富岡製糸場、熱狂の後

　 群馬県富岡市の「富岡製糸場」が６月、世界文化遺産登録から１０年になるという。
　　２０１４年度こそ入場者数が１３０万人を超え、オーバーツーリズム（観光公害）が
　　問題になったものの、その後減少が止まらず、現在は施設維持費の確保が課題だ。　
　　１０年間の浮沈みを経て、観光活性化と文化財保護の最適なバランスを模索している。

　生糸生産で近代化に貢献したとして、関
　連施設を含め登録された。約１３３万７
　千人が訪れた１４年度以降は減少が続き、
　新型コロナウイルス過で一時休館を余儀
　なくされた２０年度には、約１７万７千
　人まで落ち込んだ。

　　市によると、人件費などを除く施設運営費は年間約２億５千万円。　主に入場料や
　　　寄付金で賄っているが、コロナ収束後の２３年度は約３６万７千人で回復は鈍い。
　　　整備も欠かせず、繭をえり分け貯蔵する場所として使われた国宝「西置繭所」の
　　　保存工事は約６年間で約３５億円がかかった。
　　市富岡製糸場課の"大崎課長"は「文化財の保護には多くの時間と資金が必要だ」と
　　　訴える。　市は年間入場者４５万～５０万人が望ましいと試算。　２３年には入
　　　場者のペット同伴を可能にし、プロジェクションマッピングや拡張現実(AR)技術
　　　を用いたクイズといったイベントにも力を入れ、まず２６年度までに４５万人を
　　　目指す考えだ。

　　一方で「観光客が多ければいいという話ではない」と大崎課長。　入場者数が１０
　　　０万人を超えた１４～１５年度には、周辺でゴミの散乱や騒音が問題となり、
　　　住民からは苦情が寄せられた。　活性化は「文化財の普遍的な価値を守ることを
　　　最優先した上でだ」と強調する。

　　円安の影響で急増した訪日客対策が各地で課題だ。　山梨県富士河口湖町では、富
　　　士山撮影スポットでのマナー違反が深刻化し、町が５月、歩道に黒幕を設置。
　　　厳島神社がある広島県廿日市市の宮島でも昨年秋、１人１００円の訪問税が導入
　　　された。　同志社大の”太下教授（文化政策）”は「文化財の保護と活用は両輪であ
　　　るべきだ」と指摘。　観光収入は文化財保護の重要な資金源になっているとして
　　　「オーバーツーリズム対策をしつつ観光で利益を生み出し、文化財保護や地域の
　　　文化振興に十分還元するといった経済循環を生む必要がある」と話した。

　　　何でもかんでも世界遺産登録‥といった考えは考え直すべきだと思います。
　　　　一時的ではなく継続的に興味を持って来場いただけるようなものを登録すべ
　　　　きではないかと思います。

７歳の交通事故防ごう

　 大型連休以降の５，６月は新学期に慣れた子どもの交通事故が多くなる時期だという。
　　とりわけ小学１～２年生にあたる７歳は歩行中に事故に巻き込まれる件数がほかの
　　年齢に比べて多いそうだ。　東京都内では車に気づかれやすいやすいよう、登下校
　　時に黄色のベストを身につける取り組みが始まっている。

　　４月下旬、東京都板橋区の区立舟渡小に児童らが元気に登校してきた。　ひときわ
　　　目立つのが蛍光黄色のベストを着た１年生。　同校がこの春に入学した約７０人
　　　に反射材のついたベストを配布し、多くの児童が羽織って登下校している。
　　学校近くを国道が通り、トラックなどの交通量が多い。　 "桝田校長"は「１年生は
　　　黄色のランドセルカバーをつけているが、後ろからしか見えない。　ベストは前
　　　後関係なく目立つのがいい」と話す。
　　ベストは警視庁が２０２３年度、交通安全対策に重点的に取り組む都内の小学校９
　　　５校の１年生に約６千着を配った。　保護者らへのアンケートで効果の実感など
　　　を尋ねたうえで、今後も同様の取り組みを続けることを検討する。
　　舟渡小は２３年度の１年生から進級時にベストを回収し、今年度の新１年生に配布。
　　　積極的に着用を促がしている。　昨年着用した小学２年生の男子児童は「放課後
　　　の習い事に行く時も使った」と話している。　同学年の女子児童は「ベストを着
　　　て安心できた」と振り返っている。
　　ベストの配布には、多発する「７歳の交通事故」を防ぐ狙いがある。
　警視庁によると、都内で１９～２３年に起き
　た歩行中の交通事故の死傷者は７歳が４４６
　人と年齢別で最も多かった。
　大阪大大学院「子どもの安全ラボ」の“岡さ
　ん”は「小学校に入ると１人で移動する機会
　が多くなるが、交通ルールの理解が不十分な
　こともある。大人と比べると視野が狭く、交
　差点などを渡る際に見渡せる範囲が限られる」
　と指摘する。小学生の事故は春に多く起こる。
　警視庁の１４～２３年のデータによると、歩
　行中の小学１～2年の死者・重症者数は５月
　が２６４件、６月が２６０件で夕方が暗くな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ってくる１０月（３０３件）に次ぐ多さだ。　
　　　　　　　 入学、進級後の生活に慣れてきたことなどが背景にあるともいわれる。

　　小学校入学前から交通ルールを学ぶ場を設け、事故防止を図る自治体もある。
　　　千葉県は県警と連携してモデルとなる幼稚園など４園を選び、交通安全教育に取
　　　り組む。　年に２~３回、5歳児を対象として信号のない横断歩道の渡り方などの
　　　練習をする。　家でも教えられるよう保護者向けの教室も年２回開く。
　　　県の担当者は「事故が起きてからでは遅い。　小学校入学前から交通安全教室を
　　　充実させ、事故を防ぎたい」と話す。
　　新しい技術を活用した対策もある。　金沢大とイーデザイン損害保険は２３年、飛
　　　び出しを防ぐ小型端末を開発した。　子どもが駆け出したタイミングや事故のリ
　　　スクが高いエリアに入った際、ランドセルに付けた端末が警告音を出してこども
　　　に注意を促がす。　小１児童約３０人を対象にした実験では、「プップー、止ま
　　　って」の警告音により、６割の児童の駆け出しを減らした。　今後も実験を重ね
　　　て商品化を目指すという。　　
　　　警察や学校・自治体・業者等だけでなく、皆で取り組んでほしいことです。

「夜見ヶ浜人」の人骨、再発見

　 鳥取県境港市で５５年前に出土し、２万～５万年前（後期旧石器時代）の女性の顎と発表
　　 された後に行方不明となっていた「夜見ヶ浜人」の人骨が４月に、早稲田大の考古
　　 学研究室から見つかった。今後、年代測定などが進められる予定という。

　人骨の年代は縄文時代とする説もあり、１８
　年前から追跡調査していた同市の元教育長の
　“根平さん”は「鑑定結果を期待して待ちたい」
　と話している。人骨は１９６９年に境港市の
　建設現場で発見され、半年後には早大の“故・
　直良教授”が鑑定し、付近のかつての地名に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちなんで夜見ヶ浜人と名付けた。　
　　７２年以降東大に再鑑定を依頼。　８５年に直良教授が死去したため、早大に返還
　　　されたとみられるが、行方不明だった。
　　根平さんは２００６年の講演会で、夜見ヶ浜人の骨の存在と、行方不明になってい
　　　ることを知り追跡を開始。　文献調査や早大、東大、国立科学博物館の研究者を
　　　訪ね、早大にも出向いて人骨の捜索を手伝ったが、見つけられずにいた。

　　しかし４月１６日、早大の“長崎教授（旧石器考古学）”から「段ボール箱の整理をして
　　　いたら、プラスチックケースがあり、その中に下顎骨が入っていた」とメールが
　　　あった。　ケースには夜見ヶ浜人の文献のコピーなども入っていた。

「東京島酒」本土・海外へ

　 東京・伊豆諸島で造られる「東京島酒」の知名度向上に、各島の蔵元が力を入れている。
　　焼酎として１８年ぶりの地理的表示（GI）指定を機に、新たな販売戦略を模索。　販路
　　を本土や海外にも広げようと奮闘している。　輸送費が重くのしかかる離島特有の事情
　　を踏まえて東京都が補助に乗り出すなど、ブランド化に向けた官民一体の取り組みが続く。

　　東京の中心部から約１５０㌔離れた新島。　島唯一の蒸留所「宮原」では大型のタンク
　　　がずらりと並び、こうじの甘い香りが漂う。　代表の“宮原さん”は「国税庁によるGI
　　　指定を「東京に島なんてあるのかと言われることも多かった。　東京島酒を、どの飲
　　　食店にも普通に置かれるブランドに育てたい」と歓迎する。
　伊豆諸島で焼酎造りが始まったのは約１７０
　年前。芋や麦をベースに、島では貴重なコメ
　の代わりに麦こうじを使い、香ばしさやスッ
　キリした飲み口が特徴とされている。以前は
　伊豆諸島の中で大半が消費されていたが、物
　流の発達で多様な酒が出回るように。伊豆諸
　島で最多の６軒の蔵元があった八丈島では、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２軒が廃業に追い込まれた。
　　「外に売り出さないと先はない」。　２０年前に本土からUターンして実家の蔵元「八
　　　丈興発」を継いだ“小宮山さん”は当時抱いた危機感をそう語る。　島ごとにバラバラ
　　　だった焼酎の総称を「東京島酒」に統一し、島外での販売に力を入れたが知名度の低
　　　さが壁に。　さらに新型コロナウイルス過での需要の落ち込むが追い打ちをかけた。
　　各島の蔵元がリモートで東京島酒の今後について意見を交わす中、打開策として浮上し
　　　たのが、ブランド化につながるＧＩへの指定だった。
　　酒類のＧＩ指定を担う国税庁は、輸出促進を目的に２０１５年に制度を大きく改正。
　　　指定基準が明確になり、新潟や三重の日本酒、山形や長野のワインなどの指定が各
　　　地で相次いでいた。
　　「大事なのは島同士一体となった統一感」（宮原さん）と、原料や製法も細かく規定。　
　　　固有の歴史や風土に根差す酒であることをＰＲした結果、今年３月、焼酎では０５
　　　年１２月の「薩摩」（鹿児島）以来の指定が実現した。
　　島では製造が難しい酒瓶の確保や輸送費の問題など、離島特有のハンディは行政がカ
　　　バーする。　東京都は、生鮮品に限っていた輸送費の補助制度を加工品にも拡大。
　　　２３年度からは全額負担に変更した。　都の担当者は「良い品を多くの人に知って
　　　もらい、地域活性化の一助になれば」と話す。
　　　八丈興発では海外展開を視野に、台湾やフランス向けに輸出を始めた。　小宮山さ
　　　んは「世界の中の焼酎の認知度はまだまだ。　ＧＩ指定を契機に販路を広げる種ま
　　　きをしたい」と意気込んでいるそうです。

地域おこし隊 まち定着

　 都市住民が地方に一時的に住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」をきっかけとした移住が増えている。
　　最長３年の任期後も同じ地域に住み続ける定着者は２０２３年に７２１４人。　全体の６割強で、１年前より
　　１４％増えた。　山口県萩市は地元住民らが暮らし方を指南するなど、地域とのつながりを深める仕組みで定
　　住を後押しているという。

　　地域おこし協力隊は都市部の若者らが山村や離島などに移り住み、任期付き公務員などとして地域振興にあた
　　　る制度。　主に市町村が隊員の募集や受け入れを担い、国が給与や活動費などを負担する。　０９年に始ま
　　　り２３年度は１１６４自治体が受け入れた。　参加者は７２００人と過去最多で、国は２６年度までに年１
　　　万人に増やす目標を掲げている。
　地方の人口減と高齢化が加速するなか、任期終了後に定着してもらう
　ことは制度の大きな目的の一つ。２３年３月末までに任期を終えた計
　１万１１２３人の定着率は64.9%だった。都道府県別では伊豆諸島な
　どで受け入れる東京が83.9%と最高で、山口、静岡が70%台で続いた。
　山口県萩市は地元住民らを巻き込んだ移住支援体制の構築に力を入れ
　る。１５年度から地区ごとに住民１人を「地域移住サポーター」に任
　命。ゴミの出し方などを指南し、近隣住民との付き合い方のコツなど
　も教える。２１年度からは定住した元隊員が「地域おこしメッセンジ
　ャー」として、現役隊員の悩みや相談に応じる仕組みも整えた。サポ
　ーターらには謝礼も用意する。　定住には仕事の確保が不可欠だが、
　働く場所が乏しいために、やむなく地域を離れる人もいる。総務省に
　よると定住者の約４割は飲食・宿泊業などを起業する。川崎市から萩
　市に移住した元隊員の”宮崎さん”もその一人。 3年間の任期中は農山
　漁村の文化を体験する農泊振興などに携わった。任期後の１９年には
　同じく隊員だった妻と農泊や自転車ツアーの企画運営会社を立ち上げた。
　　隊員時代に培った運営ノウハウや地域住民とのつながりを生かし、現在は外国人を中心に年間約４００人の観
　　　光客を受け入れる。　宮崎さんは「任期を終えた他の隊員の収入源の一つにもしたい」と話す。　実際に定
　　　住した元隊員が宮崎さんと連携して観光客に農泊の宿を提供するなど地域活性化にも一役買う。

　　長野県南箕輪村の”藤代村長（44）”は東京都出身の元隊員という異色の経歴を持つ。　子育て環境を重視して
　　　１７年から２年間、隊員として村の移住・定住業務を担当。　村議を経て２１年の村長選で当選した。　総
　　　務省などによると、「隊員出身の首長はほかに聞いたことがない」という。
　　　藤代村長は「現役の隊員らには『副業でも何でもいいから任期後を見据えて稼ぐ力を高めてほしい』と伝
　　　えている」と話す。　村職員として働く隊員が定住を見据えて副業などに時間を割きたい場合は、雇用形態
　　　を柔軟にするなどの配慮をする。
　　　現在は英会話のレッスンや木工製品販売などに取り組む人もいる。　森林や林業の専門知識を持つ「森林総
　　　合監理士」になった隊員には、任期が終わる来春以降も村の森林管理業務を委託したいという。
　　
　　協力隊を巡っては地域住民や自治体とのトラブルも起きている。　協力隊制度に詳しい法政大学の“図司教授”
　　　は「地域外の人の受け入れに不慣れな自治体や地域は、短期の交流事業などで経験を積んでおく必要がある」
　　　と強調する。　そのうえで、「隊員の定住意向を高めるには隊員と自治体、地域が同じ熱量と方向性を持つ
　　　ことが肝になる」と話している。　　地域再生にはまだまだ努力・改善が必要のようです。

先進教育・開業支援 人を呼ぶ

　 少子高齢化とともに人口流出が加速する地方圏で移住者ら新たな住民の呼び込みに成功する自治体がある。
　　国の地方創生策が始まる前の１０年前に比べて人口流入が増えた市町村は地方の１割超、沖縄県や高知県
　　などは２～４割を占めた。　先進的な教育や開業支援など特色ある地域づくりが効果をあげている。

　　国は東京圏（１都３県）への過度な人口の偏りが地方をさらに衰退させるとし、２０１４年に始めた地方
　　　創生策で一極集中の是正を掲げた。　新型コロナウイルス過で一時減っていた東京圏への人口流入は再
　　　び拡大。　総務省が１月に発表した２３年の人口移動報告によると東京圏への転入は５２万人と２年連
　　　続で増え、転出を引いた転入超過は１２万人と４年ぶりに１０万人を超えた。
　　流れに抗して人を招く地域はある。人口移動報告で２０～２３年と地方創生が始まる前の１０～１３年の
　　　日本人の転入超過数を全国の市区町村で比べると、転入超過が増えたか転出超過が転入超過に変わった
　　　自治体は東京圏を除く地方で１４％、２０７市町村あった。
　流入が増えた市町村の割合は道府県では沖縄（44%）や
　福岡（28%）、高知（24%）、山梨（22%）、長野（同）
　が高い。自然環境や暮らしやすさに加え、移住支援策が
　奏功しているところもある。　福岡県南部にある人口約
　１万６０００人の大刀洗町は約２００人の転入超過に変
　えた。所得などの条件を満たせば２～３ＬＤＫが月５万
　円前後という町営賃貸マンションを１６年から民間資金
　の活用などにより３棟整備。保育料は第３子から無料と
　している。民間の街の幸福度調査で２３年に九州・沖縄
　の首位となった。　国の地方創生関連の交付金もあり、
　子育てや移住への支援を強める自治体は多い。子どもの
　医療費助成は広がり、２３年４月時点で市区町村の７割
　が１８歳までを対象とする。人を引き寄せるには経済支
　援だけでは差が付きにくい。　転入超過が約２００人の
　高知県香美市は教育で独自色を出す。探求心に富んだ子
　どもを育てようと教育プログラム「国際バカロレア」を
　２１年に市立大宮小学校に国内の公立小で初めて導入。
　入学を目的とした移住相談が３７件寄せられ、９世帯が
　移り住んだ。
　　同市は豊かな自然とともに、高知市とＪＲ最寄り駅が特急で結ばれ、高知龍馬空港も近いことで人気が高
　　　い。　市内のＮＰＯ法人いなかみと連携して移住相談や現地案内に応じ、住宅確保へ空き家の発掘に力
　　　を入れている。　

　　長野県小諸市はカフェなどの開業希望者から注目を集める。　けん引役は市職員や飲食店シェフら有志約
　　　２０人の「おしゃれ田舎プロジェクト」。　１９年から空き店舗の仲介などに取り組み、移住者を含め
　　　３０件以上の開業の夢を支えた。　”Ｋさん夫妻”は川崎市から移住し、２２年に花店を開いた。
　　　発起人の一人で市職員の”高野さん”は「まず空き店舗を減らし若い人が出かけたくらる街にしたい」と
　　　話す。　柔軟な活動のためあえて市の事業とせず、情報発信や店舗のベント開催、地域住民への引き合
　　　わせなどに協力する。

　　秋田や高知など１１県は５０年の人口が３割以上減ると推計される。　住民の奪い合いだけでは国全体の
　　　人口減少に歯止めががかからないが、移住促進は地域の人口減を抑える即効性がある。　地方移住に詳
　　　しい國學院大學の”嵩（かさみ）准教授”は自治体が新たな住民をつかむカギとして「空き家の整備や地域
　　　コミュニティーとのミスマッチを防ぐ情報発信が必要だ」と指摘している。

家電の修理期限、いつまで‥

　 冷蔵庫や掃除機など家電が故障した時に修理対応などをしてもらえる保証。　だがその期間は製品に
　　よってまちまちだ。　いつまでなら修理してもらえるのか、探ってみました。

　　　

　　使っている家電が故障したとき、メーカーや購入した店舗に問い合わせすると「保証書はお持ちで.
　　　すか」などと聞かれることが多い。　保証の期間内なら、保証を適用して修理などの対応を受け
　　　られる場合があるからです。
　　家電の保証には「メーカー保証」と「延長保証」の大きく２種類がある。　メーカー保証はほとん
　　　どの家電に付けられており、事故や修復、改造などがなければ、期間内なら故障時にメーカーが
　　　無償で本体の修理に応じてくれる。　保証期間は購入日から１年程度が多いが、メーカーによっ
　　　ては２年や３年、５年の保証を付けている場合もある。　パナソニックの担当者は「購入直後に
　　　動かないといった初期不良に対し、メーカーが責任を持つ無料修理期間と考えている」と説明。
　　一方、延長保証は販売店がメーカー保証に上乗せする形で独自に付ける保証。　メーカー保証が１
　　　年なら２年目以降の一定年数を保証する。　最近は５年、１０年といった長期保証を用意する販
　　　売店が多い。　この延長保証は販売店によって様々な種類がある。　保証対象の製品は各社異な
　　　る。　無料で加入できるものや有料加入のもの、購入時に付与されるポイントを一部返還して加
　　　入できるものもある。　保証回数制限の有無なども異なる。　例えばヤマダデンキの無料長期保
　　　証は、同社指定１０種類の製品なら加入料なしで、メーカー保証の１年を含め購入から４，６，
　　　１１年間保証する。　メーカー保証後の２～３年間は技術料や部品代、出張料が無料で、４年目
　　　以降は技術料のみ無料で修理してもらえる。　ビックカメラもメーカー保証の延長として、９８
　　　００円以上の製品なら、商品金額のポイント５％を加入料に充てることで購入から２年目以降の
　　　保証が無料で受けられる。　１０万円以上の冷蔵庫、エアコンは最長１０年まで、購入金額の３
　　　０％を上限に修理代または代替品購入費を同社が負担する。　延長保証の期間の根拠について販
　　　売店側は「製品ごとに耐用年数や部品調達可能期間などを想定して設定している」（ビックカメラ）
　　　などと説明する。

　　メーカー保証でも延長保証でも、期間内にもかかわらず保証対象外となる場合がある。　消耗品・
　　　摩耗品が原因の故障や、誤使用、加工・改造による故障、自然災害による損害などです。　家電
　　　購入時にはこうした保証対象外となるケースも確認したい。
　　部品の保有期限が既に終了しているケースにも注意が必要。　都内に住む会社員の男性（54）は１０
　　　年前に購入した洗濯機が故障したため、メーカーに修理を依頼した。　しかし「部品がないので
　　　対応できない」と断られてしまった。　実は家電の部品の保有期間は法的な定めがなく、メーカ
　　　ーは自主基準で保有している。　各社は個々の製品の交換用部品の保有期間は公表していない。
　　　だが、調べてみると、一部の家電製品は、製造業表示規約（公正競争規約）の施行規則で、修理用の
　　　部品についてメーカーが最低限保有しなければならない期間が示されていることが分かった。
　　　対象家電は３４あり、製造打ち切り後も「補修用性能部品」を保有しなければならない機関とし
　　　て、冷蔵庫やエアコンが９年、カラーテレビや電子レンジは８年、洗濯機や炊飯器は６年などと
　　　している。
　　ルールを適用する全国家庭電気製品公正取引協議会によると、部品の保有期間を定めたのは約５０
　　　年前の１９７４年４月に旧通商産業省が局長名で通知した文書。　これまで一度も改正されたこ
　　　とはない。　同協議会の担当者に聞いてみると「製品ごとの部品保有期間について詳細な設定根
　　　拠は分からない」そうだ。
　　販売店による延長保証の中にはメーカーによる部品保有期間より長い保証期間の設定もある。　販
　　　売店側は「経験上、メーカーは規約上の期間より長く部品を保有したり共通・代替部品を提供し
　　　たりする例も多く、可能な限り部品調達して対応している」（ヤマダホールディングス）という。
　　メーカー保証の期間を超える延長保証について、大手家電メーカーの広報担当は「少なくとも冷蔵
　　　庫やエアコンなどの大型家電については、修理の際には技術者が出張訪問が必要になるため、出
　　　張料をカバーしている延長保証を付けておくことが賢明ではないでしょうか」と話している。

　　この記事を読んで私も家電ではありませんがポケットデジカメが壊れてしまいメーカーに聞いたら
　　　”もうすでに部品がないため申し訳ないが修理には応じられない”とのことでしたが、近くのカメ
　　　ラ店に確認しに行ってみようと思いつきました。　

エゾシカと衝突事故 注意

　 北海道でエゾシカによる交通事故が増えている。　道警によると、２０２３年は５２８７件と
　　７年連続で最多を更新。　背景には,地球温暖化で積雪量が減り、生息域が道東部から交通量
　　 の多い道中央部、道西部に広がっていることがある。　道路に飛び込んでくる習性があり、
　　 道内のドライブには細心の注意が必要だという。

　２２年には３人が死傷する重大事故も起きた。同年１
　０月２６日夕、道東の標津町の国道２７２号で、ワゴ
　ン車が道路に飛び出してきたシカと接触後、対抗車線
　を走っていたトラックと正面衝突した。ワゴン車の男
　性２人が死亡し、トラックの男子運転手も重体となっ
　た。現場では大きな雌シカが死んでいた。
　道警によると、事故件数は１６年から増加の一途で、
　２３年は１０年前の2.9倍に。１９～２３年で７人が
　死亡し、２６人が負傷している。　　
　事故は、交尾の時期で活動が盛んになる１０，１１月
　に集中。発生する時間帯も日没をはさむ午後４時～８
　時が多い。２３年に最も事故が起きたのは道央の苫小
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧市の３８７件、２８１件で道東の釧路市が続く。
　　道庁野生動物対策課によると、エゾシカは明治時代に絶滅の危機にひんしていたが、捕獲
　　　制限がかけられたこともあり、１９８０年代から個体数は増加。　南部の後志、檜山、
　　　渡島各振興局管内を除く道内の推定生息数は７２万頭(２２年度)で、００年度の1.8倍。　
　　　南部でも増えているという。　近年は日本海側の積雪が少ない年もあり、シカが越冬し
　　　やすくなったことから、生息域が西側に拡大。　交通量の多い地域でも個体数が増えた
　　　ことで、事故増加につながっていると考えられる。
　　対策となる猟銃を使った駆除にも難題が待ち構えている。　１９７０年代には道内に約２
　　　万人いたハンターも現在は６千人となり、高齢化も進む。　同庁は、若いハンターの技
　　　術向上のために研修を開いているが、今後、駆除が大きく進むかどうかは見通せない。
　　エゾシカ事故の増加に損害保険会社も頭を抱えている。　２３年１０，１１月の保険金の
　　　支払い件数は１０８５件、支払額は６億７千万円で、いずれも過去最高。　１３年の同
　　　期と比べると支払額は４倍だ。
　「１頭目を見かけたら２頭目がいるかも」
　「急に飛び出す」「ライトに反応すると
　立ち止まる」。　日本損害保険協会北海
　道支部は事故防止につなげようと、エゾ
　シカの習性を伝えるポスターやチラシを
　作成し、道の駅やレンタカーの営業所で
　配布している。同支部の”長崎事務局長”
　は「人気のない場所と思っていても、い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きなり林から飛び出してくることある。
　　　従いましてとにかく速度を落として運転してほしい」と注意を呼びかけているそうです。
　　これから夏の北海道をゆっくりとレンタカーなどを使って旅される皆様。　十分にご注意
　　　なされましてお楽しみください。

世界初の木造人工衛星

　 京都大と住友林業は２８日、宇宙における木材活用の可能性を実証するため、開発に
　　取り組んでいた世界初の木造人工衛星が完成したと発表した。
　衛星は６月に宇宙航空研究開発機構（JAXA）に
　引き渡し、９月にも米ケネディ宇宙センターか
　ら打ち上げられるスペースＸ社のロケットで、
　国際宇宙センター(ISS)へ運ぶ。
　研究総括を務める宇宙飛行士で京大特任教授の
　"土井さん"は「将来的には(衛星内部の)電子基板も
　含めて１００%木造で作りたい」と語っている。

　　人工衛星は宇宙ゴミ対策のため、使用後に大気圏に突入させて燃やす。　だが衛星は
　　　主にアルミニウム製で、燃焼時に発生する酸化アルミニウムが地球に悪影響を及ぼ
　　　す懸念がある。　一方、木造は大気圏でほぼ燃え尽き、発生するのも水蒸気などの
　　　ため環境への負荷低減が期待される。
　　木造人工衛星は、木と人工衛星の意味を合わせて「LignoSat（リグノサット）」と命名。　
　　　外側の一部にはアルミフレームを使用し、１辺が約１０㌢、重さ約1.1㌔の立方体。
　　　本体に用いた木はホオノキの板で、厚さは４~5.5㍉。　ネジや接着剤を使わない
　　　「留形隠し蟻組接ぎ」という日本古来の伝統技法で組み立てた。　複数面に太陽電
　　　池パネルが取り付けられている。
　　　温度や地磁気を測定するセンサーが搭載されており、宇宙空間での木材利用のため
　　　のデータ収集などを目指す。

　　素材の選定にあたってはＩＳＳの船外装置にヤマザクラ、ホオノキ、ダケカンバの板
　　　を取り付けて宇宙空間にさらし、耐久性を確かめる実験を２２年３～１２月に実施。
　　　今回、本体には北海道紋別市にある住友林業の社有林のホオノキを使用した。
　　　宇宙開発分野にも環境負荷の低減が期待できるという素晴らしい開発だと思います。

手作り漬物 販売岐路に

　 ６月から漬物の衛生管理が厳しくなった。　相次ぐ食中毒を受けて法律が改正され、販売する
　　 場合は国際基準に沿った営業許可の取得が義務化された。　管理記録の作成に加え、設備投
　　 資が必要な場合もあり、副業としてきた個人農家のなかには販売を諦める人もいる。

　　大阪府泉佐野市の農産物直売所「こーたり～な」。　特産の伝統野菜「水ナス」はこれから旬
　　　を迎えるが、人気の浅漬けは今年から店頭で見かけることが少なくなるかもしれない。　地
　　　農家ら１０事業者の漬物を扱っており、６月以降は半数ほどが出品をやめる。　水ナス農家
　　　の女性は「何年続くか分からない商売のために設備投資はできない」と今年に入って販売を
　　　終えた。

　　農家が副業で生産できる漬物は、大手メーカーとは異なる自家製の味が地域に親しまれてきた。
　　　製造・販売するには条例で届け出制とする地域も多いが、２０２１年６月施行の改正食品衛
　　　生法で保健所の営業許可を義務づけた。　３年間の経過措置が期限を迎え、６月からは許可
　　　がなければ売ることはできない。　違反すれば行政処分や刑事罰の対象になる。
　　法改正のきっかけは１２年に北海道で起きた集団食虫毒だ。　白菜の浅漬けが原因で腸管出血
　　　性大腸菌O１５７の感染が広がり、８人が亡くなった。　 その後も漬物による食中毒が相次
　　　いだ。　厚生労働省は「衛生管理を怠れば死亡リスクがある」と説明する。

　　６月からは食品衛生管理に関する国際規格「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」に適合した管理を求める。
　営業許可を得るためには▽センサー機能などで指を触
　れずに水を出せる蛇口▽住宅と分離した加工場所▽水
　洗いを実施して清潔さを保てる床‥‥などを整えなけ
　ればならず、小規模事業者は設備投資が必要になる可
　能性がある。　保健所に営業許可を申請する際は、今
　後どのように衛生管理の記録を残すかを示した計画を
　作ることも求められる。
　　農家の多くは自宅などで生産し、個人で厳しい衛生管理に対応するのは難しいと考える人も少
　　　なくない。

　　一方、厚労省は「一律に基準を運用すれば、小規模事業者の生産継続への影響が大きい」とし
　　　て改正後、保健j所を所管する自治体に通知を出すなどして、衛生管理の基準を柔軟に運用す
　　　るよう呼びかけてきた。　「加工場所の分離」ができない場所にシートで居住スペースと区
　　　切るなど、保健所が個別の事情を踏まえて許可の対応をするよう促しているという。

　　新制度の周知は行き届いていない。　埼玉県漬物協同組合の“鶴田理事長”は「法改正の内容や
　　　必要な対応を正しく理解している人が少ない」と話す。　改正法の施行が新型コロナウイル
　　　スの流行と重なり、事業者への説明の機会が乏しかった面もある。
　　厚労省は個人農家でも衛生管理を実践しやすいよう、チェックリストを付けた手引書を作成。
　　　同省ホームページで公開し、製造工程で想定されるリスクを記録することや施設内を清潔
　　　に保つ意識の大事さについて理解を広げようとしている。
　　東京農業大食品安全研究センター長の“五十君教授（食品微生物学）”は「塩分濃度が低い漬物が
　　　好まれるようになり、微生物の制御が不十分で食中毒の発生リスクが増した」と指摘する。
　　　生産者ごとに衛生管理のバラつきが大きい現状は是正すべきだとしたうえで「作りての理
　　　解が進むよう国主体で周知を徹底する必要がある」と話している。

　　　田舎のご高齢の方が漬けてくれたもののなかにはビックリするほどおいしいものがある。
　　　　何とかこういった地域独特なお漬物が食べられるよう考えて欲しいものだ・・。