また経済も金融のことも良くしらない普通のおっさんの感想を纏めて見ました。
皆さんの忌憚のないご意見を待っております。
米国発の金融危機の波が全世界に拡がっている。
特に１０日、１１日の新聞にはこれに関する記事が集中した。
［円の急騰］
サブムライムローン崩壊の影響をまともに受けた米国は勿論、それに対する備えを怠ったＥＵなどのドル、ユーロの下落に比して、前回のバブルの経験を活かした日本の円だけが独歩高を演じていると言うそうだ。
日本人として日本の金融機関が信頼され、円の価値が上がったのは嬉しいことだが、今までの輸出で発展してきた、日本としては大きな打撃だ。
円急騰 輸出企業に打撃「株安とダブルパンチに」や株暴落、日経平均終値８２７６円…下落率は史上３番目の報道が示す様に円高→株価の下落→経済の悪化の悪循環に陥りそうだ。
おまけに政府が進めようとしいている外国人観光客を２０００万人の計画にも大きな悪影響を与えるだろう。
円の急騰による輸出の減少に対して、何時ものように内需の拡大をしろと言う意見があるが、少子化による人口の減少、派遣労働者の増加に伴う平均的給与の減少、将来の経済の不安などの問題がある。
また内需拡大と言っても、全ての物に対する需要が飽和状態になっている。
後はの世界の金融が落ち着いて、円が本来の力に見合った価格に戻るのを待つしかないのだろうか。
［大和生命の経営破綻］
報道によれば、大和生命の中園武雄社長は１０日午前、都内で記者会見し、「保有していた有価証券に想定外の深刻な価値下落が進んだ」と説明した
大和生命のサブプライムローンの証券化されたものを組み込んだハイリスク・ハイリターンの証券購入とうの高収益を狙った強気の資産運用が命取りとなったそうだ。
大和生命は弱体の本体の保険業務の穴埋めとしての資産運用など、バブル崩壊の教訓が全く活かされていないようだ。
与謝野さんは大和生命の件は例外で他にこのような金融機関はないと断言したが、是非そうであって欲しいものだ。
参照：大和生命が経営破綻、１１４億円の債務超過
［米国にバブル崩壊の経験を進言］
日銀の白川総裁がＧ７出席のため米国に到着したとき、記者団に対して「１９９０年代から２０００年代初めにかけての金融危機で（金融機関の自己資本に）公的資金を投入するなどした日本の経験を伝えたい」と語ったそうだ。（読売新聞の白川・日銀総裁がワシントンに到着「日本の経験伝えたい」 より）
その前にも中川さんはＧ７に出発の前に米国に日本のバブル崩壊の後と取った公的資金注入の経験を進言したいと言ったと報道されている。
私はそれより１０月５日の米国の公的資金投入と日本［日本経済と米国］で書いたように日本は米国追随一辺倒でなく、いかがわしいサブプライムローンについて、バブル崩壊の先輩国の日本が、問題化しない内に米国に忠告しても良かったと思うのだが。
［日銀の金融市場に資金供給］
１０日付けの読売新聞 は「日銀が１８営業日連続の資金供給…異例の３回、４兆５千億円」のタイトルで、日本銀行は１０日、短期金融市場に午前と午後の計３回、４兆５０００億円を即日供給した。
金融危機が世界的に広がる中、外資系金融機関の円資金調達金利が０・７％超と、日銀の誘導目標（０・５％）を大きく上回る状態が続いていることに対応した。
と報道している。
今日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で司会の辛坊治郎さんが、「サブプライムローン・バブルの崩壊は、外国人の投資家が日銀の低金利政策を利用して日本から資金を調達してバブルを助長し、それが結局崩壊に終わったのだと言われているが」との質問に対して前金融長長官の五味廣文さんが「そう言う話もある」と返答し否定も肯定もしなかった。
今回の資金供給も金融市場の資金の流動性を確保のためのようだが、日銀はまたは資金の供給だけで、後は市場任せて良いのだろうか。
金融機関が日銀の意図（例えば中小企業への貸し出しの増加）に合わせて、実際に供給した金が廻っているのか否かのチェックを日銀や政府機関をするべきだし、もしもそうでなかったらその対策を検討する必要は無いのだろうか。
政府もそのための法制作りや改正などする必要は無いのだろうか。
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