害教だけに非ず：害愚なるもの

（前回の続き⇒）
２０２３年１月２３日のニュースによると…。
自民党、鶴保庸介（つるほ　ようすけ）参院議員は、
去年（２０２２年）６月、「世界平和統一家庭連合（統一教会）」での会合に、
出席していたことを週刊誌で報じられたことについて、
事実であることを認めていた。
去年の自民党の調査で明らかにしなかった理由については、
「教会の会合であるとの認識はなかった」というものだった。

以前の繰り返しとなるけれど。
ダブルスタンダードも珍しくない政治の世界では、
政治家のセンセイ方は、ドロを舐める思いもしていく…と聞く。
しかし、安倍晋三、元首相が殺される要因にもなった、
自由民主党と世界平和統一家庭連合（統一教会）との“つながり”は、
職業倫理や道徳性を欠いた、重大な背任行為（裏切り）でしかなく。
明らかに、一線を踏み外したものになる。



第３０条　納税の義務
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う
税には、いくつかの種類があり。
酒を飲むなら、酒税と消費税が徴収されるものとなるけど？
一般的な社会人が、給与から引かれる所得税などの使い道は、
国会議員や公務員の給料になる。
こんな議員への給料にもあてられているのであれば、
「確定申告で返還要求できるのか？」を確認したくもなる。



追記：
去年（２０２２年）１２月１０日、
統一教会による被害者を救済する法律、
（“統一教会”被害者救済法案）が可決されている。
「子供や配偶者に生じた被害の救済」を可能とすること。
「霊感などで不安をあおり、寄付を要求する行為」の禁止などとなる。
この被害者救済法の成立後にもかかわらず、
（韓国の）統一教会本部は、高額献金を、信者たちに呼びかけていると聞く。
宗教とカルトは、似て非なるものだが、事態を複雑にしている要因は、
一般的な宗教団体と、カルト団体（宗教カルト）が、
同じように扱われていることだろう。
大きな組織団体でもあるカルト団体や政権与党にとって、
“時間稼ぎ”は、不都合な世論への有効な手段であり。
複数の関連団体と人手さえあれば、
組織の機能を、関連団体などに移動させることも可能となる。
正当な手続きである、審査や審議なども、
日々の生活に追われている人々には、話題性も乏しい退屈なものであり。
このまま膠着していくような状況となれば、
テレビ番組や週刊誌は、提供できる話題を出し尽くすことになり。
事実、年が明けてから、報道番組や情報番組での時間も少なくなっている。


（文科省のある合同庁舎７号、霞が関より虎ノ門の近くとなる。）

何故、宗教カルトのようなニセモノの存在は、脅威なのか？
それは、本物が貶められていくから…。
政治や宗教の存在も縁遠く。
日々の生活に追われている人たちには、
本物とニセモノとの違いに意識を向けられる余裕もなく。
やがて、話題性も薄れ、風化していく。
そして、気がついたら、信じられるものなど、何もない！！
…という事態には、ツラいものがある。

２０２２年１２月　被害者救済法成立（２０２３年１月５日施工）
「法人などによる寄付の不当な勧誘の防止等などに関する法律」
配慮義務：
寄付した人や配偶者・親族の生活を困難にすることがないようにするなど
禁止：
霊感などで不安をあおり“寄付が必要不可欠”だと告げるなどの行為
禁止：
借金や自宅など処分により資金を調達することを要求

罰則：
国の是正命令に違反した場合
１年以下の懲役や１００万円以下の罰金
虚偽報告など５０万円以下の罰金

特例：
子供や配偶者が婚姻費用、養育費などを保全するため寄付の取消権、
返還請求権を可能にする。
（続く⇒）