いつまで経ってもなかなか質問はうまくいかないものです。質問項目が多すぎます。ただ、どうしてもこの期に言いたいという想いが強いものなのですが、今回の反省点は次回にと頑張ります。
１．生活貧困者自立促進事業
来年度からの「生活困窮者自立支援法」施行にむけて、岡山市は昨年度からモデル事業に手をあげて積極的に模索しています。自立相談支援事業、家計相談支援事業と生活保護世帯の中学生への学習支援事業。ホームレス対策事業もあわせてこの間の成果は大きく、来年度にむけての方向性を質しました。
２．外国人の子どもへの日本語教育
今年度から、日本語の能力に応じた特別の指導を行なう場合、「特別の教育課程」を編成・実施することができるようになりました。文科省は、教科の学習内容を理解することと日本語を学ぶことを組み合わせて学習することを明確に位置づけており、岡山市の方向性について質しました。また、保護者向けの日本の学校制度について知らせるツールについても必要性を訴え、作成の方向です。
３．“女性が輝くまちづくり”
「ジェンダー・ギャップ指数総合ランキング」105位の日本。日本の女性が働きにく要因について尋ね、大森市長からのかっ達な答弁を期待しましたが、岡山市もしくはご自身のお考えをきくことはなく残念でした。「女性の活躍促進に向けた施策を検討のための企業実態、ニーズ等の把握・分析」がスタートしますが、課題と方策が具体的に浮き彫りになるものをと思います。
４．マイナンバー制度
今回の補正予算に社会保障と税番号制度のシステム改修費があがっており、岡山市の現状を質問しました。情報漏えいや個人管理についてなど，利便性と危険性は表裏一体です。「受け身」の姿勢でいては、流されるだけ。市民の個人情報を守るしっかりとした基本的な姿勢を持つべきであると指摘しました。
５．斎場
本来はここに再質問の時間をとる予定で準備も一番していたのですが、時間配分がうまくいかず無念。
環境局としては、政府への「政策提言・要望事項」として、これまで「安定型産業廃棄物最終処分場の見直しについて」をあげているのにもかかわらず、今回、進めようとするのには齟齬をする。見直しをと質しました。適正な処分場であるかどうかを仕分けるのが難しいと言いながらも、市民局からあがってきたら、法的に粛々と手続きをすすめると。他事業者からあがってきているわけではありません。粛々…ではなく、政策判断すべきです。。日本のなかで、安定型最終処分場の上に不特定多数の人が出入りする公的施設の存在については具体的にはあがってきませんでした。
