「超党派で脱原発を」、という菅前首相の発言に注目 ！

　７月１８日の夕方か夜のテレビニュースで菅前首相が、「脱原発を超党派ですすめ

てはどうか」、という意味の発言をしているのを見た。しかし、１８日の北海道新聞夕

刊には、それに関する記事は掲載されていなかった。１９日の毎日新聞と北海道新

聞の朝刊にも掲載されていなかった。両新聞がなぜ掲載しなかったのかは不明であ

る。

　もともと、昨年の３．１１の福島原発の事故以後、菅前首相は脱原発を主張してい

たので不思議な発言ではない。現在の政界を見れば、民主党も自民党も、その他の

政党も、政策に大した違いはない。その中でも脱原発を公言しているのは「国民生活

が第一」の小沢新党と、「社民党」、「共産党」、「新党きずな」だけである。しかし、民

主党、自民党、公明党、その他の党の中に有能な脱原発派がいるようである。これら

の議員諸侯が結束すれば、脱原発は実現できそうである。

　原発は、一度事故が起こり、人体が内部被爆すれば、２０～２５年後に発ガンする

危険性が大きい。また、半径３０ｋｍには居住できなくなるし、農地も汚染されて使え

なくなる。また、畜産も駄目になる、という重大な被害を発生させる。そればかりか、

約３５０ｋｍも離れた静岡県の茶葉も出荷できなくなるという大被害となる。日本の

ような小さな島国には絶対に適さない発電方法である。

　　いつ選挙があるかわからないが、次期衆議院選挙の際は、どの政党に属していよ

うが、脱原発派は、所属政党の公約とは別に、「個人的選挙公約」として「脱原発」を

掲げて選挙に臨めないものであろうか。選挙後に、「電源三法」の廃止、「脱原発法

案」を、それぞれ議員立法で提出すべきではなかろうか。各政党が、それを認めない

というのであれば、離党して大同団結の新政党を結成すべきであろう。それらの下話

を具体化し、選挙に臨むのも一考であろう。　これに同意しない議員は、脱原発派と

はいえない。

　もしも、この案に近い形で選挙に臨めば、大きな「うねり」となるはずである。菅前首

相からもう一度首相に返り咲いてほしいものである。