦闘が起きて、大国のアメリカとロシアが 身内を同盟国として支援する。その姿こそが、まさしく集団的自衛権の行使である。
同盟国同士には言い分はあるだろうが、どう見てもこれは戦火を拡大しているとしか思えない。
アメリカが国内のロビー活動で、イスラエルを支援しないわけにはいかない。CNNをはじめとする、報道関係の多くはイスラエル擁護派で ある。国内に反対する勢力はほとんどない。アメリカの支援で、イスラエルは思う存分、パレスチナ人を攻撃殺害することができる。
世界で最も安定しているのが、プーチン政権である。クリミヤの併合やウクライナの、親ロシア地区を支援することでさらに支持率が高くなる。
プーチンは思う存分、ウクライナの親ロシアを支援する。戦火は拡大するばかりである。アメリカもロシアも国内の支援を背景に、同盟国や地域を支援する。集団的自衛権の行使であるが、大国には世界情勢を見据えた対策をするべきである。何のための国連常任理事国か！
紛争当事国に加担するのが、集団的自衛権の実態である。正義の戦いや人道支援などではない。ガザの死者が１４００人を超えた。大国は、骸となった子供たちや、市民の阿鼻叫喚を実感せよ。

どんな美辞麗句で着飾っても、集団的自衛権の行使は、戦争拡大そのものである。同盟国には支援以外の選択はないからである
日本国憲法は、武力による解決を永久に放棄している。それは他国や自国に限ることはないのである。