民主党は久しぶりに前向き？の提案をした。
民主党の長島昭久さんがインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案を審議する衆院テロ防止特別委員会で「自衛隊艦艇による（船舶の）エスコートは（海賊対策に）かなり効果がある」と提案したのに対し、首相は「こういう提案はすごくいい。検討させてもらう」と述べた。
同じ民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相も他国船の護衛を含む新法整備を検討すべきだとの考えを示した。
これに対して産経新聞は
この海域では今年、日本のタンカーを含め２０隻以上が海賊の被害を受けている。中東に原油の９割を依存する日本にとって、シーレーン（海上交通路）の安全は死活的に重要だ。国際社会は海賊を取り締まる行動を取っており、日本としても国際共同行動に参加できるとすれば、意味は大きい。
と評価している。（以上産経新聞社説より）
一方、読売新聞はその社説では上記委員会で民主党が昨年提出した対案も、政府案とともに審議されている。
民主党案は、アフガンの非合法武装集団の武装解除や、道路建設、医療など人道復興支援活動に自衛隊や文民を派遣する内容だ。復興支援活動には、武力抗争停止の合意などの条件がついている。
アフガン本土で人的貢献を目指す発想は悪くない。だが武力抗争停止の合意などの条件など、アフガンの現状からかけ離れた非現実的な条件がつくため、実際は「何もしない」案に等しい。これでは国際社会の理解は得られまい。
民主党も、「テロとの戦い」の重要性は認めている。給油活動に反対するなら、実行可能な対案を示すのが筋である。
と以前からの民主党の海上給油の対案にたいして批判的な主張をしている。
［私の意見］
私のようなへそ曲がりからみると、民主党の今回の提案の理由は次のようなことだろう。
・民主党の対案は読売が指摘するように、武力抗争停止の合意などの条件付きなど、前々から実行不可能な提案として不人気だったが、タリバンによるテロ攻撃の増大、ペシャワール会の伊藤和也さんが拉致、殺害された事件など、アフガン情勢が益々悪化しているなかで、対案に対して納得の行く説明もつかず、と言って今更引っ込みがつかない。
それで民主党としては実行可能と思われる自衛隊による船舶護衛の提案をしてなんとか当面の民主党批判の事態を凌ぎたい。
・与党が海上給油の理由の一つとして海賊対策を上げているので、それに絞った提案をして、政府案の海上給油法案延長に揺さぶりを掛け、反対する。
これから海上給油に対して与野党の駆け引きが始まるのだろうが、少なくとも日本が国際社会から馬鹿にされないような立派な法案を成立させて貰いたいものだ。
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