今年は歴史的高温

　２０２３年は歴史的な高温となった。　
　気象庁が２２日、２３年の年平均気温（速報値）
　が平年値（１９９１～２０２０円の平均）を1.34度
　上回り、１８９８年の統計開始以来最も高く
　なる見込みと発表した。南米ペルー沖の海水
　温が高い「エルニーニョ現象」による高温や
　地球温暖化が影響したとみられる。

　　東京都心は７月６日から９月７日まで６４日連続で気温が３０度以上の「真夏日」と
　　　なった。　静岡県や山梨県では９月下旬に３５度以上となり、観測史上最も遅い「
　　　猛暑日」を観測。　１２月も首都圏で２５度以上の「夏日」となるなど年間を通し
　　　て高温傾向は続いた。　これまでの最高は２０２０年で、平年より0.65度高かった。
　　気象庁は暑さの要因の一つにエルニーニョ現象を挙げる。　日本に冷夏をもたらしや
　　　すいとされる現象だが、「今回は赤道付近の高温傾向が強くなり、地球規模で異常
　　　な暑さにつながった可能性もある」（同庁）という。

　　夏は日本付近の太平洋高気圧の勢力が強かった。　偏西風が日本列島の北寄りに位置
　　　したため、秋も寒気が流れ込みにくかった。　気候変動による気温の常勝傾向も影
　　　響した可能性が高い。　　ホント今年は暑かったですから納得です。

　　　　１２月のウオーキング集計（３１日）
　　　　　　　　歩いた日　２７日　　歩けなかった日　４日 （すべて雨）

　　　　　　　皆さんよいお年をお迎えください。

トラック脱輪 冬多発

　 トラックのタイヤが走行中に外れる事故が相次いでいる。　冬用タイヤへの交換直後が目立ち
　　１１月以降に青森県や北海道などで立て続けに発生している。　死傷者も出ている。
　　２０２２年度の件数は１０年前の９倍に増えた。　国土交通省は運送会社への行政処分を導入
　　するなど対策を急いでいるという。

　　「タイヤ交換したら定期的に点検してください」。　関越自動車道の新座料金所で６日、国交
　　　省関東運輸局の職員が大型トラックを呼び止め、タイヤを固定するナットの緩みがないか専
　　　用器具で入念にチェックした。　ドライバーに点検方法をまとめたチラシも配り、注意を呼
　　　びかけた。
　１１月末以降、トラックなど大型車の脱輪事故が目
　立つ。１２月１日に青森県八戸市の八戸自動車道路
　を走行中の大型トラックのタイヤが外れ、道路脇で
　作業をしていた男性に衝突。男性は亡くなった。北
　海道でも同５～６日に脱輪事故が相次ぎ、１１月末
　には島根県で歩行者がケガをした。発生は上記グラ
　フのように冬場に集中している。
　　国交省によると、車両総重量８㌧以上のトラックや定員３０人以上のバスの脱輪事故は２２年
　　　度に１４０件発生。　このうち約３割の３９件が１２月に起きた。　２３年２月までの３カ
　　　月で全体の５６％を占める。

　　事故は冬用タイヤに交換した直後の車両に多くむられる。　同省の調査では２２年度の事故の
　　　半数強はタイヤの脱着作業から１カ月以内に起きていた。　交換した冬タイヤの固定が十分
　　　でない状態で走行を続け、脱輪するケースが多いとみられる。　「降雪予想があると、冬型
　　　タイヤへの交換作業が集中する。　作業に追われて、中には固定が不十分な車両が生じてい
　　　る可能性がある」（同省整備課）。　大型車の脱輪事故は増加傾向にある。　１２年度は１５件
　　　だったが１９年度には１００件を超えた。　同省整備課は「タイヤの整備や点検が不十分な
　　　事業者が増えている」と分析すている。　一因とみられるのが深刻な人手不足だ。　トラッ
　　　クなどの「自動車運転従事者」の１０月の有効求人倍率は2.67倍と高い。　安全な運行や整
　　　備作業に支障をきたしかねない状況が続く。

　　脱輪事故を防ぐのに重要なのは「増し締め」と呼ばれる作業だそうだ。　タイヤ交換後の走行
　　　でナットが緩むことがある。　緩みを再び締め付け直すのが増す締めで、５０～１００㌔ほ
　　　ど走った後に実施すると効果的という。　北海道が拠点の物流会社では、タイヤ装着後にナ
　　　ットとホイールにラインを引くマーキングを施している。　ナットが緩めばホイールとライ
　　　ンがずれ、一目で確認できる。　担当者は「事故が起きかねないという意識を持って確実に
　　　点検作業を実施していく必要がある」と話している。

　　相次ぐ事故を受け、国交省は１２月４日付で全国の運送会社に保有トラックのタイヤの取り付
　　　け状況を一斉点検するよう指示。　冬前の１０月には、脱輪事故を起こしたトラック車両の
　　　使用を一定期間停止できる行政処分も導入した。　１回目は２０日間、２回目以降は４０日
　　　間で、ペナルティーを科すことで事業者側の安全意識を高めるようにしたという。
　　　はてさてこの行政処分で事故が減るのか防止につながるのか？　甚だ疑問ありの気がする。

119番通報

　 総務省消防庁は５日までに、全国の都道府県から１カ所ずつつ抽出して計４７消防本部を
　　対象に行ったアンケートで「軽症の１１９番通報が増えて困っている」「搬送先が決ま
　　りにくくなっている」との回答がそれぞれ７０%に上ったと発表した。
　　救急隊員らの忙しさに拍車がかかており、消防庁は搬送先選定でのデジタル技術活用事
　　例を紹介するなど、負担軽減を支援したい考えだ。

　アンケートは今年８～１０月に実施。　軽い擦り
　傷といった軽症での１１９番通報に関し「年々増
　えて対応に困っているか」との質問に、１７％が
　「大いに当てはまる」、５３％が「どちらかと言
　えば当てはまる」と答えた。「どちらとも言えな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　い」は２１％、「当てはまらない」は９％だった。　
　　搬送先の病院が決まりにくくなっていることには「大いに当てはまる」３６％、「どち
　　　らかと言えば当てはまる」３４％。
　　アンケートでは「軽易なことで通報されやすくなっている」「独居や身寄りがない人の
　　　受け入れ先を見つけるのが難しい」などの意見が寄せられたという。
　　消防庁によると、２０２２年の救急車の出動件数は約７２３万件、搬送者数は約６２２
　　　万人でいずれも過去最多だったそうだ。

　　軽症かどうかは分かりにくい場合もあるので一概には言えないが「＃７１１９」の利用
　　　も考えてほしいと思います。

「東日本」震源域に２６㍍の断層崖

　宮城県沖の水深約７５００㍍の日本海溝で、
　２０１１年３月の東日本大震災の地震で断層
　がずれてできたとみられる高さ約２６㍍の崖
　を見つけたと、新潟大学などの研究チームが
　２６日付の英科学誌に発表した。　地形の解
　析から、海底の断層が８０～１２０㍍ずれた
　と推定されるとしている。　チームによると
　東日本大震災の震源域に現れた断層崖を海底
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 で発見したのは初めて。
　　この海域ではこれまで船舶による音波を使った地形の探査などが行われ断層は５０
　　　㍍以上ずれ動いたとみられてきた。　海洋研究開発機構は１７年、海底断層のず
　　　れが最大で約６５㍍との解析結果をまとめていた。

　　チームは２２年９月、水深１万１千㍍まで潜航できる有人潜水艇を使い、現地の地
　　　形や地質を調べた。　その結果、地震で隆起した地形の東の縁に、落差２６㍍の
　　　垂直に近い崖があるのを見つけた。　崖下の斜面に崖から崩落したとみられる大
　　　量の岩塊があった。　ずれた地盤の先端が急激に持ち上げられて断層沿いに崩落
　　　したことによって、断層崖ができたと推定されるとしている。
　　２６㍍は７～８階建てのビルに相当。　チームは「内陸部の地震で現れる断層崖の
　　　落差が数㌢～数㍍であることを考えれば、東日本大震災に伴うこの断層崖は破格
　　　の規模だ」としている。

　　このニューステレビで見た時はビックリしました。　研究って凄いものですネ。

ノンアルで飲酒量減らせるか

　 ノンアルコール飲料は、近年すっかりくらしに根付いたように思いますが‥いかがでしょうか。
　　ノンアル飲料を用意する居酒屋も多くなったといわれています？ （私は飲まないのでわからない）

　　ノンアル飲料は飲酒量の減少に役立つのか？　そんなテーマに挑んだ研究結果が１０月に発表
　　　されました。　筑波大学医学医療系の”吉本准教授"らがアサヒビールと共同で取り組んだ。
　　２０歳以上で週４回以上飲酒し、１回の飲酒量が男性で純アルコール４０㌘以上、女性で２０
　　　㌘以上、ノンアル飲料を飲むのは月１回以下の条件で参加者を募集。　この飲酒量は、厚生
　　　労働省が「生活習慣病のリスクを高める」とするレベルです。

　集まった１２３人
　を二つのグループ
　に分け、一方にだ
　けノンアル飲料を
　１２週間提供しま
　した。双方とも飲
　酒の制限はなく、
　アルコール飲料と
　ノンアル飲料を飲
　んだ量を毎日記録
　するほかは、自由
　に過ごしました。
　　開始から１２週間で、ノンアル飲料なしの群の飲酒量は調査前と比べ純アルコール換算で１日
　　　あたり１人平均2.7㌘（ビールで約７０㍉㍑相当）減りました。　提供された群は11.5㌘（同２９０
　　　　㍉㍑相当）減り、ノンアル飲料を１日平均314.3㍉㍑飲んでいました。
　　飲酒量の減少とノンアル飲料の摂取量増加には統計的に相関が見られ、酒がノンアル飲料に置
　　　き換わった可能性が示唆されたということでした。

　　ほかの理由として”吉本准教授”は、飲酒量を毎日記録することで量を意識し、飲酒をセーブし
　　　た可能性を挙げます。　体重を記録して減量するのと同じ構造です。　「ノンアル飲料なし
　　　の群れでも飲酒量が減っているのは、記録を付けた影響でしょう」
　　また、ノンアル飲料の提供が終った後も、飲酒量は調査前には戻らず、低いままでした。　酒
　　　を飲まない、または量を減らす習慣がついた可能性もあると吉本准教授は指摘している。

　　「ノンアル飲料が身近にあると、飲酒量を減らし、酒を飲まない生活習慣をつくるきっかけに
　　　なりそうです」。　今後は１２週間より短い期間でもこの現象が起きるのか、もっと少ない
　　　飲酒量の人ではどうかを研究したいそうです。
　　今回、ノンアル飲料は４メーカー２２商品の中から参加者にそれぞれ希望の品を選んでもらい
　　　ました。　「好みに合わないと、飲まなかったり、途中でやめてしまったりしますから」。
　　　ノンアル飲料のバラエティーが豊かになった今だからこそできた研究かも知れません。

　　　このようなきっかけで酒量などが減るならば健康のためにもいいのではないでしょうか。
　　　　（私、飲まないので吞気なことを言っていられるのかもしれません‥スミマセン）

おせち食材 今年も高値

　 正月に欠かせないおせち料理の食材が軒並み高値となっている。　水産物や牛肉なので天候
　　不順の影響が出て供給が細ったほか、輸入食材では円安・ドル高も響いている。
　　食材の卸値高騰を受けて百貨店などで販売するおせちの価格も上がっているが、商戦は活
　　況だ。　新型コロナウイルス過からの需要回復がハレの日の高額消費を後押ししている。

　和洋折衷のおせちで主役を飾るローストビーフ。　
　主に使われる輸入牛肉のモモは、国内の卸値が１
　㌔１２５０円前後と、１年前から２割上がってい
　る。主要な輸入元の米国で干ばつが発生。エサ不
　足で牛肉の生産が停滞し、現地価格が高騰してい
　る。円安も重なり、都内の大手スーパーでは１２
　月上旬の平均店頭価格が２００㌘あたり８６８円
　と前年同時期と比べ６％高くなっている。
　水産物も値上げが相次ぐ。かまぼこなど練り製品
　の原材料となるスケソウダラのすり身は、ロシア
　産の供給が減って北米産に需要が集中。
　　原料の大半を占める輸入品の需要逼迫で、かまぼこのスーパーでの主力商品の平均店頭価格
　　　は８５㌘あたり１２２円と、前年同月比で２割高となっている。
　　田作りの原料となるカタクチイワシは、生産地の山口県で不漁となった。　供給量が細った
　　　影響で店頭価格は２割上昇している。　一方で、イクラは２０２２年に在庫が余った影響
　　　が残っている。　都内の生鮮店の店頭価格は前年から横ばいだ。

　　煮物に使う野菜ではサトイモが高い。　１２月上旬の都内のスーパーの平均店頭価格は、前
　　　年同期を６％上回った。　主な産地の埼玉県で猛暑は長引き、少雨もあって収穫量が減っ
　　　た。　東京市場では埼玉県産の入荷が前年に比べて２割減った。

　　大手百貨店では９月つからおせちの予約を始めた。　値段は「卸値の上昇が波及して昨年よ
　　　り１割近く高い」（百貨店の担当者）ものの、売れ行きは好調で販売数量は前年の上回る見込
　　　みだ。　三越伊勢丹では３万円台のおせちが売れ筋で、高価格帯では２０万円を超える商
　　　品も既に完売した。

　　家庭がおせち料理にかける金額は上昇傾向にある。　調査会社の富士経済（東京・中央）によ
　　　ると、２２年の重詰めおせちの市場規模は７６１億円と１９年と比べ２割増えた。　２５
　　　年は７６８億円になると予測する。
　　ある百貨店の担当者は「コロナ禍で外食を控えるなかで、巣ごもりで味わえるぜいたくとし
　　　て価格の高いおせちを購入した顧客が多かった」と話す。　高価格帯を一度購入すると「
　　　元に戻しにくく、リピーターになりやすい」という。

　　２０２４年は新型コロナの５類移行後で初めてのお正月になる。　家族や友人で集まる機会
　　　の増加を見込み、百貨店などでは大人数用の商品を強化している。　第一生命経済研究所
　　　の”熊野氏”は「冬にボーナスが支給されることもあり、年始は消費意欲が最も高まる。
　　　家族など大人数でハレの日を祝うため財布のヒモも緩くなる」と指摘している。

　　　皆さんのご家庭では「おせち」用意されますか。　私共はセットで買うことはありません。
　　　　個別に３～４品を購入するのみです。　老夫婦はこんなもんです。

自転車反則金２６年にも

　 我が家では自転車は近場を移動するときの最高の手段になっています。（車が持てないだけのこと）
　　その自転車、逆に自分がウオーキング中に出くわすと危ない危ない！　自分の戒めになる。

　　その自転車の交通違反の取り締まりに「反則金」が導入される見通しとなった。
　　警視庁の有識者検討会が２１日までに中間報告をまとめ提言した。　１６歳以上の運転者が
　　　対象で、信号無視などの反則金は原動機付き自転車と同様に５千～６千円となる見込み。
　　　違反が横行する走行マナーの改善に向け、取り締まり方法を大きく見直すというもの。

　　警視庁は２０２４年の通常国会へ道路交通法改正案の提出を目指す。　法整備の手続きが順
　　　調に進めば、２６年にも反則金が導入される見通し。
　　反則金は定型的な交通違反について一定の期間内に納付すれば刑事罰を科されない仕組み。
　　　自働車や原付には導入されている。　違反者には交通反則切符（青切符）が交付されるが
　　　自転車は対象外となっていた。

　反則金導入の背景に違反行為の摘発の増加がある。
　自転車の取り締まりは現在、刑事手続きの対象と
　なる交通切符（赤切符）が主に使われている。全
　国の警察による摘発は２２年に２万４５４９件に
　上り、１３年から３倍以上に増えた。　
　新制度では、赤切符の代わりに青切符を交付して
　違反処理の迅速化を図る。反則とする違反行為は
　約１１５種類を想定しているという。このうち事
　故原因となった信号無視など約１０の違反行為を
　取り締まりの重点対象とする。

　　警察庁幹部は「あくまで違反行為の改善が目的。　やみくもに取り締まるわけではない」と
　　　話す。　反則金の金額は改正道交法の成立後、政令で定める。　警視庁によると原付きと
　　　同程度とする見通しだ。　原付きは信号無視が５千～６千円とされている。

　　最初に書いた通り私は毎日自転車にも乗るが、歩くことも毎日。　従って両方の立場です。
　　　乗るときはルールを守っています。　‥が逆の立場の場合は非常に腹立つことも多くある。
　　　要するに決められたルールを守ることが何より一番。　従って守れない人に対しては厳し
　　　い罰則を科すことは必要だと思います。

寄付で社会貢献

　 被災地支援など個人の寄付への関心が高まっている。　寄付によってさまざまな社会課題の解決を
　　めざす団体を支援し、社会貢献ができる。　特定の団体への寄付では税負担の軽減も可能です。
　　また最近ではポイントによる寄付など手段も多様化している。

　　近年、自然災害が増えている。　今夏も台風や豪雨などで多くの地域で甚大な被害が発生した。
　　　復興支援に少しでも役立ちたいと思う人も多いんではないでしょうか。
　　実はふるさと納税を活用し、被災地向けに専用サイト「ふるさとチョイス」などを通じ寄付が
　　　できる。　寄付者は被災地に寄付と合わせて応援メッセージも送ることができる。　災害時
　　　の寄付には返礼品がないのが普通です。　ふるさと納税以外でも被災地支援ができる寄付は
　　　多くあります。　
　　寄付を通じて社会課題を解決する支援に間接的に参加する意義は大きい。　自分が気になる分
　　　野に取り組んでいる団体を探してみましょう。　内閣府のＮＰＯ法人に関するサイトでは国
　　　際協力や保健・医療・福祉などテーマ別に検索できる。　関心を持てる団体があれば、どの
　　　ような活動をしているか、寄付したお金はどう使われているかをチェックしたい。

　　
　　寄付の中には税の優遇措置が受けられるケースもある。　対象は国や地方公共団体、独立行政
　　　法人などへの寄付で「特定寄付金」と呼ばれるもの。　確定申告すると、寄付額の一部を所
　　　得から差し引くことができる。 これを寄付金控除（所得控除）といい、課税対象となる所得を
　　　減らし税金負担を軽減できる。
　　認定ＮＰＯ法人等と公益社団法人等、政党または政治資金団体の政治活動への寄付については
　　　所得税額から直接、一定額を差し引く寄付金特別控除（税額控除）も選べる。　一般的に、寄
　　　付金特別控除の方が減税効果は大きいといわれる。
　　寄付金特別控除の特別控除額は、年間の寄付額（総所得金額の４０％が上限）から２０００円を引い
　　　た額の４０％（政治活動への寄付は３０％）。　 例えば、１万円を対象の認定ＮＰＯ法人に寄付し
　　　たら、所得税額から３２００円が控除され、実質６８００円の負担で寄付できる。　ただ、
　　　特別控除額は上限がある。　居住地の都道府県共同募金会や日本赤十字社支部への寄付、自
　　　治体指定の寄付は住民税の控除も受けられる。　ただ社会課題の解決に取り組んでいる団体
　　　でも、すべてが向上対象になっているわけではない。　目的を社会貢献と考えるなら、控除
　　　対象外の団体も寄付先の候補として検討したい。　控除対象になるかどうかは、寄付先の候
　　　補として検討したい。　控除対象になるかどうかどうかは、寄付先のホームページなどで確
　　　認できる。
　　寄付の種類はさまざまある。　例えば、公益財団法人「日本ユニセフ協会」では、１５０以上
　　　の国・地域での活動を支えるユニセフ募金のほか、ウクライナやシリアなどの子どもたちを
　　　支援する緊急・復興募金など複数の種類から選択できる。　認定ＮＰＯ法人「国境なき医師
　　　団日本」は一例だが、３０００円の寄付で子どものマラリア治療４０回分に役立てられる。
　　寄付は単発だけでなく、毎月継続的な寄付を受け付けている団体も多い。　公益社団法人「セ
　　　ーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」では、月３０００円の寄付を１年続けると１０人の子ど
　　　もに体操服を贈ることができるなどの例がある。　寄付がどう役立つか具体例が示されてい
　　　ることで、社会貢献のイメージもわきやすい。
　　クレジットカードや携帯電話の利用で、たまったポイントを特定の団体などに寄付することも
　　　できる。　寄付先を選んで、寄付するポイント数を指定すると相応の金額が寄付されるのが
　　　一般的だ。 （私もこの方式でやっています）　カード利用額の0.5%が日本盲導犬協会に寄付される
　　　「パピーウォーカーカード」（オリコ）など、カード会社が利用に応じて寄付するクレジット
　　　カードもある。　特定の商品を買うことで、売り上げの一部が寄付される「寄付付き商品」
　　　などもある。

　　寄付はお金やモノを提供するだけでなく、寄付先を選ぶことで社会課題に気付く、寄付先の活
　　　動報告で理解が深まるなどの利点もありそうだ。

年末年始の国内旅費最高！？

　 年末年始の需要期に、旅行や外食消費が新型コロナウイルス過前を上回る傾向が出ている。
　　旅行費用は過去最高になる見通しで、JR東海は東海道新幹線で過去最多の本数を運行する。
　　居酒屋の１２月の予約件数は１９年比で上回る。　物価高でも「リベンジ消費」が下支え
　　しているが、堅調な消費の維持には、持続的な賃上げが欠かせない。

　ＪＴＢは５日、２０２３年度の年末年始（２３日～
　　２４年１月３日）の旅行動向見通しを発表した。
　国内旅行は１人あたりの費用が４万１０００円と２
　２年度から４０００円増えて過去最高となる。
　旅行者は４％増の２８００万人とコロナ禍前の１９
　年度と比べて９６％の水準に回復する見通しだ。
　５月に新型コロナの感染症法上の分類が「５類」に
　変わり、訪日客の増加も相まって宿泊料金は高騰す
　る。それでも久しぶりに旅行を楽しみたい消費者心
　理もあり、高価格プランの需要は強いという。

　　楽天グループの旅行予約サービス「楽天トラベル」では２３日～２４年１月８日の星付き
　　　ホテルなど「高級宿」の予約件数が１９年同期比約５割増だ。　西武・プリンスホテル
　　　ズワールドワイドが運営する「ザ・プリンス ヴィラ軽井沢」では、１棟建てタイプが３
　　　世代家族に人気なんだそうだ。　年末年始は１棟２０万円を超える日もあるが、ななん
　　　とほぼ満室だという！！
　　ＪＲ東海は今年度の年末年始期間（２３年１２月２８日～２４年１月４日）に１日平均では過去最多
　　　となる４３４本の東海道新幹線を運行する。　約２０年ぶりに全席指定となる「のぞみ」
　　　も同２８７本で最多となる見込みだ。　新幹線利用は観光を中心に想定を上回って推移
　　　しており、旺盛な需要に応える。

　　一方で海外旅行は回復が遅れているという。　ＪＴＢによると、年末年始の旅行者数は２２
　　　年度比2.6倍の５８万人。　１９年度比では７０％の水準だそうだ。　円安のほか、航空
　　　運賃の上昇や座席不足が原因のようだ。　全日本空輸（ANA）は年末年始の国際線の便数
　　　は１３８１便と前年同期比で３４％増えるが、１９年同期比６５％の水準だそうだ。
　　エイチ・アイ・エス（HIS）によると、年末年始の予約はソウルや台北など近場のアジア圏
　　　が上位に並んでいるという。　担当者は「格安航空会社（LCC）が就航する観光地の需要
　　　が高い」と話している。

　　ＳＭＢＣ日興証券の"牧野チーフエコノミスト"によると、コロナ禍で積み上がった余剰貯蓄
　　　は６月時点で１世帯あたり７７万円。　昨年末から７万円ほど減り、足元でさらに減少し
　　　ているようだ。　牧野氏は「消費意欲の高い商品やサービスには余剰貯蓄を取り崩して消
　　　費している」と話している。
　　ソニーフィナンシャルグループの"宮嶋シニアエコノミスト"は、来年にかけて「リベンジ」
　　　要素が薄くなり、「徐々に所時環境の環境の改善の重要性が高まる」とみているそうだ。

　　皆さん結構なご身分で羨ましい限りです。　年金生活者にとっては「旅」などは無理な話。
　　　せめて近場をふらっと出歩くことくらいが唯一の楽しみです。

睡眠

　 皆さん睡眠はどのくらいとられていますか？　適切な睡眠を取るための指針の改定を議論する
　　厚生労働省の検討会は２１日、「健康づくりのためのガイド２０２３」をまとめた。

　高齢者は長時間睡眠は健康リスクだとして、寝床で
　過ごす「床上時間」が８時間以上にならないよう注
　意喚起した。適切な睡眠時間は個人差はあるが、睡
　眠不足が慢性化すると、肥満や高血圧、心疾患など
　の発症リスクが上昇し。死亡率にも影響する。
　１９年の国民健康・栄養調査によると、１日の平均
　睡眠時間が６時間未満の人の割合は男性37.5%、女
　性40.6%。経済協力開発機構（OECD）の調査でも
　日本人の睡眠時間は短いと指摘されている。
　ガイドでは睡眠で休養が取れている感覚「睡眠休養
　感」を高めることも大切だと説明。
　　寝室にスマートフォンやタブレットを持ち込まずにできるだけ暗くして寝る。
　　就寝直前の夜食や眠るための飲酒は控える、といった要点を挙げている。

　　覚醒作用があるカフェイン摂取は１日４００㍉㌘を超えると眠りにくくなる可能性があると
　　　している。　目安はコーヒーカップ４杯分（700㍉㍑）にあたる。
　　子どもでは１～２歳が１１～１４時間、３～５歳が１０～１３時間と例示。　朝食をしっか
　　　り取り、日中は運動し、夜更かしの習慣を付けないことが必要だ。　成人は食事や運動な
　　　ど生活習慣、寝室の環境を見直して睡眠休養感を高めるよう呼びかけた。
　　高齢者は、夜の睡眠を妨げないように日中は長時間の昼寝を避け、活動的に過ごすのが望ま
　　　しいとしている。
　　　〔我が家はどうかな？　日中 新聞を眺めつつ時々こっくりが多々あるな～‥反省！〕