沖縄防衛局は１８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査を開始した。市民らの反対運動などで、中止
された２００４年以来の掘削調査である。
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月３０日までに計１６地点で調査を実施する予定である。市民らは１８日もカヌーなどで海上での抗議活動を実施したが、１０年前の教訓を生かし、フロートを浮かべたり海上保安庁のゴムボートが多数警戒に当たり、作業現場には近づけなかった。
１０年前は、海上保安庁は流血の事態になると協力しなかった。
８月は、２度の原爆投下がありそして終戦記念日があり、その後のお盆の時期で、いわば国民が鎮魂のシーズンである。終戦記念日も日曜日もお構いなく急ぐ、ボーリング調査の足場となる台船を設置した。
敗北することが決まっている、沖縄知事選前に既成事実を作り上げておきたかったのである。そして、知事選は国政とは関係ないと、民意を蔑ろにするお決まりの説明が待っている。
「時間をかけて丁寧に説明したい」
という言葉を、安倍首相と関係者は口にしていたが、今回の作業はその言葉とは全く逆のことだと言える。
安倍首相は、７月に関係者に辺野古のボーリング調査を、感情的に机を叩いて促したと言われている。
知事選挙は、辺野古移設が最大の焦点になる。敗北の後ではより移設は困難になる。大量のお金を出してせっかく懐柔した、現知事の任期の間にボーリングぐらいはやって、後戻りできないという風潮を作りたかったのである。
日本が辺野古に普天間移設を口実にして空港と軍港を兼ね備えた巨大な基地をアメリカに作ってあげる、政治でも外交でもない、県民の意思をどこにも反映しない行為を何時まで続けるつもりなのだろうか。
