奨学金返済 自治体後押し

　 若者の奨学金返済で、自治体が支援内容を充実させている。　千葉県は２０２４年度に
　　 教員採用者の奨学金の全額負担を始めた。　兵庫県は中小企業の従業員を対象に最大
　　 補助で負担をほぼゼロにする。　大学進学者の半数が受給する奨学金の返済負担を軽
　　 減し人材を確保する。

　　千葉県教育委員会は、日本学生支援機構の第一種奨学金の給付を受ける小・中・特別
　　　支援学校の新規採用教員を支援する。　採用２年目から１０年間、県教委が同機構
　　　に直接送金する代理返還制度を活用する。　教員の奨学金を全額負担する制度は全
　　　国初という。　千葉市も同様の制度を導入した。
　　２４年度採用の教員から適用する。　２５年度以降の採用選考に挑む学生は事前申請
　　　が必要となる。　県教育庁は「県教員を目指しつつ経済的に安心して勉学に励んで
　　　ほしい」と話す。　千葉県は教員採用試験の合格後の辞退や教員の産育休取得など
　　　で２３年５月時点で全校種で教員２０３人が不足している。　奨学金の返済支援で
　　　志願者を増やし人材流出防止などにつなげる。　２４年度は１７０人程度の利用を
　　　想定している。

　日本学生支援機構の２０年度の調査によると昼
　間部に通う大学生の49.6%が奨学金を受給して
　いた。同機構から貸与型奨学金を借り、返済を
　開始した人は１２年度の３３３万人から２２年
　度の４８３万人に増えた。自治体による奨学金
　の返済支援制度は２３年６月時点で４２都道府
　県と７１７市区町村が設けている。各地でＵＩ
　ターンの促進などが課題となる中で、より手厚
　い支援で若者を呼び寄せる動きが出ている。

　　兵庫県は従業員の奨学金返済を支援する中小企業と対象の従業員を１６年度から補助
　　　している。　２４年度からは女性の働きやすさなど県指定の要件を満たす企業への
　　　支援機関を５年から最大１７年までに拡充した。　県と企業が２対１の割合で最大
　　　３０６万円従業員を補助する。　奨学金の平均借入額約３１０万円（労働者福祉中央協
　　　　議会の調査）のほぼ全額がカバーできるようになる。　 対象者の年齢も３０歳未満か
　　　ら４０歳未満に広げる。　２４年３月末時点で登録企業２７３社の従業員８３７人
　　　が制度を利用する。　制度拡充後の２４年度は１２００人の利用を目指す。 “斎藤
　　　知事”は１月の会見で「全国トップクラスの支援制度で若者の負担軽減を図る」と
　　　意気込んでいる。

　　大分市は２４年度、新たな奨学金制度を導入する。　県外の４年制大学の進学者の場
　　　合、入学一時金８０万円と学費２００万円を貸与する。　卒業後、市内に居住また
　　　は就職すると毎年５６万円の返済が段階的に免除され、５年間で返済が不要となる。
　　　２５年度の入学者から最大２９人に貸与するそうだ。
　　　こういった教育に対する制度‥国の方でもう少し考えてほしと思っています。