厚生労働省は15日、熱中対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布した。
職場での熱中症による死者が絶えず、同省の死亡事例分析では発見の遅れ、異常時の
対応の不備が目立った。 義務化には、初期症状の早期発見や、重症化を防ぐための
対応を促す狙いがある。
施行は6月1日で、事業者への周知が課題だ。
厚労省によると、暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以
上または1日4時間を超える作業が対象となる。 事業者が対策を怠った場合、6月
以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性がある。
義務化の内容は➀熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、報告するための連絡先
や担当者を事業者ごとに定める➁作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の
処置や診断など症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業者ごとに定める➂対策の内
容を労働者に周知する‥‥が柱だ。
福岡厚労相は15日の閣議後記者会見で「事業者への周知啓発が重要だ」と述べ、リー
フレットの配布や労働基準監督署による説明会を行う考えを示した。
厚労省の労働政策審議会の分科会が3月に了承していた。 今後、同省は職場における
熱中症予防策を議論する有識者検討会を立ち上げる方針だ。 職場での熱中症の死者は
確定値で2022年30人、23年で31人。 24年も速報値で30人となっており
対策が急務となっている。
4月のウオーキング集計(30日)
歩いた日 25日 歩かなかった日 5日 (すべて雨)
職場での熱中症による死者が絶えず、同省の死亡事例分析では発見の遅れ、異常時の
対応の不備が目立った。 義務化には、初期症状の早期発見や、重症化を防ぐための
対応を促す狙いがある。
施行は6月1日で、事業者への周知が課題だ。
厚労省によると、暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以
上または1日4時間を超える作業が対象となる。 事業者が対策を怠った場合、6月
以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性がある。
義務化の内容は➀熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、報告するための連絡先
や担当者を事業者ごとに定める➁作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の
処置や診断など症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業者ごとに定める➂対策の内
容を労働者に周知する‥‥が柱だ。
福岡厚労相は15日の閣議後記者会見で「事業者への周知啓発が重要だ」と述べ、リー
フレットの配布や労働基準監督署による説明会を行う考えを示した。
厚労省の労働政策審議会の分科会が3月に了承していた。 今後、同省は職場における
熱中症予防策を議論する有識者検討会を立ち上げる方針だ。 職場での熱中症の死者は
確定値で2022年30人、23年で31人。 24年も速報値で30人となっており
対策が急務となっている。
4月のウオーキング集計(30日)
歩いた日 25日 歩かなかった日 5日 (すべて雨)