クマ出没 ＡＩで検知早く

　 冬眠から目覚めたクマによる人身被害が増え始めている。　秋田県内の４月の目撃件数は前年の
　　２倍を超え、過去最多の被害だった２０２３年度を上回る。　国は捕獲や調査に交付金を出す
　　「指定管理鳥獣」にクマを指定し、出没をいち早く検知するため人工知能(ＡＩ)の活用も探る。
　　生息域と人の生活圏とを分ける「ゾーニング」が長期的な課題になる。

　　秋田県鹿角市の山林で１８日、男性の遺体を運び出そうとしていた警察官２人がクマに襲われ
　　　顔や腕を負傷した。　市は人身被害の危険が高まったとして、当面の間、周辺地区の入山を
　　　禁止した。　鹿角市では大型連休中の４日にも渓流釣りをしていた３０代の男性が体調１㍍
　　　ほどのクマに襲われた。　県警によると、命に別状はなかったものの、頭や肩にケガをした。
　　秋田県によると、４月中のツキノワグマの目撃件数は７０件で、前年同期（27件）の2.5倍。
　　　県は４月１８日、住民に注意を呼びかける「出没警報」を出した。　４月の発令は警報を設
　　　けた１６年以来で初めて。　県内では５月に入ってからも目撃情報が相次いでいるという。
　個体差はあるが、クマは一般的に３～５月にかけ冬眠か
　ら覚めとされる。「春グマ」とも呼ばれ、冬眠前と同様
　にエサを求めて活発に動く。環境省によると、山菜採り
　の人が遭遇するケースが目立ち、４月中には岩手、石川
　奈良各県で計３件の人身被害が発生した。２３年度は０
　６年度の統計開始以来で最多の２１９人が人身被害に遭
　った。主食であるドングリの不作などを背景に、住宅街
　に現れる「アーバンペア」が問題化した。
　　　　岩手県の自治体担当者は「今年も昨年と同様に多くのクマが出没する恐れがある」とみる。

　　被害を防ぐため、環境省は４月、クマを農産物や生活環境に被害を与える「指定管理鳥獣」に
　　　追加した。　絶滅のリスクが高い四国のツキノワグマを除き、都道府県による捕獲や生息状
　　　況の調査を国が交付金で支援する。
　　環境省は指定に合わせて▽人の生活圏への出没防止▽出没時の緊急対応の強化▽専門人材の育
　　　成‥を柱とする対策をまとめた。力を入れるのがデジタル技術を活用した迅速な情報収集だ。
　人の生活圏近くに設置したカメラ映像から、ＡＩがクマ
　の出没を検知するシステムを導入する。クマと判別され
　た場合は自治体や猟友会といった関係機関にメールで知
　らせる。これまでは住民からの通報が頼りで、初動対応
　をより早める狙いがある。富山市では先行して２３年８
　月にカメラとＡＩを生かした監視を始めた。これまでに
　約１００件の出没を検知したが山中が多く捕獲できたの
　は１件にとどまる。設置したカメラが１０台と少なく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　撮影できる範囲が限られることが課題だったという。

　　２４年度は環境省が主体となり、富山県との実証実験を始める。　国や県が河川や道路に設け
　　　ているカメラのデータを用いて撮影できる範囲を広げる想定だ。　同省担当者は「監視の目
　　　を増やし、早期発見と対応につなげたい」と強調する。
　　北海道室蘭市が利用を模索するのはドローン。　２３年１２月、クマの体温を感知できる赤外
　　　線カメラを搭載したドローンを使い、上空から動きを追う訓練を実施した。　市担当者は「
　　　市街地への出没が増えており対策を強化したい」と話す。

　　クマの出没には人口減による耕作放棄地の広がりなども影響している。　耕作放棄地など人の
　　　手が加わらないエリアが広がると、クマは姿を隠しながら集落のすぐそばまで行動でき、生
　　　活圏に現れやすくなる。　クマの生態に詳しい“小池東京農工大教授”はデジタル技術につい
　　　て「情報共有が迅速になれば人的被害を防ぐ効果が期待できる」と評価する。　そのうえで
　　　「長期の対策も欠かせない」と指摘。　小池教授によると、市街地の手前に見通しがよい緩
　　　衝地帯をつくれば、クマが避ける効果が望める。　ゾーニングと呼ばれる手法で「どのよう
　　　に進め維持するか、自治体や国が本格的に議論する必要がある」と話している。
　　　もう早急に議論し住民が安全に暮らせる対策を講じてほしいものです。