私の6月個人質問報告③は、「ＤＶや児童虐待等による住民票等の支援措置について」です。
SDGsでは、5「ジェンダー平等を実現しよう」、16「平和と公正をすべての人に」が大きく関わるでしょうか。
今年1月に里庄町（岡山県）が、ＤＶ被害女性の住所がわかる書類を、加害者である元夫の弁護士からの申請で、この弁護士に郵送するということがありました。この女性は、ＤＶ被害による支援措置を申し出ていました。
神戸市では3月に、被害女性の住民票を、加害者とされる元夫の代理人の弁護士に誤って送付しています。枚方市では5月に、市府民税課税証明書を加害男性に発行しました。全国で後絶たずですが、岡山市は大丈夫なのでしょうか。そして、岡山市がたとえ万全の体制でも、他自治体に戸籍をもち、その自治体のミスで住所地が漏洩する場合もあります。
居所が加害者に伝わり生命を落とす事態があります。里庄町は女性に謝罪をし、二度と起こらないようマニュアルや研修などの見直しを行っていますが、被害女性のショックと不安は未だ続いています。1件たりとも起こってはいけないことです。
私は、岡山市での支援措置の体制が万全なのかについての確認をしました。区役所、支所、地域センターだけでなく、税、福祉等の関係各課にも支援措置の徹底を図っており、昨年12月の通知もふくめ、総務省や岡山県等からの通知文についても周知徹底を図っている。毎年行う関係課を集めた研修に加えて、それぞれの所属では様々な機会をとらえて、各種通知や各自治体の誤交付の事例等を活用した研修を行っているとのことです。
どうしても行政は縦割りです。ＤＶ防止と支援の主管課である「女性が輝くまちづくり推進課」はさらにグリップを強めて、情報共有や研修を弛むことなく行っていただきたいです。
そして、どの自治体でも適正な取り組みができるよう働きかけてほしいという提案もしました。県内15市で構成する岡山県都市市民課事務研究会などの機会をとらえ、各自治体との情報共有につとめているとのことです。さらに深めてほしいです。
大森市長からも、ＤＶ被害にあわれた方の情報が、加害者の方に伝わっていくと大変なことになる。よくわかっているつもりである。今までの研修等々をこれからも続けていき、ないように万全をつくしていきたいと。
大塚愛議員も6月県議会で質問をしました。
岡山県は里庄町での事案をうけて、市町村の住民窓口の担当課とDV等被害者支援担当課に対し、事務処理マニュアルの徹底や職員研修など、必要な対策を講じるよう、県の担当課長の連名で通知した。
そして、再発防止に向けて今月末（6月27日）の市町村担当者（住民窓口）会議において、マニュアルの徹底やDV等被害者支援担当課との連携の強化を重ねて要請するとともに、市町村での定期的な事務処理の見直しや研修の実施に取り組んでいただくよう、再発防止の徹底を図っていく。とのことです。
気になることがあれば、ご連絡をください。そして、岡山市以外の自治体ではいかがでしょうか。とりわけ自治体議員の皆さまにはチェックをしていただけるとありがたいです。
