１９日の読売新聞に早稲田大学と協力して実施した自民党、民主党の期待度についての世論調査の結果が発表された。
その主な内容は
「これまでの自民党に満足している」という人は２０％に過ぎず、「満足していない」は７８％だった。民主党に対しても「満足している」は１７％、「満足していない」は７９％となった。
これまでの自民党、民主党に失望しているかどうかを聞くと、「失望している」は自民６９％、民主５０％だった。
これからの自民、民主に対する不安感では、自民には「感じる８２％―感じない１６％」、民主には「感じる７５％―感じない２２％」となり、自民により厳しい見方が示された。
［私の意見］
自民党に対する不安感の理由
・麻生さんに対する不安（＊注記）
私が何度も書いたように、旧態依然とした閣僚のメンバーと取って付けた様な小淵優子さんの起用、麻生さんの民主党に対する戦う姿勢は当初の所信表明演説と、自民幹事長の代表質問で異例の民主党攻撃で示されたが、後の国会審議は今まで通り野党の政府攻撃、政府側の言い訳のような回答の繰り返しで、折角の麻生さんに対する期待も今までと変わらない首相と変わらないと思われたこと。
・変わらない党内の体質
麻生内閣の閣僚メンバーでもそうだが、自民党内閣陥落の危機に対して、挙党一致の体制がまったく見えないことと、党内の有力者の危機感の全く見えない、内閣批判とも取れる様な第三者的な発言だ。
国民はそれを聞いて、選挙前にして族議員たちは黙っているが、衆院選で自民党が勝ったら、例えば道路族などが出てきて、福田さんの時折角「一般財源化した特定道路財源は俺達の物だと言い出す」に違いないことを連想させるなど党内の体質が昔と変わらないと感じさせているのだと思う。
民主党に対する不安感の理由
詳細な理由はネット上で多くの述べられているので項目を並べるだけにする。
・小沢さんに対する信頼感
今までの世論調査で見るように、総理になるかも知れない小沢さんに対する信頼感の薄いのは明白だ。
・党に対する不安感
党利党略の為の強引な参議院の運営。
批判ばかりで次期政権を狙う党として、政府案が反対が対案と言って対案を出さず、出しも実行不可能な対案を出して自ら審議しないなど、政権を取った後まともな政策が実行できるのか否かの不安。
民主党は将来の政権奪回に備えて、党の支持が上がっているのは、自民党政府の言わば敵失によるもので、民主党が点数を稼いだのではないことを知るべきだ。
自民、民主の両党の経済状態打開に対する不安感
現在の日本の経済情勢
米国経済の低迷がここ数年は続くと言われているが、それに伴うドル安・円高傾向は続く→輸出不振→内需拡大しようにも少子高齢化の進行、非正規労働者の増加にともなう国民の平均所得の減少等の障害。
そうかと言って非正規労働者の賃金を上げれば→企業のコスト増大→企業競争力の弱体化→経済の縮小に繋がる。
中小企業を中心とする資金提供のための０金利の資金の提供→銀行の貸し渋り→中小企業の経営圧迫→乏しい財政事情の中からそれに対する資金の手当ての限度も知れている。
などなど余りにも大きな問題があるがそれに対する処方箋がない？
テレビ東京の経済中心の「ワールドビジネスサテライト」で現在の経済問題を如何に打開するかについて、５～６人の経済の専門家に何度かの意見を聞いているが、そのいずれも人を納得させる具体的な処方箋を持っていないようだ。
唯一の例外は竹中平蔵さんで、もっと構造改革を進めること、その一例として法人税の減税など、歯切れの良い意見を述べているが、それでとても上手く行かない様な気がするし、社会格差は当然とする竹中さんの意見が日本の社会に受け入れられるとは思えない。
それを考えると現在の経済打開のための、下記のような両党の政策は如何にも頼り無いもので国民の不安感を持たせる原因となっている。、
自民党の政策
麻生さんはここ３年を限度として景気回復を中心とする政策を出しているが僅か数兆円で景気回復出来るのか否か判らない。
民主党の政策
国民生活中心だけ謳っているが、それで現在の経済不況を脱出できると言う処方箋がない。
日本に適応した経済政策を
素人眼で見ると、今回の米国の金融危機は、基本的な問題は米国型の自由主義経済、市場中心主義経済、経済のグローバル化の破綻の兆候を示していること。
そして米国流の考えと米国中心の経済の体制が崩れかかっているのが、現在の経済の混迷の原因となっているような気がする。
私はいつも言うことだが、上記の様な経済の考え方に適応するような日本型の金融・経済システムを考える時期に来ていると思うのだが。
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＊注記
麻生さんの立場に立って言えば、不幸なことに現在は国会の対応に負われ、麻生さんの本当の力が発揮されない儘、選挙に突入してことによると負けるかもしれないことだ。
選挙が勝利に終わって、与謝野さんや中川さんなど要所に配した人達が存分に力を振るい、彼の言う様に官僚を手足のように使う一方、例えば怠業を続けてきた社保庁の職員ような人達を厳しく処分をしたり、渡辺義美さんの構造改革の提案に対してゼロ回答するような、事務次官を更迭するなど、思い切ったことをやれば彼に対する支持率は一度に上がると思うのだが。
もっとも彼や配下の閣僚が実際にそれだけことを出来ると言う前提だが。