朝日新聞社が４、５の両日実施した第１回の連続世論調査の結果
・麻生内閣の支持率：４１％（発足直後４８％）
・衆院比例区で投票する政党：自民３３％（前回３６％）、民主３４％（同３２％）
・望ましい政権の形では、「自民党中心」が３４％（同３９％）、「民主党中心」は４０％（同４０％）
・政党支持率：自民３２％（同３４％）、民主２３％（同２３％）
・特に目立つのは男女別の無党派層の内閣支持率が男性の支持は４３％（同４６％）でわずかに減っただけだったが、女性は３９％（同５０％）と大きく減らし、支持率低下の要因になった。
［新内閣の組閣時の低支持率］
・内閣の支持率は組閣当時から日にちがたつほど減少するそうだが、先ず第一に組閣当時の支持率の４８％が低過ぎた。
その原因は麻生内閣の低支持率と小泉さん引退 ［麻生内閣の低支持率］でも書いたように、あまりにも旧態依然とした閣僚名簿やおざなりのように指名した小渕優子さんなどが影響していると思う。
自民党には実力、経験を兼ね備えた人材もいる筈だし、同じ女性を起用するなら、小池百合子さんや、佐藤ゆかりさんのような実力も華もある人を登用して、麻生さんの強い決意を示しマスコミの注意を引きそうなサプライズもして見せるべきだった。
これに対して支持率を上げるには、与謝野さんや中川昭一さんなど実力者を要所に配置し麻生内閣の実力を示して見せるしかなく、その為には任期一杯頑張るしかないが、その可能性が殆ど見えない。
［民主党に押しまくられ通しの麻生内閣］
結局は麻生さんも言う様な国会で民主党との対決により、その政策の優位を競うしか道がないし、私もそう思っていた。
然し事実は、麻生さんの所信表明演説で民主党との対決姿勢を明らかにした事と、自民幹事長の代表質問で異例の民主党攻撃のほかは、後の国会審議は今まで通り野党の政府攻撃、政府側の言い訳のような回答の繰り返しだ。
それに中山さんの失言？問題で内閣の足を引っ張るおまけまでついては、今までのように内閣の支持率は落ちるのは当然だ。
攻撃には弱い民主党
昨日のテレビ朝日の「たけしのＴＶタックル」でも民主党の長妻昭さん、長島昭久さんと言う攻撃では鋭い舌鋒を持つ人達も、東国原さんや三宅さんなどからの攻撃ではたじたじの答弁をするか沈黙するしかなかった。（これは彼らの正直さを示すもので褒められてよいことだ。）
民主党は攻撃には強いが守勢にまわるとガタが出ることが多いのは過去の実例の示すとおりだ。
［内閣と自民党は戦闘態勢の建て直しを］
私は国会でも麻生さんの言うように、閣僚も自民党員ももっと戦う姿勢を見せるべきだと思う。
年金問題や汚染米問題で野党から追求されても、今までの内閣の問題はあっさり認め、民主党の攻撃に同調して、その根本的な原因の（民主党の支持母体である）政府職員の怠業問題を攻撃し、政府として強い態度で臨むことを述べ（民主党の攻撃にブレーキを掛け）、その根本的解決策として、かねてから進めている官僚制度の見直しについて民主党の協力を求めるべきだ。
勿論このようなことを素人に言われなくても自民党では判っていることだ。
問題はそれを実行するか否かだ。
実際に今日の読売新聞の社説でも概略以下のように取り上げていた。、
衆院予算委員会で自民党の園田博之・政調会長代理は、民主党の政権公約と財源確保策を俎上(そじょう)に載せ、そのあいまいさを追及した。
民主党の小沢代表は、農家への戸別所得補償や最低保障年金の創設などの公約を掲げ、財源として、国の一般・特別会計の年間純支出計２１２兆円を抜本的に組み替え、２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)する、と主張している。
これに対し、園田氏は、支出の８割以上は、国債償還や社会保障給付、地方への貸付金などに充てているため、「削減は難しい」と指摘した。
結局、公共事業や文教などに使っている３０兆円の政策経費を削って２０・５兆円を確保しなければならない計算となり、「大きな矛盾がある」と疑問を投げかけた。
特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用についても、「１回使えば終わりで、恒常的財源にならない」と批判した。
民主党の公約にはこれ以外にも農家への戸別所得補償そのものの問題、後記高齢者医療制度の廃止に伴う問題や、麻生さんから指摘されている海上給油反対の対案がないなど攻撃材料は一杯ある。
自民党は民主党のマニフェストの弱点をもっと突いて自党の政策の有利さをアピールするべきだ。
そして国会の審議を活気づかせ面白くさせ、マスコミの注目を引きつけることになる。
そうすれば、男性の支持は４３％（同４６％）に比して大きく変化する女性は３９％（同５０％）の支持率の低下を防ぐことも出来る筈だ。
そのため何よりも麻生自民党は民主党に対して、戦闘態勢を立て直すことだ。
この結果が自民、民主に取って凶とでるか吉とでるかは、両党の頑張り次第だ。
［国会審議の活性化の効用］
然し、はっきりしていることもある。
・ マスコミの報道により国民の両党の政策の是非を判断出来る。
・それは私のような政権交代論者にとって、私の地もとの麻生さんが頑張って衆院選後に本格的な活動を開始できるか、もし出来なくても自民党の攻撃により政権を取るかも知れない民主党の公約の精度や実行性が上がってくることだ。
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