少子高齢化とともに人口流出が加速する地方圏で移住者ら新たな住民の呼び込みに成功する自治体がある。
国の地方創生策が始まる前の１０年前に比べて人口流入が増えた市町村は地方の１割超、沖縄県や高知県
などは２～４割を占めた。 先進的な教育や開業支援など特色ある地域づくりが効果をあげている。
国は東京圏（１都３県）への過度な人口の偏りが地方をさらに衰退させるとし、２０１４年に始めた地方
創生策で一極集中の是正を掲げた。 新型コロナウイルス過で一時減っていた東京圏への人口流入は再
び拡大。 総務省が１月に発表した２３年の人口移動報告によると東京圏への転入は５２万人と２年連
続で増え、転出を引いた転入超過は１２万人と４年ぶりに１０万人を超えた。
流れに抗して人を招く地域はある。人口移動報告で２０～２３年と地方創生が始まる前の１０～１３年の
日本人の転入超過数を全国の市区町村で比べると、転入超過が増えたか転出超過が転入超過に変わった
自治体は東京圏を除く地方で１４％、２０７市町村あった。
流入が増えた市町村の割合は道府県では沖縄（44%）や
福岡（28%）、高知（24%）、山梨（22%）、長野（同）
が高い。自然環境や暮らしやすさに加え、移住支援策が
奏功しているところもある。 福岡県南部にある人口約
１万６０００人の大刀洗町は約２００人の転入超過に変
えた。所得などの条件を満たせば２～３ＬＤＫが月５万
円前後という町営賃貸マンションを１６年から民間資金
の活用などにより３棟整備。保育料は第３子から無料と
している。民間の街の幸福度調査で２３年に九州・沖縄
の首位となった。 国の地方創生関連の交付金もあり、
子育てや移住への支援を強める自治体は多い。子どもの
医療費助成は広がり、２３年４月時点で市区町村の７割
が１８歳までを対象とする。人を引き寄せるには経済支
援だけでは差が付きにくい。 転入超過が約２００人の
高知県香美市は教育で独自色を出す。探求心に富んだ子
どもを育てようと教育プログラム「国際バカロレア」を
２１年に市立大宮小学校に国内の公立小で初めて導入。
入学を目的とした移住相談が３７件寄せられ、９世帯が
移り住んだ。
同市は豊かな自然とともに、高知市とＪＲ最寄り駅が特急で結ばれ、高知龍馬空港も近いことで人気が高
い。 市内のＮＰＯ法人いなかみと連携して移住相談や現地案内に応じ、住宅確保へ空き家の発掘に力
を入れている。
長野県小諸市はカフェなどの開業希望者から注目を集める。 けん引役は市職員や飲食店シェフら有志約
２０人の「おしゃれ田舎プロジェクト」。 １９年から空き店舗の仲介などに取り組み、移住者を含め
３０件以上の開業の夢を支えた。 ”Ｋさん夫妻”は川崎市から移住し、２２年に花店を開いた。
発起人の一人で市職員の”高野さん”は「まず空き店舗を減らし若い人が出かけたくらる街にしたい」と
話す。 柔軟な活動のためあえて市の事業とせず、情報発信や店舗のベント開催、地域住民への引き合
わせなどに協力する。
秋田や高知など１１県は５０年の人口が３割以上減ると推計される。 住民の奪い合いだけでは国全体の
人口減少に歯止めががかからないが、移住促進は地域の人口減を抑える即効性がある。 地方移住に詳
しい國學院大學の”嵩（かさみ）准教授”は自治体が新たな住民をつかむカギとして「空き家の整備や地域
コミュニティーとのミスマッチを防ぐ情報発信が必要だ」と指摘している。
国の地方創生策が始まる前の１０年前に比べて人口流入が増えた市町村は地方の１割超、沖縄県や高知県
などは２～４割を占めた。 先進的な教育や開業支援など特色ある地域づくりが効果をあげている。
国は東京圏（１都３県）への過度な人口の偏りが地方をさらに衰退させるとし、２０１４年に始めた地方
創生策で一極集中の是正を掲げた。 新型コロナウイルス過で一時減っていた東京圏への人口流入は再
び拡大。 総務省が１月に発表した２３年の人口移動報告によると東京圏への転入は５２万人と２年連
続で増え、転出を引いた転入超過は１２万人と４年ぶりに１０万人を超えた。
流れに抗して人を招く地域はある。人口移動報告で２０～２３年と地方創生が始まる前の１０～１３年の
日本人の転入超過数を全国の市区町村で比べると、転入超過が増えたか転出超過が転入超過に変わった
自治体は東京圏を除く地方で１４％、２０７市町村あった。
流入が増えた市町村の割合は道府県では沖縄（44%）や福岡（28%）、高知（24%）、山梨（22%）、長野（同）
が高い。自然環境や暮らしやすさに加え、移住支援策が
奏功しているところもある。 福岡県南部にある人口約
１万６０００人の大刀洗町は約２００人の転入超過に変
えた。所得などの条件を満たせば２～３ＬＤＫが月５万
円前後という町営賃貸マンションを１６年から民間資金
の活用などにより３棟整備。保育料は第３子から無料と
している。民間の街の幸福度調査で２３年に九州・沖縄
の首位となった。 国の地方創生関連の交付金もあり、
子育てや移住への支援を強める自治体は多い。子どもの
医療費助成は広がり、２３年４月時点で市区町村の７割
が１８歳までを対象とする。人を引き寄せるには経済支
援だけでは差が付きにくい。 転入超過が約２００人の
高知県香美市は教育で独自色を出す。探求心に富んだ子
どもを育てようと教育プログラム「国際バカロレア」を
２１年に市立大宮小学校に国内の公立小で初めて導入。
入学を目的とした移住相談が３７件寄せられ、９世帯が
移り住んだ。
同市は豊かな自然とともに、高知市とＪＲ最寄り駅が特急で結ばれ、高知龍馬空港も近いことで人気が高
い。 市内のＮＰＯ法人いなかみと連携して移住相談や現地案内に応じ、住宅確保へ空き家の発掘に力
を入れている。
長野県小諸市はカフェなどの開業希望者から注目を集める。 けん引役は市職員や飲食店シェフら有志約
２０人の「おしゃれ田舎プロジェクト」。 １９年から空き店舗の仲介などに取り組み、移住者を含め
３０件以上の開業の夢を支えた。 ”Ｋさん夫妻”は川崎市から移住し、２２年に花店を開いた。
発起人の一人で市職員の”高野さん”は「まず空き店舗を減らし若い人が出かけたくらる街にしたい」と
話す。 柔軟な活動のためあえて市の事業とせず、情報発信や店舗のベント開催、地域住民への引き合
わせなどに協力する。
秋田や高知など１１県は５０年の人口が３割以上減ると推計される。 住民の奪い合いだけでは国全体の
人口減少に歯止めががかからないが、移住促進は地域の人口減を抑える即効性がある。 地方移住に詳
しい國學院大學の”嵩（かさみ）准教授”は自治体が新たな住民をつかむカギとして「空き家の整備や地域
コミュニティーとのミスマッチを防ぐ情報発信が必要だ」と指摘している。
