左の表は、英国のＦａｉｎａｎｃｉａｌ Ｔｉｍｅｓの、アベノミクスの破たんを報じ
た記事のものである。最初の表は、消費税導入後の物価の動きの反動後の、ＧＤＰの伸びである。ほとんどの伸びていないことが判る。
日銀の通貨刺激で、お金は市場に溢れたが、賃金の上昇
が伴ってい
ない。インフレはほとんど起きていないことが判る。
円安操作で20％以上も下落したが、輸出の伸
びがほとんど起きていないことが判る。多くの企業が海外に生産の場を求めているので、影響が起きていない。逆に円安が貿易赤字に貢献している。
1990年代以降、企業は儲けた金を内部保留に向けるようになった。バランスシートは向上したが、労働者や株主に回していないことが判る。
これらのデーターは、安倍政権の経済政策のアベノミクスがすでに破たんしていることを示している。円高と金刷りと公共投資によって、見せかけの経済成長が、極めて短期的に大企業内で起きた現象でしかないと言える。
民間や地方へ降りてくる、トリクルダウンは起きていないしこれからも見込まれることはない。新内閣で地方のためのポストを設けるようであるが、アベノミクスは破たんしたことを認めた安倍政権の焦りと言える。
今日（29日）の総務省の発表によれば、７月の消費支出が前年同月比で、５．９％も下落している。４月以降連続マイナスであったが、６月の３．０％を倍上回ったことになる。消費増税前の駆け込み需要の反動というには、余りにも大きな数字である。
これは経済成長による増税を見込んだ、公共投資という財政の先食いであった政策も、破たんすることを意味する。来年度の予算は、１００兆円を超える見込みで過去最高額となる。景気の衰退で、財政破たんはより一層深刻になる。
こんな状況でも、安倍政権は公共投資を続け、消費税を１０％にするつもりなのか！
