公立小中学校などの給食費について、全国の自治体の3割が2023年度時点で無償化している12日
文部科学省の調査で分かった。 約4%だった17年度時点より大幅に増えた。 アレルギーなどを
理由に給食の提供を受けていない児童生徒が約28万人いるなど、政府が是非を検討している一律無
償化に向けた課題も明らかになった。
学校給食法などは給食を提供するための設備費や人件費を自治体の負担とする一方、食材費は保護者
の負担としており、各自治体が給食費として徴収している。
調査は公立の小中学校や特別支援学校などについて、23年
度の状況を聞いた。全国1794自治体のうち30.5%を占め
る547自治体が小中学校などで全員を対象に給食費の無償
化を実施していた。小学校のみ実施したり、多子世帯といっ
た条件を定めたりして、一部で無償化しているのは175自
治体だった。前回の17年度調査では、小中学校などで全員
を対象に無償化していたのは76自治体(4.4%)だった。今
回とは異なり主食やおかずを提供する「完全給食」のみに絞
った調査結果だが「全体的に無償化する自治体が増加傾向に
ある」(文科省担当者)という。
無償化に踏み切る自治体は近年相次いでいる。 東京都八王子市は8月下旬から実施予定。 青森
県は10月から県内全てで始める予定で、都道府県単位での実施は初めてだという。
目的を複数回答で聞いたところ、「保護者の負担軽減や子育て支援」や「少子化対策」とした自治
体が多かった。
今回の調査は、政府が23年6月に公表した「こども未来戦略方針」で「無償化の実現に向けた実
態調査を行う」などとしたことを受けて行われた。 自治体からも国による無償化を求める声が
上がっている。
文部科学省の調査で分かった。 約4%だった17年度時点より大幅に増えた。 アレルギーなどを
理由に給食の提供を受けていない児童生徒が約28万人いるなど、政府が是非を検討している一律無
償化に向けた課題も明らかになった。
学校給食法などは給食を提供するための設備費や人件費を自治体の負担とする一方、食材費は保護者
の負担としており、各自治体が給食費として徴収している。
調査は公立の小中学校や特別支援学校などについて、23年
度の状況を聞いた。全国1794自治体のうち30.5%を占め
る547自治体が小中学校などで全員を対象に給食費の無償
化を実施していた。小学校のみ実施したり、多子世帯といっ
た条件を定めたりして、一部で無償化しているのは175自
治体だった。前回の17年度調査では、小中学校などで全員
を対象に無償化していたのは76自治体(4.4%)だった。今
回とは異なり主食やおかずを提供する「完全給食」のみに絞
った調査結果だが「全体的に無償化する自治体が増加傾向に
ある」(文科省担当者)という。
無償化に踏み切る自治体は近年相次いでいる。 東京都八王子市は8月下旬から実施予定。 青森
県は10月から県内全てで始める予定で、都道府県単位での実施は初めてだという。
目的を複数回答で聞いたところ、「保護者の負担軽減や子育て支援」や「少子化対策」とした自治
体が多かった。
今回の調査は、政府が23年6月に公表した「こども未来戦略方針」で「無償化の実現に向けた実
態調査を行う」などとしたことを受けて行われた。 自治体からも国による無償化を求める声が
上がっている。