原発輸出は企業の自由

　原発の輸出と脱原発は必ずしも矛盾するものではない。次元
の違う話だからある。原発の輸出についての世論調査では、賛
成31%、反対65%(毎日新聞調査)と、反対意見の方が多いようで
ある。しかし、何を輸出するか、については企業の自由である。
ただし、国連などの国際間での禁輸事項もあろう。たとえば原
水爆などの核兵器の輸出入などは禁止されているはずである。
それ以外の輸出入は自由である。企業であれ、国家であれ自由
貿易が原則である。

　一方、原発の輸出と脱原発は矛盾するのではないか、という
論議がある。しかし、これも矛盾しない。原発を輸出しようと
する企業の自由意思である。これに対し、日本政府は禁止処置
や、規制する権限そのものがないはずである。

　次に、日本の政策が脱原発の方向にいくにしても、企業の自
由貿易の権利は残る。政府が国内企業の輸出活動をサポートす
るのは当たり前のことである。脱原発という国策と、企業の自
由のどちらも認められるべきである。逆説的には、企業側から
脱原発の方向に反対する動きをするのは妥当性に欠けるものと
いえよう。

　現在、ヨルダンとインドネシアとの原発の輸出計画が進めら
れているようである。それらの事業に関連する日本企業をサポ
ートするのは政府の義務であろう。何ら矛盾することではない。
政府は堂々とサポートすべきである。